マネックスメール
第5245号 2020年12月29日(火)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「つみたてNISA!資産別リターンを点検!」についてご案内しています。2018年1月から始まった「つみたてNISA」。開始から積み立てた結果がどうなっているか気になりませんか?そこで今回は各種資産の投資信託で積み立てたシミュレーション結果をご紹介します。どれが一番増えたのか、ぜひチェックしてください。
そして、2021年はマネックス証券で「つみたてNISA」はじめてみませんか?ぜひご検討ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて大幅続伸となりました。日経平均は82円高の26,936円で寄り付くと直後に67円高の26,921円までやや上げ幅を縮めましたが、直ぐに切り返し大きく上げ幅を広げると10時50分前には444円高の27,298円まで上昇し438円高で前場を終えました。405円高の27,259円とやや上げ幅を縮めてスタートした後場の日経平均ですが13時10分過ぎから一段高となり大引けの5分前に748円高の27,602円まで上昇し本日の高値を付けると結局714円高の27,568円で取引を終え年初来高値を更新しています。こうしたなか新興市場も高く東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 本日の注目コラム
5 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて大幅続伸 後場に一段高となり714円高 明日は大納会
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は714円高となりました。米政府の追加経済対策がトランプ米大統領の署名を経て成立したことや、経済対策と一体化された2021年度予算が成立し政府機関の一部閉鎖も回避されたことを好感して昨日の米国市場で主要3指数が揃って史上最高値を更新したことに加えて、時間外で米株価指数先物が上昇していたこともあって上げ幅を大きく広げる展開となりました。その結果、昨日に続いて年初来高値を更新し節目の27,000円を終値ベースで1991年3月以来約29年9ヶ月ぶりに上回り節目の27,500円も超えてきました。まさに株価が年末にかけて上昇する「掉尾の一振」通りの相場展開となっています。本日に700円以上も上げたことで明日は利益確定の売りも出やすいといえますが、大納会だけに高値を更新して今年の取引を終えたいものです。 なお、先週から小売り企業を中心とした2月決算銘柄の第3四半期決算発表がスタートしていますが、本日も引け後にカジュアル衣料大手のアダストリア(2685)が決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 27,568.15 + 714.12(+2.66%)
日経225先物 27,570 + 790(+2.94%)
TOPIX 1,819.18 + 31.14(+1.74%)
JPX日経400 16,475.26 + 286.55(+1.77%)
単純平均 2,352.64 + 22.83
東証二部指数 6,588.17 + 90.39(+1.39%)
日経ジャスダック平均 3,702.92 + 26.27(+0.71%)
東証マザーズ指数 1,192.10 + 30.23(+2.6%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,814銘柄
値下がり銘柄数 316銘柄
変わらず 46銘柄
比較できず 11銘柄
騰落レシオ 102.27%(+1.26%)
売買高 10億2087万株(概算)
売買代金 2兆2042億0800万円(概算)
時価総額 671兆8428億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 103.68-69円
ユーロ/円 126.90-94円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
ソフトバンクG(9984) 8,055 +349
大幅高 SBIが目標株価引き上げ 市場環境に応じた機動的な財務運営を実行。
富士通(6702) 15,070 +525
大幅高 NTT・NECの5G連合に合流も 社長インタビュー 日経報道。
大日本住友製薬(4506) 1,506 +213
大幅高 子会社がファイザーとレルゴリクスに関する開発および販売提携。
JIG−SAW(3914) 11,050 +630
大幅高 米HPEとビジネス提携 低遅延・ヘビーエッジ処理機能の実現を推進。
GDH(4437) 1,114 +150
大幅高 コクヨと資本業務提携。
ひらまつ(2764) 143 -15
大幅安 四半期報告書の提出遅延 監理銘柄(確認中)に指定。
日本たばこ産業(2914) 2,090 -96
大幅安 配当権利落ちで売り優勢 下げ幅は配当分超える。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(12月28日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 30,403.97 + 204.10(+0.67%)
S&P500 3,735.36 + 32.30(+0.87%)
NASDAQ 12,899.42 + 94.69(+0.73%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アップル(AAPL) 136.69 +4.72(+3.58%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 178.86 +5.13(+2.95%)
ビザ クラスA(V) 212.63 +3.93(+1.88%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 345.95 +5.16(+1.51%)
コカコーラ(KO) 54.16 +0.72(+1.35%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ダウ(DOW) 54.29 -0.50(-0.91%)
キャタピラー(CAT) 178.37 -1.19(-0.66%)
ホームデポ(HD) 269.25 -1.67(-0.62%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 224.64 -1.14(-0.50%)
シェブロン(CVX) 84.90 -0.43(-0.50%)
3 マネックス証券からのお知らせ
2018年開始のつみたてNISA!資産別リターンを点検!
2018年1月から始まった「つみたてNISA」。開始から積み立てた結果がどうなっているか気になりませんか?そこで今回は各種資産の投資信託で積み立てたシミュレーション結果をご紹介します。どれが一番増えたのか、ぜひチェックしてください。
年利率5.70%(税引前)SCREENホールディングス株価連動債券
株式会社SCREENホールディングスの株価連動債券を販売中。申込締切は2021年1月6日14時(先着順)です。
4 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
2021年を予想!日経平均、米ドル/円相場はどうなる?
東野 幸利 2020年12月29日
戸松信博の注目ポイント!中国株
2021年の中国株投資にみる割安感
戸松 信博 2020年12月29日
吉田恒の為替デイリー
「リスクオンの米ドル売り」の変化
吉田 恒 2020年12月29日
5 松本大のつぶやき
松本大
来年の相場

