「さあ、お金に働いてもらおう!」というテーマの後半は、いよいよ株式について。講師はマネックス・ユニバーシティ インベストメント・アドバイザーの益嶋裕が担当しました。「株ってきいたことあるよね?正確には株式と言いますが、株式とは、“ある会社の持ち主になれる権利” のことをいいます」。
益嶋からは、「銀行から借りる方法」と「株式会社を作って株式を発行する方法」について詳しく解説しました。「では、株主はなぜお金を出してくれたのでしょうか。どうしてだと思う?」との質問に、子どもたちの手は次々上がり、「儲かった分のお金を株主に返してくれるから」、「株を売って儲ける」、さらには「株主優待」という声が上がりました。
「みんな大正解。まず、ラーメン屋さんが繁盛して利益が出れば、儲けの中から“配当金”としてお金をもらうことができます。また、持っている株式を他の人に売ってもいいので、100万円で買った株が120万円になった時に売れば20万円儲かるよね」。「また、株主としてラーメン屋さんの経営に意見を言うことができるのも権利の一つ。このように、株主になるといいことがたくさんあるからお金を出す人がいます。」
次に身近な会社を子どもたちに思い浮かべてもらいました。名前を知っているコンビニやファミリーレストラン、ドラッグストアを用紙に書いて、発表してもらうことに。身近なお店の名前がどんどん上がり、子どもたちも楽しそう。「みんなが名前を言ってくれたお店は、ほとんどが株式会社です。もし、みんながこの会社の株主になりたいなと思ったら、株式を買えば誰でもなれるんだよ」。へえ~っと、いっそう興味がわいた様子でした。
「ただし、株式には自由に買えないものもあります」株式には2種類あり、「上場」していれば誰にでも買え、「未上場」なら限られた人しか買えないと説明したうえで、上場している株式はどう取引されているかの実例として、スクリーンに取引画面を映し出しました。株価チャートや現在値・気配値などが表示されます。「これは今まさに取引されている画面で、今の値段とともに、この値段なら買ってもいい、売ってもいいという注文が出ていることを表しています。株式市場は午前9時から午後3時まで開いていて、売りたい人と買いたい人がオークションのようにずっと取引をしています」。
次は具体的な会社を例に、どんな理由で株価が動くかを説明します。「じゃあ、どんな株式の値段が上がるのでしょうか。さっき名前を上げてもらったコンビニのうち、3社の10年間の利益を比べたグラフを見てみようね」。登場したのはローソン、ファミリーマート、ポプラの3社。2007年からの利益を比較したグラフに基づいて解説しました。
「つまり、利益をたくさん稼げる会社の株は上がります。会社がもうかれば株主にどんどん配当を出してくれるので、みんながほしがるので株価が上がっていきます」。子どもたちにもわかりやすい会社の例として挙げたのは任天堂。「昨年の『ポケモンGO』ブームで、任天堂の株価がすごく上がったんだよね。今もNintendo Switch(ニンテンドースイッチ)が大人気で、こんな風にみんながほしい商品を作っている会社の株式は上がるんです」。
今日のワークショップもいよいよ最後のまとめです。「どんな会社の株価が上がるかと言えば、みんながその株式がほしいと思う会社、そしてみんながほしいと思うのは、利益が増える会社です。いい商品を世の中にどんどん出して人気になると利益も増えます。これを覚えて帰っておうちの人に、「どんな会社の株が上がるか知ってる?」ときいてみてください」。
こうして1時間半あまりのプログラムは、終了しました。お金の使いみちには、応援したい人や会社の株を買うことで、もっと利益を増やすために生かしてもらうという方法があり、うまくいけば託した人にも様々なお返しがあります。「自分のお金に働いてもらうこと」の意味を子どもたちに学んでもらった1日でした。
国内上場有価証券取引に関する重要事項
<リスク>
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。<保証金の額または計算方法>
信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。<手数料等>
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。<その他>
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