第5148号 2020年8月7日(金)

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本日のマネックスメールでは、2020年上半期に、マネックス証券で新たに「投信積立」をはじめた方が購入したファンドをランキングにしたコンテンツや、おまかせ運用ON COMPASSに関するコンテンツをご紹介しています。ぜひお読みください。

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本日の日本市場は3日続落となりました。日経平均は15円高の22,433円と小幅に上昇して寄り付きましたが、22,272円まで売られると前場を144円安で終えました。香港のハンセン指数の大幅安を受けて一段安となった後場は169円安の22,248円でスタートすると12時40分過ぎに213円安の22,204円まで下落し本日の安値を付けました。その後引け間際に86円安の22,331円まで持ち直した日経平均は結局88円安の22,329円で取引を終えています。

こうしたなか新興市場はまちまちで東証マザーズ指数が反発した一方で、日経ジャスダック平均は続落となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 おまかせ運用 ON COMPASSは何に投資している?
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 7月の投信月間売れ筋ランキング
8 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日経平均はハンセン指数の大幅安を受けて一時200円以上下げるも引けは88円安 今晩発表の米雇用統計に注目(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日経平均は3日続落となりました。昨日の米国市場はナスダック総合株価指数が史上最高値を更新するなど続伸となりましたが、日本市場は米雇用統計の発表や3連休を控え様子見となり売りが優勢になると、トランプ米大統領が中国の動画投稿アプリ「TikTok」と対話アプリ「ウィーチャット」に関わる取引を45日後に禁じる大統領令に署名したことを受けて香港のハンセン指数が大幅安となったことから下げ幅を広げる場面もありました。 こうしたなか今晩は日本時間の21時30分に7月の米雇用統計が発表となります。非農業部門雇用者数は150万人の増加が、そして失業率は前月から0.6ポイント改善の10.5%が見込まれていますが、5日に発表となった米ADP全米雇用リポートで民間部門の雇用者数が16万7000人増に止まり市場予想を大幅に下回ったこともあって結果が注目されます。また、本日も引け後には住友金属鉱山(5713)や日本郵政3社、三菱地所(8802)などが決算を発表する予定です。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 22,329.94 - 88.21(-0.39%)
日経225先物 22,340 - 50(-0.22%)
TOPIX 1,546.74 - 3.14(-0.2%)
JPX日経400 13,938.58 - 24.58(-0.18%)
単純平均 2,051.90 - 10.28
東証二部指数 6,466.30 + 23.35(+0.36%)
日経ジャスダック平均 3,432.71 - 1.63(-0.05%)
東証マザーズ指数 1,035.19 + 12.05(+1.18%)
東証一部
値上がり銘柄数 908銘柄
値下がり銘柄数 1,183銘柄
変わらず 82銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 89.77%(+4.34%)
売買高 11億8938万株(概算)
売買代金 2兆2781億1200万円(概算)
時価総額 584兆4431億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 105.52-53円
ユーロ/円 124.97-01円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
任天堂(7974) 50,460 +1,270
堅調 1Q営業益5.3倍 「あつまれ どうぶつの森」など好調。
スクエニHD(9684) 6,890 +760
大幅高 1Q営業益3.4倍 FF7リメイクやドラクエウォーク好調。
メルカリ(4385) 5,170 +510
大幅高 前期最終赤字228億円も会社計画上回る。
東映アニメ(4816) 5,920 +370
大幅高 講談社らとYouTubeでアニメを共同配信。
レーザーテック(6920) 8,180 -990
大幅安 今期営業益13%増予想も市場コンセンサス下回る。
資生堂(4911) 5,540 -524
大幅安 今期最終赤字220億円見込む コロナ禍で化粧品事業落ち込む。
日本ユニシス(8056) 2,879 -481
大幅安 1Q最終益21%減 偶発損失引当金戻入益の減少響く。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(8月6日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 27,386.98 + 185.46(+0.68%)
S&P500 3,349.16 + 21.39(+0.64%)
NASDAQ 11,108.07 + 109.67(+0.99%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アップル(AAPL) 455.61 +15.36(+3.49%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 130.82 +3.21(+2.52%)
マクドナルド(MCD) 203.18 +3.92(+1.97%)
マイクロソフト(MSFT) 216.35 +3.41(+1.60%)
ビザ クラスA(V) 198.77 +2.67(+1.36%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 172.20 -2.08(-1.19%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 113.74 -1.34(-1.16%)
メルク(MRK) 81.05 -0.59(-0.72%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 147.55 -0.85(-0.57%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 132.71 -0.73(-0.55%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ゴールデン・ミネラルズ(AUMN) 1Q

