マネックスメール
第5414号 2021年9月8日(水)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、明日9月9日(木)20時から開催するオンラインセミナー「米国株式市場の強さは続くのか?!〜不透明感強まる投資環境を読み解く〜」をご案内します。2021年もNASDAQやS&P500指数が最高値更新を繰り返し堅調に推移してきた米国株式市場。今後の投資環境が気になっている方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、大和アセットマネジメントのファンドマネージャー東根 裕氏をお招きして、米国株式市場の「今」と「今後の見通し」についてご解説いただきます。ぜひご視聴ください。

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本日の日経平均は8日続伸となりました。日経平均は96円安の29,819円で寄り付くと直後に129円安の29,787円まで下落しましたが、直ぐに切り返し取引開始から10分弱でプラスに転じ上げ幅を広げると11時頃から一段高となり11時10分過ぎに325円高の30,241円まで上昇しました。

やや上げ幅を縮め245円高の30,161円で前場を終えた日経平均は168円高の30,084円で後場をスタートさせると12時40分過ぎに84円高の30,001円まで弱含みましたが、30,000円の大台を割ることなく踏み止まると再び上げ幅を広げ結局265円高の30,181円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も堅調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇し、日経ジャスダック平均は年初来高値を更新しています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 業界初!家族に託す株式管理サービス取扱開始!
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は8日続伸 265円高で3万円の大台を回復
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は265円高となりました。昨日までの7日間で2,200円以上上昇していたこともあって利益確定の売りが出て下落してスタートしましたが、朝方の売り一巡後に持ち直すとプラスに転じ30,000円の大台を回復しました。また、TOPIXもマイナスでのスタートとなりましたが、プラスに転じ連日で年初来高値を更新しています。 売りが先行しながらも直ぐに切り返すなど地合いの強さを感じさせますが、こうしたなかで明日以降さらに値を伸ばし2月16日に付けた年初来高値(30,467円)を上回ることができるかが次のポイントとなりそうです。なお、日本時間の9日午前3時には米地区連銀経済報告(ベージュブック)が公表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 30,181.21 + 265.07(+0.89%)
日経225先物 30,130 + 230(+0.76%)
TOPIX 2,079.61 + 16.23(+0.79%)
JPX日経400 18,811.55 + 147.64(+0.79%)
単純平均 2,579.60 + 22.84
東証二部指数 7,757.09 + 11.52(+0.15%)
日経ジャスダック平均 4,065.69 + 25.73(+0.64%)
東証マザーズ指数 1,157.83 + 8.97(+0.78%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,599銘柄
値下がり銘柄数 474銘柄
変わらず 116銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 125.17%(+10.08%)
売買高 13億2022万株(概算)
売買代金 3兆6724億3300万円(概算)
時価総額 763兆7900億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 110.39-40円
ユーロ/円 130.67-71円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
コーエーテクモ(3635) 5,640 +420(+8.04%)
大幅高 東海東京が「Outperform」に引き上げ 好調な1Q決算を受け予想引き上げ。
ウエストHD(1407) 6,100 +650(+11.92%)
大幅高 アマゾンが三菱商事と国内再エネ網 同社が開発受託 日経報道。
HENNGE(4475) 5,560 +560(+11.20%)
大幅高 キャピタルリサーチが大株主に浮上 保有割合は6.02%。
エアトリ(6191) 3,360 +260(+8.38%)
大幅高 政府 10月以降に行動制限緩和へと伝わる 旅行関連に買い。
日本電解(5759) 3,680 +495(+15.54%)
大幅高 トヨタ車載電池に1.5兆円投資で電池関連に思惑買い 田中化研なども高い。
ライドオン(6082) 1,625 +103(+6.76%)
大幅高 70万株・10億円を上限に自社株買い 割合は6.52%。
ピアズ(7066) 1,946 +206(+11.83%)
大幅高 1株を2株に分割 基準日は10月13日。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(9月7日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 35,100.00 - 269.09(-0.76%)
S&P500 4,520.03 - 15.40(-0.33%)
NASDAQ 15,374.33 + 10.81(+0.07%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 184.34 +3.34(+1.85%)
アップル(AAPL) 156.69 +2.39(+1.55%)
ビザ クラスA(V) 226.27 +1.16(+0.52%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 159.72 +0.42(+0.26%)
インテル(INTC) 53.65 +0.14(+0.26%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
スリーエム(MMM) 185.58 -8.81(-4.53%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 222.93 -5.43(-2.38%)
アムジェン(AMGN) 221.34 -5.03(-2.22%)
コカ・コーラ(KO) 55.67 -1.06(-1.87%)
ボーイング(BA) 214.24 -3.93(-1.80%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ゲームストップ クラスA(GME) 2Q
米国株式決算カレンダー
3 マネックス証券からのお知らせ
年利率9.00%(税引前)出前館株価連動債券
株式会社出前館の株価連動債券を販売中。申込締切は2021年9月21日14時(先着順)です。
米国株式市場の強さは続くのか?!〜不透明感強まる投資環境を読み解く〜
〜いよいよ明日開催!9月9日(木)20時スタート〜

