マネックスメール
第5361号 2021年6月22日(火)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「コロナ相場でも下落に耐える運用手法とは?」をご案内します。この記事では、コロナショック時におけるON COMPASSの実績を確認するとともに、ショック時に下落を抑制することの重要性や下落時でも投資を続けるべき理由について解説しています。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて5日ぶりに大幅反発となりました。日経平均は502円高の28,513円で寄り付くと直後に483円高の28,494円まで小幅に上げ幅を縮めましたが、直ぐに切り返すと9時30分過ぎには707円高の28,718円まで上げ幅を広げました。その後一旦伸び悩み9時50分過ぎに539円高の28,550円まで上げ幅を縮めましたが、再び上げ幅を広げると811円高の28,822円で前場を終えました。838円高の28,849円でスタートした後場の日経平均は14時前に884円高の28,895円まで上昇した後14時30分過ぎに797円高の28,808円までやや上げ幅を縮めたものの大きく押すことなく高値圏で推移すると引けにかけてやや上げ幅を広げ結局873円高の28,884円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も高く東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 コロナ相場でも下落に耐える運用手法とは?
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて5日ぶりに大幅反発 パウエルFRB議長の議会証言に注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は873円高となりました。先週末に大きく下げた反動で景気敏感株を中心に買いが入り昨日の米国市場でダウ平均が586ドル高となったことから買いが優勢となりました。昨日に1,000円近くも下げた反動もあり上げ幅を大きく広げたことで一目均衡表の雲の下限(28,629円)や25日移動平均線(28,794円)を一気に上回ったことから昨日に高まった下値不安も大きく後退しそうですが、こうしたなかで明日以降も買いが優勢となった場合には一目均衡表の雲の上限(28,935円)を上に抜けることができるかがポイントとなりそうです。なお、今晩の米国ではパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の米議会下院での証言が予定されておりその発言が注目されます。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 28,884.13 + 873.20(+3.12%)
日経225先物 28,750 + 730(+2.6%)
TOPIX 1,959.53 + 60.08(+3.16%)
JPX日経400 17,671.26 + 551.32(+3.22%)
単純平均 2,424.56 + 62.95
東証二部指数 7,596.87 + 92.51(+1.23%)
日経ジャスダック平均 3,949.13 + 36.44(+0.93%)
東証マザーズ指数 1,170.13 + 14.36(+1.24%)
東証一部
値上がり銘柄数 2,107銘柄
値下がり銘柄数 69銘柄
変わらず 17銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 97.89%(+2%)
売買高 11億7325万株(概算)
売買代金 2兆7728億8200万円(概算)
時価総額 724兆6146億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 110.46-47円
ユーロ/円 131.34-38円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
商船三井(9104) 5,300 +490(+10.18%)
大幅高 通期経常益予想を上方修正 前期比65%増。
神戸物産(3038) 3,370 +165(+5.14%)
大幅高 ソフトバンクとAI活用の次世代スーパー実験店舗を構築。
コンコルディア(7186) 423 +22(+5.48%)
大幅高 外資系証券が「Overweight」に引き上げ コア利益増と還元拡大を見込む。
象印マホービン(7965) 1,740 +123(+7.60%)
大幅高 通期営業益予想を上方修正 巣ごもり需要続く 海外も堅調。
アークランド(9842) 1,500 +84(+5.93%)
大幅高 通期最終益予想を上方修正 1Qは11%増。
マーキュリア(7190) 791 +64(+8.80%)
大幅高 半導体原料加工の東京電解を買収 売上高は100億円超 日経報道。
共栄セキュリティ(7058) 3,315 +265(+8.68%)
大幅高 東京五輪 観客上限1万人で開催との報道を材料視か RSCなども高い。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(6月21日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 33,876.97 + 586.89(+1.76%)
S&P500 4,224.79 + 58.34(+1.4%)
NASDAQ 14,141.48 + 111.10(+0.79%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 164.90 +6.73(+4.25%)
ボーイング(BA) 245.28 +7.93(+3.34%)
シェブロン(CVX) 106.05 +3.02(+2.93%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 148.65 +3.89(+2.69%)
ゴールドマン・サックス(GS) 357.54 +8.71(+2.50%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
該当する銘柄はありませんでした。
米国株式決算カレンダー
3 マネックス証券からのお知らせ
【月1開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。米国個人投資家の取引動向の解説や、特別ゲストによる米国株にまつわる対談コーナーなど、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。
NASDAQ駐日代表が語る市場の魅力と現役ファンドマネージャーによる米国投資戦略!
〜いよいよ明日開催!6月23日(水)20時スタート〜