米国株式決算カレンダー

「広瀬隆雄のやっぱり米国株」
■【8月10日週決算発表予定】キャノピー・グロース、ズームインフォ・テクノロジーズ、ニオ、シスコシステムズ、リフト、他

3 マネックス証券からのお知らせ
【2020年上半期】積立デビューファンドランキング!
2020年上半期に、マネックス証券で新たに「投信積立」をはじめた方が購入したファンドをランキングにしました。 マネックス証券の「投信積立」は最低100円から購入可能。資金計画に合わせてお好きな金額から始めることができます。今回は、ランキングの中から注目ファンドもご紹介しています。積立投資のファンド選びの参考として、ぜひご覧ください。
ご家族・ご友人紹介プログラム
マネックス証券の紹介プログラムを利用すると、1名のご紹介につき株式(現物)取引手数料(税込)を最大10,000円キャッシュバック!
ご紹介いただくのは、ご家族でも、ご友人でもOKです。
4 おまかせ運用 ON COMPASSは何に投資している?
おまかせ運用 ON COMPASSは何に投資している?
ON COMPASS(オンコンパス)は、資産運用プランの作成からゴール達成まで全てサポートしてくれるおまかせ運用サービスです。「おまかせ運用サービス」と聞くと、実際に何に投資しているのか気になる方も多いのではないでしょうか。今回はON COMPASSが何に投資しているかをご紹介します。
おまかせ運用「ON COMPASS」デビュー応援プログラム
「ON COMPASS」はリスクを徹底管理したおまかせ運用サービスです(2020年4月1日に旧「マネラップ(MSV LIFE)」から改称いたしました)。「ON COMPASS」では、2020年4月1日以降に本サービスを初めてご利用のお客様を対象に、最大約1年間、手数料の一部(お預り資産の年率0.4%(税抜))をキャッシュバックするデビュー応援プログラムを実施中です(一定の条件あり)。
5 本日の注目コラム
廣澤知子のやさしいマネー講座
コロナ禍で変わるセカンドライフ
廣澤 知子 2020年8月7日
吉田恒の為替デイリー
「コロナ後」に急拡大する米ドル安
吉田 恒 2020年8月7日
投資のヒント
決算集計速報  トヨタの決算発表は
金山 敏之 2020年8月7日
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

6 IPO需要申告受付中

ニューラルポケット株式会社(4056)
8月11日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 7月の投信月間売れ筋ランキング
7月の投資信託ランキング
1. 楽天日本株4.3倍ブル
2. 日経225ノーロードオープン
3. eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
4. SBI 日本株4.3ブル
5. SBI日本株3.8 ベア
6位以下のランキングはこちらから
※マネックス証券における2020/7/1〜2020/7/31の月間売れ筋ランキングです。(MRF、公社債投信、外貨建てMMFおよびNISA口座でのお取引は含まれません。)
8 松本大のつぶやき

松本大

三連休

また三連休が来ます。しかし最近連休多いですね。去年までだったら夏の甲子園を朝から観たり、帰省して虫捕りをしたり、海に行ったり、そして今年も本来だったらオリンピックの閉会式に感動する、夏真っ盛りのドキドキする連休だった筈なのに、今年の連休は全く未体験の、不思議な夏になります。

75年前とは比べものにならないでしょうが、或る意味で今の世界の状況は、戦時下に少しだけ似ていると思います。国際関係、行動制限、膨大な量の財政出動、物価の維持と潜在的なインフレ。様々な今までの常識が非常識になっていく可能性のある今。三連休は、流されないで、なるべく思索するように努めたいと思います。

追伸:とは云いつつも!三連休も、色々なお取引が可能です!詳しくはこちら:8月10日(月)もFX・米国株などはお取引可能です
 

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

  • マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
  • マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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