KIDS' WORKSHOP 2017 ~MIRAI SUMMER CAMP~ お金のお仕事~さぁ、お金に働いてもらおう!~


株式ってなんだろう? 株主になるメリットは何?

「さあ、お金に働いてもらおう!」というテーマの後半は、いよいよ株式について。講師はマネックス・ユニバーシティ インベストメント・アドバイザーの益嶋裕が担当しました。「株ってきいたことあるよね?正確には株式と言いますが、株式とは、“ある会社の持ち主になれる権利” のことをいいます」。

益嶋からは、「銀行から借りる方法」と「株式会社を作って株式を発行する方法」について詳しく解説しました。「では、株主はなぜお金を出してくれたのでしょうか。どうしてだと思う?」との質問に、子どもたちの手は次々上がり、「儲かった分のお金を株主に返してくれるから」、「株を売って儲ける」、さらには「株主優待」という声が上がりました。

「みんな大正解。まず、ラーメン屋さんが繁盛して利益が出れば、儲けの中から“配当金”としてお金をもらうことができます。また、持っている株式を他の人に売ってもいいので、100万円で買った株が120万円になった時に売れば20万円儲かるよね」。「また、株主としてラーメン屋さんの経営に意見を言うことができるのも権利の一つ。このように、株主になるといいことがたくさんあるからお金を出す人がいます。」

次に身近な会社を子どもたちに思い浮かべてもらいました。名前を知っているコンビニやファミリーレストラン、ドラッグストアを用紙に書いて、発表してもらうことに。身近なお店の名前がどんどん上がり、子どもたちも楽しそう。「みんなが名前を言ってくれたお店は、ほとんどが株式会社です。もし、みんながこの会社の株主になりたいなと思ったら、株式を買えば誰でもなれるんだよ」。へえ~っと、いっそう興味がわいた様子でした。




どんな会社の株価が上がるかと言えば、子どもたちに身近なあの会社

「ただし、株式には自由に買えないものもあります」株式には2種類あり、「上場」していれば誰にでも買え、「未上場」なら限られた人しか買えないと説明したうえで、上場している株式はどう取引されているかの実例として、スクリーンに取引画面を映し出しました。株価チャートや現在値・気配値などが表示されます。「これは今まさに取引されている画面で、今の値段とともに、この値段なら買ってもいい、売ってもいいという注文が出ていることを表しています。株式市場は午前9時から午後3時まで開いていて、売りたい人と買いたい人がオークションのようにずっと取引をしています」。

次は具体的な会社を例に、どんな理由で株価が動くかを説明します。「じゃあ、どんな株式の値段が上がるのでしょうか。さっき名前を上げてもらったコンビニのうち、3社の10年間の利益を比べたグラフを見てみようね」。登場したのはローソン、ファミリーマート、ポプラの3社。2007年からの利益を比較したグラフに基づいて解説しました。


「つまり、利益をたくさん稼げる会社の株は上がります。会社がもうかれば株主にどんどん配当を出してくれるので、みんながほしがるので株価が上がっていきます」。子どもたちにもわかりやすい会社の例として挙げたのは任天堂。「昨年の『ポケモンGO』ブームで、任天堂の株価がすごく上がったんだよね。今もNintendo Switch(ニンテンドースイッチ)が大人気で、こんな風にみんながほしい商品を作っている会社の株式は上がるんです」。

今日のワークショップもいよいよ最後のまとめです。「どんな会社の株価が上がるかと言えば、みんながその株式がほしいと思う会社、そしてみんながほしいと思うのは、利益が増える会社です。いい商品を世の中にどんどん出して人気になると利益も増えます。これを覚えて帰っておうちの人に、「どんな会社の株が上がるか知ってる?」ときいてみてください」。

こうして1時間半あまりのプログラムは、終了しました。お金の使いみちには、応援したい人や会社の株を買うことで、もっと利益を増やすために生かしてもらうという方法があり、うまくいけば託した人にも様々なお返しがあります。「自分のお金に働いてもらうこと」の意味を子どもたちに学んでもらった1日でした。


取材協力:松崎のり子
消費経済ジャーナリスト。「消費者にとって有意義で幸せなお金の使い方」をテーマに取材および情報発信を行っている。
『レタスクラブ』『ESSE』など生活情報誌の編集者として20年以上、マネー記事を担当。「貯め上手な人」「貯められない人」の家計とライフスタイルを取材・分析した経験から、貯蓄成功のポイントは貯め方よりお金の使い癖にあるとの視点で、貯蓄・節約アドバイスを行う。著書に『お金の常識が変わる 貯まる技術』(総合法令出版)、『「3足1000円」の靴下を買う人は一生お金がたまらない』(講談社)。【消費経済リサーチルーム】を運営 

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