マネックスメール
第5364号 2021年6月25日(金)
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本日のマネックスメールでは、「米国株定期買付の基本とハッチお勧め活用法」をご案内します。米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)の提供開始を記念し、本サービスの開発を担当した渡口と、チーフ・外国株コンサルタントの岡元(ハッチ)の二人による解説動画を収録いたしました。本サービスの基本や注意点、ハッチならではの使い方のアドバイスなどを解説しております。

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本日の日経平均は米国株高を受けて続伸となりました。262円高の29,137円で寄り付いた日経平均は直後に298円高の29,174円まで上昇した後10時20分過ぎに117円高の28,992円まで上げ幅を縮めましたが、節目の29,000円を割り込んだところで下げ渋ると持ち直し217円高の29,093円で前場を終えました。233円高の29,109円でスタートした後場の日経平均は12時50分前に242円高の29,117円までやや上げ幅を広げた後14時40分過ぎに172円高の29,047円まで上げ幅を縮めると結局190円高の29,066円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も堅調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 米国株定期買付の基本とハッチお勧め活用法を動画で解説
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて続伸 節目の29,000円を回復
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は190円高となりました。バイデン米大統領が上院の超党派議員グループとインフラ投資法案で合意したと表明したことでインフラ支出拡大への期待が高まり米国市場が上昇しS&P500株価指数とナスダック総合株価指数が史上最高値を更新したことから買いが優勢となりました。最近は節目の29,000円を超えてくると上値が重くなる傾向が目立ちますが、本日も同様の展開で昨日に超えられなかった一目均衡表の雲の上限(28,935円)は抜けてきたものの、75日移動平均線(29,072円)には引けで届きませんでした。こうしたなかで週明け以降に75日移動平均線を超えてさらに水準を切り上げることができるかがポイントとなりそうです。なお、引け後には高島屋(8233)などが第1四半期の決算を発表するほか、日本時間の21時30分には5月の米個人所得と個人消費支出(PCE)が、そして23時には6月の米ミシガン大学消費者態度指数確報値が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 29,066.18 + 190.95(+0.66%)
日経225先物 29,040 + 240(+0.83%)
TOPIX 1,962.65 + 15.55(+0.8%)
JPX日経400 17,701.55 + 147.17(+0.84%)
単純平均 2,431.66 + 14.66
東証二部指数 7,685.14 + 68.04(+0.89%)
日経ジャスダック平均 3,967.92 + 15.79(+0.4%)
東証マザーズ指数 1,196.68 + 15.44(+1.31%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,595銘柄
値下がり銘柄数 504銘柄
変わらず 94銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 99.56%(+3.82%)
売買高 9億0426万株(概算)
売買代金 2兆1422億4500万円(概算)
時価総額 726兆0473億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 110.82-83円
ユーロ/円 132.34-38円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
Link−U(4446) 1,463 +101(+7.41%)
大幅高 出資先のHashpaletteによるIEO開始が7月1日に決定。
フルッタフルッタ(2586) 237 +31(+15.04%)
大幅高 アサイーボウルデリバリー事業のエリア拡大 拠点拡充。
オプトエレク(6664) 797 +82(+11.46%)
大幅高 通期営業損益を上方修正 上期営業益8億円で黒字転換。
ITメディア(2148) 2,025 +101(+5.24%)
大幅高 40万株・8億円を上限に自社株買い 割合は2.0%。
田岡化(4113) 13,130 +750(+6.05%)
大幅高 9月30日を基準日として1株を5株に分割。
サイバネット(4312) 748 -68(-8.33%)
大幅安 通期営業益を下方修正 主要取引先との販売代理店契約終了。
日本オラクル(4716) 8,700 -1,530(-14.95%)
大幅安 前期営業益3%増も市場コンセンサス下回る。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(6月24日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 34,196.82 + 322.58(+0.95%)
S&P500 4,266.49 + 24.65(+0.58%)
NASDAQ 14,369.71 + 97.98(+0.68%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 250.57 +7.00(+2.87%)
キャタピラー(CAT) 219.34 +5.55(+2.60%)
ゴールドマン・サックス(GS) 368.75 +7.70(+2.13%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 177.93 +2.60(+1.48%)
インテル(INTC) 56.07 +0.81(+1.47%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アップル(AAPL) 133.41 -0.29(-0.22%)
ダウ(DOW) 63.11 -0.04(-0.06%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
カーマックス(KMX) 1Q
ペイチェックス(PAYX) 4Q
米国株式決算カレンダー
3 マネックス証券からのお知らせ
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特定商取引法に基づく表記(マネユニ・アカデミー)

4 米国株定期買付の基本とハッチお勧め活用法を動画で解説
米国株定期買付の基本とハッチお勧め活用法を動画で解説
米国株定期買付サービス(配当金再投資・毎月買付)の提供開始を記念し、本サービスの開発を担当した渡口と、チーフ・外国株コンサルタントの岡元(ハッチ)の二人による解説動画を収録いたしました。本サービスの基本や注意点、ハッチならではの使い方のアドバイスなどを解説しております。
5 本日の注目コラム
マーケットの羅針盤
旧主力電力株が回復する可能性は?
広木 隆 2021年6月25日
吉田恒の為替デイリー
続・FOMC後に為替相場で変わったこと
吉田 恒 2021年6月25日
投資のヒント
ヤクルトは3年ぶりに最高益更新へ
金山 敏之 2021年6月25日
第371回 < コロナワクチン接種の効果について >
コラム執筆:白木信一郎 
あいざわアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
※あいざわアセットマネジメント株式会社のウェブサイトに移動します。
6 松本大のつぶやき
松本大
株主総会2021

明日はマネックスグループの株主総会です。旧マネックス証券と併せて、そして1回の臨時株主総会と併せて、上場企業として22回目の株主総会になります。私は全ての総会の議長をしてきたので、かなりのベテランではありますが、株主総会は毎回、新鮮というか心が洗われるというか、一種独特の緊張感があります。梅沢富美男の「夢芝居」ではありませんが、どんなに慣れても「総会はいつでも初舞台」って感じです。

上場企業グループにとっての最終オーナーである上場株式株主に対して、一年間の企業活動の報告をし、ご質問に答え、最重要事項を決議する場です。明日もしっかりと初心に返って、誠心誠意、株主の皆さまとお話したいと思います。また、今までの21回の株主総会は、事前の天気予報に関係なく、全て雨が降らない総会だったので、明日も雨が降らないことを期待したいと思います。良い週末をお迎え下さい!



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

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リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円(税込:880円)が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円(税込:1,100円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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