NASDAQ東京オフィス駐日代表 杉原 幹郎氏と大和アセットマネジメントのファンドマネージャー東根 裕氏をお招きし、オンラインセミナーを開催します。
なぜ革新的な企業がNASDAQに集まるのか?米国投資環境の解説や、NASDAQへ投資する方法として誰でもできる資産形成のヒントなどをご紹介します。皆さま、奮ってご参加ください。
4 コロナ相場でも下落に耐える運用手法とは?
コロナ相場でも下落に耐える運用手法とは?
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年2~3月に世界の株式市場は大きく下落しました。またこのような下落が起こるのではないかと、不安でなかなか資産運用を始められないという方もいるかもしれません。そこでこの記事では、コロナショック時におけるON COMPASSの実績を確認するとともに、ショック時に下落を抑制することの重要性や下落時でも投資を続けるべき理由について解説します。
5 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
2021年後半は円安に期待
東野 幸利 2021年6月22日
吉田恒の為替デイリー
クロス円、そして南アランド/円の反落の理由
吉田 恒 2021年6月22日
広木隆のMonday Night Live
相場急落を受けて緊急解説!急落の要因は?
広木 隆 2021年6月22日
6 松本大のつぶやき
松本大
町の蕎麦

今日、定例の歯のメンテナンスをしました。今の場所に引っ越す前の当社オフィスのすぐ隣に歯医者さんがあり、未だにそこに通っているのです。先生も衛生士の方も長い付き合いです。今日は珍しく午前中、それも昼前に行ったので、歯医者さんのあとに近くのお蕎麦屋さんに寄りました。もう何年も行ってないかなぁ。

かつてその周辺に当社オフィスがあった時は、毎日お昼はここから出前を取っていました。出前ばかりで、そもそもお店にはあまり行かなかったし、今回も数年ぶりだったので、女将さんが「いつもありがとうございます」と声を掛けてくれたのでビックリしたのですが、本当に私のことを覚えているのか、私からは若干不明な気がしました。ところがお会計をする時に、厨房から大将がこっちを見ながら声を掛けてくれて、その話の内容から明らかに私を覚えてくれていて、とてもビックリして、そしてとても嬉しかったです。

オフィスが近くにあった当時、私はいつもお蕎麦を一杯だけ毎日頼んでいたのでした。社でまとめて頼んでいた訳ではありません。たった一杯の出前なんて、手が掛かったでしょうに、毎日々々お蕎麦を食べ続けることが、気に入ってもらえたのかも知れません。人情っていいですね。何の変哲もない町の蕎麦なのですが、やはり私にとっては特別な蕎麦です。ごちそうさまでした!



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
【質問募集中】松本大とここだけトーク(2021年6月)
松本大が、お客様から事前に頂戴した様々なご質問に動画内で回答いたします。マネックス証券およびマネックスグループに関することはもとより、マーケットの動向や経済に関して、また、トレーディングに関して等、何でもお気軽にご質問ください。ご質問の募集締切は、6月24日(木)9時までとなります。
※個別銘柄についてのご質問にはお答えできない場合がございます。あらかじめご了承ください。
※動画は6月28日(月)19時頃に、マネックス証券の公式YouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にて公開予定です。過去の動画はこちらよりご視聴いただけます。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込:1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

  • マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。
  • マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円(税込:880円)が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円(税込:1,100円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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