さて、今日は来年の相場について書きたいと思います。今年の相場のテーマは、なんと云っても異次元の流動性相場だったと思います。各国が待ったなしの新型コロナ対策として無尽蔵にお金を刷ったり財政出動する中で、通常の流動性相場の次元を超えて、モノの値段が上がると云うよりも、刷られすぎるお金の価値が下がり、モノに貼られたお金の値札の数字が大きくなる、と云うような現象が起きました。

無尽蔵に刷られるお金と同じように無尽蔵に発行される債券の値段は上がらず、供給の限られたモノ、不動産、株式、ペット(!)、供給量に上限のあるタイプの仮想通貨(ビットコインなど)などの値段が上がるという現象が起きました。日常必需品で構成される物価(CPI)は上がりません。何故ならお金を刷っている国の意志、新型コロナで疲弊した国民生活を何とか活気づけようと云う意志、に反するからです。

果たしてこれはバブルでしょうか?バブルとは、一カ所にお金が集中して向かい、その値段が上がり、しかしお金が引くと、値段がはじけるという仕組みですが、今起きているのは、一カ所に対するお金の集中ではなく、お金の価値の低下に伴う、数々の資産の値札が大きくなる現象ですから、バブルとはちょっと違い、値段も崩れにくいでしょう。そしてお金を刷った目的があるので、国は簡単にはそのお金を市中から吸い取ろうとはしません。なのでたとえバブル的な価格の上昇であったとしても、それははじけにくいでしょう。

新型コロナの変異種が増えて、この新型コロナ問題の出口が見えにくくなったら、そして経済に更に大きなダメージが起きたらどうなるか?それでも人々の生活は綿々と行われていくし、実は世界中の個人のバランスシートはさほど痛んでない、いやむしろ預貯金額は増えているので、もちろんこれはお金の価値が減っているからですが、イメージするほどの混乱にはならないのではないかと思います。少なくともマーケットの関係で云うと、そのような事態が起きれば各国はまた更に大量にお金を刷りますから、この超大量金融緩和時代の株価(やビットコインなどの価格)の上昇は、進むことはあっても戻ることはないのではないでしょうか。

むしろ、ワクチンが効いて、新型コロナ問題の出口が見えた時の方が、連想として、いずれ超大量金融緩和が終わると云うイメージが、相場の転換を惹起するかも知れません。もちろん相場は難しいものです。しかしお金が大量に刷り続けられている間は、その刷り続けられるお金を使って、供給の限られたモノを買う、と云う行動は、合理的であるように私には思われます。来年に関しては、相場観と云うよりも、このお金にまつわるメカニズムを理解し、観察し、いわゆる投資活動をしていくことが重要だと思います。



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リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社SCREENホールディングス)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2022年1月7日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社SCREENホールディングス)
  • 利率:年5.70%(税引前)/ 4.542%(税引後)
  • 償還日:2022年1月7日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドルかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円(税抜)の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時にレバレッジ手数料(建玉金額の0.04%(税込)/日)がかかります。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。

つみたてNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。金融機関変更が可能ですがその年の買付けが既に行われている場合はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。

お取引に関して

・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過している場合は分配金受取となります。・年間の非課税投資枠は40万円です。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・NISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・非課税口座内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、電子交付サービスでのご提供となります。

その他

マネックス証券におけるつみたてNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

その他のご留意事項

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