2021年もNASDAQやS&P500指数が最高値更新を繰り返し堅調に推移してきた米国株式市場。今後の投資環境が気になっている方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、大和アセットマネジメントのファンドマネージャー東根 裕氏をお招きして、米国株式市場の「今」と「今後の見通し」についてご解説いただきます。ぜひご視聴ください。
4 業界初!家族に託す株式管理サービス取扱開始!
業界初!家族に託す株式管理サービス取扱開始!
たくす株とは、認知症を発症した際の株式などの財産管理と、相続時の資産継承をサポートするサービスです。老後の投資生活を更に安心に楽しむために、マネックスで認知症対策、相続対策を始めてみませんか。
5 本日の注目コラム
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
菅首相の退陣報道で発生した3つの窓はどこへ向かうのか
福永 博之 2021年9月8日
吉田恒の為替デイリー
「テーパリング」でも豪ドル反落の理由
吉田 恒 2021年9月8日
6 IPO需要申告受付中

シンプレクス・ホールディングス株式会社(4373)
9月10日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です

株式会社デジタリフト(9244)
9月14日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です

7 松本大のつぶやき
松本大
日経平均3万円と政治

日経平均が再び3万円を超えました。正確に云うと昨日ワンタッチして、今日は3万円を超えて引けました。日本株が最近ぐんぐん騰がって来ている理由は政治の変化でしょう。菅首相が退任するー変化が起きること自体が、相場上昇の最大の理由です。次に誰が首相になるかよりも、先ずは変化をポジティブに捉えたのでしょう。投資家って変化が好きなんですよね。

加えて、一般に次の首相候補と目されている3名は、皆英語が出来る。英語が出来ること自体に価値があるとは思えませんが、今までの政治家よりは多様な環境に居たことがある(だから英語が話せる)ことを連想させ、それも過度の日本の規制の緩和や、様々なことに関してよりグローバルな考え方・やり方を導入する可能性を期待させて、それが株価上昇に繋がっているのかも知れません。

本当にそんなに上手く行くかな?でも上手く行って欲しい、とにかくもっと変化を許容する社会に変わっていって欲しいと思います。首相が誰でもいいから、規制を減らし、変化を受け入れて欲しいですね。ま、しかし、なにはともあれ、日経平均3万円、良かったです!
 



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
【投票受付中】松本大とここだけトーク(2021年9月)トークテーマについて
マネックス証券株式会社 取締役会長 松本大が出演する「ここだけトーク」のトークテーマが、9月は皆様の投票で決まります。
※動画は9月16日(木)19時頃に、マネックス証券の公式YouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にて公開予定です。過去の動画はこちらよりご視聴いただけます。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社出前館)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:ソシエテ・ジェネラル 2022年9月22日満期 円建
    早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社出前館)
  • 利率:年9.00%(税引前)/ 7.171%(税引後)
  • 償還日:2022年9月22日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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たくす株のサービス・お申込みに関してのご注意事項

  • お客様はマネックスSP信託との信託契約(本サービス)の締結を申込むものとし、当社(マネックス証券)は両者の間に立って信託契約締結の媒介を行います。
  • 本サービスのご利用には、マネックスSP信託所定の事前の審査がございます。
  • 当社はマネックスSP信託から委託を受け、本サービスに係る信託事務の一部等を行います。詳細は、「専門業務委託先の選定に関する指図書」をご確認ください。
    交付書面(9月10日公開予定)
    また、当社はお客様から本サービスに係る財産の預託を受けることについて、マネックスSP信託から権限の付与を受けています。
  • 当社およびマネックスSP信託は、マネックスグループ株式会社の子会社です。
  • お客様のご理解のため、当社ウェブサイトや配布資料等では簡便な用語を使用することがありますが、信託約款等に記載の用語とは次のように対応しています。
    例)受取人→帰属権利者、代理人→指図代理人、たくす株専用口座→信託口座
    詳細は用語集(9月10日公開予定)をご確認ください。
  • たくす株専用口座内の株式等・お預り金について、マネックスSP信託はお客様の指図に基づいて売買・出金等を行います。
  • 本サービスにおける税務上・法務上のご相談は、所轄税務署、税理士、弁護士などの専門家に必ずご相談・ご依頼ください。

