第5183号 2020年9月30日(水)

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本日のマネックスメールでは、2020年9月16日(水)現地約定分から取扱いを開始した海外ETF8銘柄をご案内しています。
また、現在実施中のON COMPASSのキャンペーンとプログラムをご紹介しています。ぜひご覧ください。

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本日の日本市場は米国株安を受けて大幅下落となりました。日経平均は60円安の23,478円で寄り付くと取引開始から30分余りで102円安の23,437円まで下落しましたが、持ち直すと11時20分前に16円安の23,522円まで下げ幅を縮め29円安で前場を終えました。158円安と下げ幅を広げてスタートした後場の日経平均は14時50分前に368円安の23,170円まで下落し本日の安値を付けると結局353円安の23,185円で取引を終えています。
こうしたなか新興市場も軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って下落となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【ON COMPASS】キャンペーン&プログラム実施中!
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日本市場は米国株安で下落 日経平均は後場に下げ幅を広げる展開で353円安 明日は日銀短観に注目(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日経平均は353円安となりました。米株価指数先物が米大統領選候補者によるテレビ討論会中に上昇したことで昨日の終値近辺まで下げ幅を縮める場面もありましたが、戻し切れず節目の23,500円を小幅に上回ったところで上値が押さえられるとテレビ討論会ではバイデン前副大統領が優勢だったとの見方から米株価指数先物が下落に転じたこともあって後場に下げ幅を大きく広げました。配当狙いの買いや配当の再投資による先物への買いが期待できなくなったことも下げ幅を広げる展開に繋がったともいえそうで、25日移動平均線(23,278円)を割り込んだことで下値への警戒感が意識されそうです。 なお、2月決算銘柄の上期決算発表が本格化していることから本日も引け後に西松屋チェーン(7545)やアダストリア(2685)などが決算を発表するほか、今晩は9月の米ADP全米雇用リポートや4-6月期の米GDP確定値、9月の米シカゴ購買部協会景気指数(PMI)などの発表が予定されています。また、明日は寄り付き前の8時50分に日銀短観が発表される予定で注目されます。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 23,185.12 - 353.98(-1.5%)
日経225先物 23,180 - 340(-1.44%)
TOPIX 1,625.49 - 32.61(-1.97%)
JPX日経400 14,617.28 - 277.78(-1.86%)
単純平均 2,230.13 - 47.56
東証二部指数 6,216.86 - 50.05(-0.8%)
日経ジャスダック平均 3,616.99 - 3.23(-0.09%)
東証マザーズ指数 1,226.58 - 0.70(-0.06%)
東証一部
値上がり銘柄数 253銘柄
値下がり銘柄数 1,892銘柄
変わらず 31銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 120.98%(-7.62%)
売買高 14億4236万株(概算)
売買代金 2兆9096億8400万円(概算)
時価総額 615兆0891億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 105.48-49円
ユーロ/円 123.74-78円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
NTTドコモ(9437) 3,885 +672
大幅高 NTTが1株3900円でTOB 上場廃止へ。
ジーエヌアイ(2160) 3,740 +510
大幅高 F351の第2相臨床試験最終報告会 肝線維症患者に安全かつ効果的と結論。
グリー(3632) 510 +43
大幅高 上限2000万株・120億円の自己株取得へ 割合は8.9%。
Jフロント(3086) 758 +67
大幅高 今期営業損益予想を上方修正 赤字幅が縮小。
モーニングスター(4765) 506 +41
大幅高 10月19日付けで東証本則市場に市場変更 公募・売り出しも実施。
ピックルス(2925) 3,280 +245
大幅高 上期営業益29%増 「ご飯がススム キムチ」などのキムチ製品が好調。
バイク王(3377) 308 +80
大幅高 今期営業益予想を大幅上方修正 ホールセールのオークション相場上昇。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(9月29日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 27,452.66 - 131.40(-0.47%)
S&P500 3,335.47 - 16.13(-0.48%)
NASDAQ 11,085.25 - 32.28(-0.29%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ナイキ クラスB(NKE) 126.35 +2.03(+1.63%)
アムジェン(AMGN) 248.30 +1.27(+0.51%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 247.45 +0.78(+0.32%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 304.15 +0.92(+0.30%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 71.90 -2.03(-2.75%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 107.44 -2.78(-2.52%)
ダウ(DOW) 46.57 -0.91(-1.92%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 35.38 -0.69(-1.91%)
ボーイング(BA) 163.60 -2.48(-1.49%)

