マネックスメール
第5305号 2021年3月30日(火)
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本日のマネックスメールでは、「ON COMPASSが採用するクオンツ運用って?」をご紹介します。投資信託などの金融商品の裏側では、お客様の資産をお預りし、運用者がさまざまな手法を使って運用しています。今回は、おまかせ運用「ON COMPASS」が採用している「クオンツ運用」をご紹介します。もうひとつの代表的な手法「ジャッジメンタル運用」との違いもご説明しています。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は小幅に4日続伸となりました。日経平均は19円安の29,365円と小幅に下落して寄り付きましたが、まもなくしてプラスに転じると9時20分過ぎには93円高の29,478円まで上昇しました。しかし、買いが続かずマイナスに転じると10時50分前に100円安の29,283円まで下落しましたが、下げ幅を縮めると15円安の29,369円で前場を終えました。プラスに転じ16円高の29,401円でスタートした後場の日経平均は昨日終値を挟んで小幅に揉み合いましたが、引けにかけてやや買いが優勢になると結局48円高の29,432円で取引を終えています。こうしたなか新興市場はまちまちで東証マザーズ指数が上昇となった一方で、日経ジャスダック平均は下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 ON COMPASSが採用するクオンツ運用って?
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は小幅に4日続伸 180円弱の配当落ちを埋めて48円高
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VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は48円高となりました。配当落ちの影響もあり売りが優勢となる場面もありましたが、新型コロナウイルスのワクチン普及への期待から昨日の米国市場でダウ平均が3日続伸となり史上最高値を更新したこともあって小幅に上昇となりました。TOPIXは配当落ちの影響もあって下落となりましたが、日経平均が180円弱とみられる配当落ち分を埋め切ったことから相場は強いといえそうで、年度最終日となる明日の取引にも期待が持てそうです。また、明日は日本時間の10時に中国の製造業と非製造業の購買担当者景気指数(PMI)が発表される予定で注目されます。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 29,432.70 + 48.18(+0.16%)
日経225先物 29,480 + 400(+1.37%)
TOPIX 1,977.86 - 15.48(-0.78%)
JPX日経400 17,865.35 - 126.89(-0.71%)
単純平均 2,462.66 - 58.00
東証二部指数 7,495.35 - 21.99(-0.29%)
日経ジャスダック平均 3,916.14 - 8.16(-0.21%)
東証マザーズ指数 1,180.43 + 3.24(+0.28%)
東証一部
値上がり銘柄数 541銘柄
値下がり銘柄数 1,564銘柄
変わらず 55銘柄
比較できず 26銘柄
騰落レシオ 127.01%(-10.09%)
売買高 13億4076万株(概算)
売買代金 2兆7235億6700万円(概算)
時価総額 730兆4638億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 109.97-98円
ユーロ/円 129.34-38円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
コマツ(6301) 3,479 +127(+3.78%)
大幅高 米アークの運用する宇宙ETFに同社が組み入れ。
ダイセキ(9793) 4,050 +235(+6.15%)
大幅高 大和が「1」に引き上げ 環境関連の主力銘柄の一角として推奨。
USENNEXT(9418) 2,100 +60(+2.94%)
大幅高 米ワーナーと独占契約 脱アニメ依存 日経報道。
グレイス(6541) 2,897 +277(+10.57%)
大幅高 外資系証券が新規に「Overweight」 マニュアル革新起こせ。
JMS(7702) 966 +39(+4.20%)
大幅高 ワクチン接種用シリンジの開発を完了。
楽天(4755) 1,328 -39(-2.85%)
大幅安 IBMから提訴と伝わる 韓国通販大手クーパンの日本上陸報道も材料視か。
ダブルスコープ(6619) 744 -27(-3.50%)
大幅安 海外公募で67億円調達 借入金の返済などに充てる。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(3月29日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 33,171.37 + 98.49(+0.29%)
S&P500 3,971.09 - 3.45(-0.08%)
NASDAQ 13,059.65 - 79.08(-0.6%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 250.52 +5.65(+2.31%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 52.85 +0.82(+1.58%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 137.57 +2.12(+1.57%)
コカコーラ(KO) 53.85 +0.81(+1.53%)
メルク(MRK) 78.30 +0.91(+1.18%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 152.68 -2.41(-1.55%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 142.37 -1.36(-0.95%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 184.85 -1.07(-0.58%)
インテル(INTC) 64.50 -0.37(-0.57%)
ホームデポ(HD) 302.20 -1.61(-0.53%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
マコーミック(MKC) 4Q
ノーザン・ダイナスティ・ミネラルズ(NAK) 4Q
ピーブイエイチ(PVH) 3Q
米国株式決算カレンダー
3 マネックス証券からのお知らせ
現物約定金額10万円以下なら手数料0円!
国内株式の取引毎手数料において、約定金額10万円以下の現物取引にかかる手数料を無料とするキャンペーンを実施中です。2021年3月29日(月)〜2021年4月30日(金) のお取引が対象となります。条件を満たしていれば、何回取引しても手数料は無料です。この機会に、国内株式のお取引をご検討ください。
4 ON COMPASSが採用するクオンツ運用って?
ON COMPASSが採用するクオンツ運用って?
投資信託などの金融商品の裏側では、お客様の資産をお預りし、運用者がさまざまな手法を使って運用しています。今回は、おまかせ運用「ON COMPASS」が採用している「クオンツ運用」をご紹介します。もうひとつの代表的な手法「ジャッジメンタル運用」との違いもご説明しています。
5 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
日経平均の追い上げなるか?
東野 幸利 2021年3月30日
戸松信博の注目ポイント!中国株
3月下旬の中国株はまちまちの動き
戸松 信博 2021年3月30日
投資のヒント
協和発酵キリンでは7社が目標株価を引き上げ
金山 敏之 2021年3月30日
吉田恒の為替デイリー
米ドル/円のトレンド「復活」の可能性
吉田 恒 2021年3月30日
6 松本大のつぶやき
松本大
受動的活動

たまにストンと、このつぶやきを書く「ネタ」が全く思い付かなくなる時があります。今日がそんな日です。忙しいからではありません、何故ならいつも忙しいから。何か気になることが無意識のうちに頭のどこかに引っ掛かっていて、メールに答えるとか或る意味受動から始まる作業は出来るのですが、全く無から何かを産むような能動的な作業が全く出来なくなるのです。

そこで仕方なく、こんな内容のつぶやきを書き始めてみました。書き始めれば、なんとか書き綴れるのです。私たちの仕事には、少なくとも私の仕事には、受動的な対応から始まるイノベーティブではないかも知れないけれどオペレーショナルな活動と、ひらめきとか新しいビジネスアイデアを思い付くような創造的で能動的な活動と、双方があります。私はかなり創造的・能動的な方だと思うのですが、実際の私の仕事の90%くらいは恐らく受動から始まる活動だと思います。いや、99%くらいかも知れません、時間的には。

でも大きな価値は1%のところから生まれたりする。でもそれは99%があるから気が付くし、育つ。そう思うのです。ま、エジソンも同じようなことを云ってましたね。今日は流したようなつぶやきで失礼しましたー!



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込:1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

  • マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
  • マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円(税込:880円)が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円(税込:1,100円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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