サービス概要・手数料などの重要事項

所属信託会社について

商号:マネックスSP信託株式会社
〒107-6026
東京都港区赤坂一丁目12番32号 アーク森ビル26階

管理型信託会社 関東財務局長(信)第17号
宅地建物取引業 東京都知事(1)第102212号

  • 「所属信託会社」とは、自己のために信託契約代理業を営むことを当社に対して委託する信託会社をいいます。
  • 本サービスでは、マネックスSP信託が受託者として、お客様との信託契約の当事者となります。

契約に関してお客様にお支払いいただく手数料・費用等

本サービスのご利用には、以下の手数料・費用等が発生します。

信託報酬

【信託設定・追加設定時】

  • 無料

【管理報酬(月次)】

  • 代理権発効前: 毎月550円(税込)
    マネックス証券の証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • 代理権発効後: 毎月2,200円(税込)
    たくす株専用口座のお預り金から引落
  • 引落日: 毎月 第3営業日

【事務取扱手数料(一回)】

  • 代理権発効時:
    認知症の診断書が提出されて代理権が発効される場合、マネックスSP信託が所定の内容の診断書を受領した日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円〜最高金額2,200,000円(税込)
  • 信託終了時:
    代理権が発効される前に(または代理権が発効されずに)信託の終了事由が発生し、たくす株が終了する場合、その終了日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円〜最高金額2,200,000円(税込)

【交付手数料(都度)】

  • 株式等の交付:
    たくす株専用口座の株式等の交付を指図する場合、その受付日の前営業日における対象株式等の時価の1.65%(税込)を証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • お預り金の交付:
    代理権が発効されるまでの間、たくす株専用口座のお預り金の交付を指図する場合、対象金額の1.65%(税込)を、交付金額から控除

※ 証券総合取引口座のMRF・お預り金の残高が、引落ししようとする信託報酬金額に満たない場合、たくす株専用口座のお預り金から引落しすることがあります。
※ 管理報酬は、初月(信託設定日が属する月)は無料です。翌月から当月分をお支払いいただきます。又、信託終了月の日割り計算は行いません。
※ 事務取扱手数料の計算に使われる「信託財産の時価合計額」は信託設定されている株式等とお預り金の合計額です。
※ 交付手数料は、信託設定日から1年間(信託設定日の応当日の前日まで)、かかりません。

上記のほか、本サービスに係る信託事務処理に必要な費用が生じた場合には、お客様にご負担いただきます。マネックスSP信託は信託事務処理に必要な費用を、代理権発効日までは当社に開設されているお客様名義の証券総合取引口座から、代理権発効日の翌日以降はたくす株専用口座から引落します。たくす株専用口座に必要費用分のお預り金が不足している場合には、マネックスSP信託の裁量で同口座内の株式等を売却してこれに充てることがあります。

損失の危険

  • マネックスSP信託の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    マネックスSP信託が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産はマネックスSP信託の固有財産に属しません。但し、お客様の信託財産がマネックスSP信託の固有財産または他のお客様等の信託財産と分別して管理され、また口座管理機関(当社)の振替口座簿等においてもその旨の記録がされていなかった場合には、信託財産がマネックスSP信託の破産財団または更生会社の財産その他マネックスSP信託の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 当社の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    当社が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産が当社の固有財産または他のお客様等の財産と適切に分別して管理されていれば、倒産の影響を受けません。このような取扱いがなされなかった場合には、信託財産が当社の破産財団または更生会社の財産その他当社の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 商品設計に関するリスク
    上記リスクとしては、値動きのある上場株式等を信託財産とするため、信託元本に損失が生じる可能性があること(信託株式等の株価変動リスク)、本サービスの信託の受益権は譲渡できず流動性がないため、受益権の評価額の減価要因となること(流動性リスク)、本サービスは、信託約款に定めるほかは、信託契約期間中、お客様からの申出により終了できないこと(解除権行使の制限等のリスク)が挙げられます。

その他の重要事項

  • 交付書面
    本サービスのお申込みにあたっては、当社ウェブサイトに掲載の交付書面(9月10日公開予定)をご確認ください。
  • ADR
    マネックスSP信託は、指定紛争解決機関である社団法人信託協会(連絡先:信託相談所、電話番号:0120-817-335(通話料無料)|03-6206-3988(携帯電話からはこちら。通話料有料))との間で、苦情処理手続および紛争解決手続に係る業務ならびにこれに付随する業務について、手続実施基本契約を締結しております。
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