第5058号 2020年3月26日(木)

マネックス証券
マネックスメール
マネックス証券公式Twitter  マネックス証券日本株専用Twitter  マネックス証券公式Facebook  マネックス証券公式YouTube

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、直近の相場下落に関するファンド運用会社レポートをご紹介しています。

また、「投信の毎日つみたて開始記念!クイズに答えて当てよう」キャンペーンは2020年3月31日(火)までの開催中です。
どなたでも応募可能な本キャンペーンにぜひご参加ください。

※本メールが正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

ログイン 口座開設

本日の日経平均は882円安の1万8664円と4日ぶりの大幅反落となりました。

前日の大幅高の反動や東京都が外出自粛の要請を出したことを受けて、311円安の1万9234円と反落して寄り付きました。
前場は743円安の1万8803円で終え、後場に入ってからもじりじりと下げ幅を縮めました。
しかし、14時頃から再び下げ幅を広げて引け間際に1,033円安まで下落して1日の安値をつけると、やや持ち直して結局882円安の1万8664円で取引を終えました。

東証1部の売買代金は3兆3049億円でした。
東証33業種はパルプ・紙や水産・農林業、保険業、電気・ガス業を除く29業種が下落しました。鉄鋼が7.8%下落したほか、海運業や不動産業、鉱業などが大幅に下落しました。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 本日の注目コラム
5 松本大のつぶやき

特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら

1 相場概況

日経平均は前日までの大幅高の反動や都の外出自粛要請を受けて882円安と4日ぶりに大幅反落(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

昨日までの楽観ムードから一転、日本市場は大幅安となりました。
日本は諸外国に比べると新型肺炎の感染者数をおさえこんできましたが、ここへきて東京都を中心に感染者が増加してきていることから楽観は禁物だとのムードが広がったとみられます。
引き続き荒っぽい相場が続く可能性が非常に高いため、安易にリスクを取りすぎないよう気をつけることが重要な局面だと考えます。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 18,664.60 - 882.03(-4.51%)
日経225先物 18,360 - 880(-4.57%)
TOPIX 1,399.32 - 25.30(-1.78%)
JPX日経400 12,526.19 - 262.02(-2.05%)
単純平均 1,853.28 - 14.22
東証二部指数 5,318.96 - 93.85(-1.73%)
日経ジャスダック平均 2,976.49 - 38.66(-1.28%)
東証マザーズ指数 613.98 - 27.12(-4.23%)
東証一部
値上がり銘柄数 897銘柄
値下がり銘柄数 1,226銘柄
変わらず 45銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 66.02%(+3.29%)
売買高 20億4967万株(概算)
売買代金 3兆3049億8100万円(概算)
時価総額 528兆5509億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 110.62-63円
ユーロ/円 120.66-70円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
PALTEK(7587) 424 +75
大幅高 FPGAコンピューティングプラットフォームM-CUBE受注開始。
アクセル(6730) 636 +50
大幅高 今期営業利益予想を上方修正 娯楽機械向け製品好需要が寄与。
ヘリオステクノ(6927) 354 +80
大幅高 子会社ナカンテクノがマスク生産設備を販売開始。
星医療(7634) 4,890 +590
大幅高 新型コロナ拡大で人工呼吸器が不足する懸念 日経報道。
ペッパー(3053) 476 -100
大幅安 19.12期有価証券報告書に「継続企業の前提に関する事項」を注記。
丸紅(8002) 550.1 -73.5
大幅安 今期最終赤字1900億円見込む 巨額減損響く。
ダブルスコープ(6619) 410 -80
大幅安 19.12期有価証券報告書に「継続企業の前提に関する事項」を注記。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(3月25日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 21,200.55 + 495.64(+2.39%)
S&P500 2,475.56 + 28.23(+1.15%)
NASDAQ 7,384.30 - 33.56(-0.45%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 158.73 +31.05(+24.32%)
ユナイテッド・テクノロジーズ(UTX) 96.19 +9.43(+10.87%)
ナイキ クラスB(NKE) 79.01 +6.68(+9.24%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 90.17 +6.12(+7.28%)
ダウ(DOW) 30.38 +1.91(+6.71%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 41.44 -3.81(-8.42%)
ウォルマート(WMT) 109.40 -5.63(-4.89%)
シスコシステムズ(CSCO) 37.67 -0.93(-2.41%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 100.92 -2.35(-2.28%)
インテル(INTC) 51.26 -1.14(-2.18%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ゲームストップ クラスA(GME) 4Q

米国株式決算カレンダー

3 マネックス証券からのお知らせ
直近の相場下落に関するファンド運用会社レポート(3/25)
一部投資信託の3月24日の基準価額の変動について、各委託会社よりレポートが作成されておりますので、お知らせいたします。
投信の毎日つみたて開始記念!クイズに答えて当てよう
2020年1月26日から投資信託の毎日つみたてがご利用いただけるようになりました。これを記念し、クイズに正解した方の中から抽選で100名様にAmazonギフト券2,000円相当をプレゼントします。是非この機会に奮ってご応募ください。
4 本日の注目コラム
家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ
新型コロナウイルス騒動の中、どうお金と向き合うか
横山 光昭 2020年3月26日
J-REIT投資の考え方
J-REIT価格急反発の要因と今後の銘柄選びについて
関 大介 2020年3月26日
アクティビストタイムズ
東芝機械(6104)の臨時株主総会(2)
マネックス証券 アクティビスト情報発信チーム 2020年3月26日
【吉田恒の為替デイリー】乱高下が続く米ドル/円の見極め方
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

5 松本大のつぶやき

松本大

リアル翔んで埼玉

報道によると東京都は、隣接する3県に、都内移動の自粛を要請する方針とのこと。その内容について、色々と思うこともあるのですが、私の注意を惹いたのはちょっと違う点でした。

日経新聞の見出しは「神奈川・千葉・埼玉3県に往来自粛を要請へ 東京都」。なんで埼玉が最後なんだ?五十音順にもなってないじゃないか!と、元埼玉県民、今でも心は埼玉県民の私は反応したのでした。ぷんぷん!とニュースを調べると、読売新聞の見出しは「東京都、神奈川・埼玉・千葉に県民の都内移動自粛を要請へ」となっていました。すぅっと心が穏やかになる。ちゃんと五十音順だ。いずれにしろ神奈川が先にあっても、そこはなんとも思わないのが、ザ・埼玉県民です(すいません、私個人だけかも知れません)。映画「翔んで埼玉」に描かれている通りです。3県は各県民にも、都内への外出自粛要請をするようですが、山梨県も同様に、都内への外出自粛要請をするようで。東京都の要請には山梨は入ってないのですが。いやはや、映画のようだ。今日は不謹慎かも知れませんが、ちょっと一息と云うことで、ご容赦下さい。

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円(税抜)の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
マネックスメールの解除・変更はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.