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3 マネックス証券からのお知らせ
米ドル買付時の為替手数料が0銭!10月以降も継続!
定期的な見直しの結果、円から米ドルへ為替振替する際に必要な手数料を2020年10月以降も無料(買付時のみ)とすることにいたしました。 米国株最低取引手数料も無料であるマネックス証券で、米国株をぜひ始めてみてはいかがでしょうか?
10年で約5倍になった銘柄も登場 海外ETF8銘柄追加
2020年9月16日(水)現地約定分から、ファースト・トラストのETF8銘柄の取扱いを開始いたしました。 10年間で価格が約5倍になった「ファースト・トラスト 米国株 オポチュニティーズ ETF(FPX)」や、クリーンエナジーに着目したテーマ型ETFなどがお取引いただけます。
4 【ON COMPASS】キャンペーン&プログラム実施中!
ON COMPASS 4周年記念プレゼントキャンペーン
ON COMPASS(旧マネラップ/旧MSV LIFE)は2020年9月で4周年を迎えました。 4周年を記念し、2020年3月31日(火)までにON COMPASSの対象投資信託の買付(入庫含む)の実績があるお客様を対象としたキャンペーンを実施中です。キャンペーンの条件を満たした方の中から抽選で30名様に、Amazonギフト券1万円相当をプレゼントいたします。
※本キャンペーンはマネックス証券株式会社による提供です。本キャンペーンについてのお問合せは Amazon ではお受けしておりません。
※Amazon、Amazon.co,jp およびそれらのロゴはAmazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
おまかせ運用「ON COMPASS」デビュー応援プログラム
「ON COMPASS」では、2020年4月1日以降に本サービスを初めてご利用のお客様を対象に、最大約1年間、手数料の一部(お預り資産の年率0.4%(税抜))をキャッシュバックするデビュー応援プログラムを実施中です(一定の条件あり)。この機会にぜひON COMPASSを始めてみてはいかがでしょうか。
5 本日の注目コラム
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
日経平均、株価水準は切り上がるも上放れる展開にならず
福永 博之 2020年9月30日
吉田恒の為替デイリー
大統領選挙後は101円か、それとも112円か
吉田 恒 2020年9月30日
6 IPO需要申告受付中

株式会社アースインフィニティ(7692)
10月6日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき

松本大

大統領選討論会

アメリカ大統領選のためのトランプとバイデンの討論会は、私は残念ながらライブでは見られなかったのですが、史上最低の低レベル、子供のケンカとか泥じあいとか、そんな風に云われています。マーケットは、米国株の先物が失望売り。つられて日本株まで売られるという始末。いやはやなんとも。しかし何に失望したのだろう?なんとなくトランプが勝った方が経済や株式市場にはいいようなイメージがあって、トランプがガツンと決めなかったので、失望売りになったのか?なんか我が国の政府が比較的に良く見えてしまうような、そんな雰囲気です。

恐怖指数と云われるVIX先物カーブで見ても、大統領選あたりの時期が高くなっているようなので、どう転んでもグチャグチャになると、みんな思っているのでしょうね。しかし、政治が経済やマーケットをつくる訳ではないので、アメリカをあなどることは出来ません。大統領選前の10月は、歴史的に見ても売られがちな時期です。どこかにいい買い場が来るでしょう。そこをどう見極めるかですね。興味津々で見ていきたいと思います。

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

  • マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
  • マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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