マネックスメール
第5415号 2021年9月9日(木)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、9月15日(水)20時から開催するオンラインセミナー「ツキイチ!銘柄スカウター活用術」をご案内します。本セミナーは、億り人投資家のDAIBOUCHOU氏、元ファンドマネージャーとして豊富な投資経験を持つBコミこと坂本慎太郎氏、そしてマーケット・アナリストの益嶋裕の3人をレギュラー講師陣として、銘柄スカウターを活用した日本株の銘柄選び術を解説します。今回は特別ゲストとして大手町のランダムウォーカー氏を迎え、配信時間を30分延長してお送りいたします。セミナー内で分析してほしい銘柄を事前に募集していますので、ぜひお寄せください。口座をお持ちでない方もご参加いただけます。

※本メールが正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

本日の日経平均は米国株安を受けて9日ぶりに反落となりました。日経平均は222円安の29,959円で寄り付くと取引開始から30分弱で83円安の30,097円まで戻しましたが、30,100円を前に上値が押さえられると下げ幅をやや広げ139円安の30,041円で前場を終えました。

さらに下げ幅を広げ210円安の29,971円でスタートした後場の日経平均は13時50分過ぎに271円安の29,909円まで下落しましたが、引けにかけて戻すと結局173円安の30,008円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も軟調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 ツキイチ!銘柄スカウター活用術セミナー
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は米国株安を受けて9日ぶりに反落 明日は3ヶ月に一度のメジャーSQ
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は173円安となりました。昨日の米国市場が新型コロナウイルスの感染拡大による景気回復の鈍化を警戒した売りで下落したことから売りが優勢となりました。昨日までの8日間で2,500円以上上げ、25日移動平均線との乖離率も7%台半ば近くまで広がり、東証1部の騰落レシオも125%となるなど短期的な過熱感が高まっていたことからすると当然の調整だといえますが、30,000円の大台を割り込んだところで押し目買いが入り下げ渋ると30,000円を引けで上回るなど底堅く、昨日までの堅調な地合いは引き続き維持しているといえそうです。 なお、日本時間の20時45分には欧州中央銀行(ECB)理事会の結果が発表されるほか、21時30分には米新規失業保険申請件数が発表される予定です。また、明日は3ヶ月に一度のメジャーSQです。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 30,008.19 - 173.02(-0.57%)
日経225先物 29,990 - 140(-0.46%)
TOPIX 2,064.93 - 14.68(-0.71%)
JPX日経400 18,666.18 - 145.37(-0.77%)
単純平均 2,568.43 - 11.17
東証二部指数 7,754.79 - 2.30(-0.03%)
日経ジャスダック平均 4,062.41 - 3.28(-0.08%)
東証マザーズ指数 1,149.57 - 8.26(-0.71%)
東証一部
値上がり銘柄数 706銘柄
値下がり銘柄数 1,363銘柄
変わらず 120銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 127.74%(+2.57%)
売買高 12億6035万株(概算)
売買代金 3兆0761億2900万円(概算)
時価総額 758兆4658億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 110.12-13円
ユーロ/円 130.08-12円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
東京電力HD(9501) 322 +32(+11.03%)
大幅高 河野氏 原発再稼働を当面容認と伝わる。
アイモバイル(6535) 1,613 +130(+8.76%)
大幅高 今期営業益11%増見込む 前期は51%増。
東邦金属(5781) 1,200 +92(+8.30%)
大幅高 高市前総務相が核融合支援で思惑 助川電気も高い。
ALBERT(3906) 5,040 +290(+6.10%)
大幅高 日本総合研究所とDX分野で協業。
ストリーム(3071) 142 -37(-20.67%)
大幅安 上期営業益5%増も5-7月は赤字。
アゼアス(3161) 773 -117(-13.14%)
大幅安 上期営業益予想を上方修正も通期は据え置き 1Qは18%減。
サイバーステップ(3810) 652 -72(-9.94%)
大幅安 新株予約権で18億円調達 トレバ事業への投資に充てる。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(9月8日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 35,031.07 - 68.93(-0.19%)
S&P500 4,514.07 - 5.96(-0.13%)
NASDAQ 15,286.64 - 87.69(-0.57%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
コカ・コーラ(KO) 56.42 +0.75(+1.35%)
ビザ クラスA(V) 229.09 +2.82(+1.25%)
スリーエム(MMM) 187.89 +2.31(+1.24%)
マクドナルド(MCD) 238.62 +2.43(+1.03%)
ホームデポ(HD) 331.58 +2.63(+0.80%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ダウ(DOW) 60.69 -1.18(-1.91%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 415.39 -5.85(-1.39%)
ボーイング(BA) 211.38 -2.86(-1.34%)
ゴールドマン・サックス(GS) 405.00 -5.32(-1.30%)
ナイキ クラスB(NKE) 160.71 -1.93(-1.19%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ジースケイラー(ZS) 4Q
米国株式決算カレンダー
3 マネックス証券からのお知らせ
ご家族・ご友人紹介プログラム
マネックス証券の紹介プログラムを利用すると、1名のご紹介につき株式(現物)取引手数料(税込)を最大10,000円キャッシュバック!ご紹介いただくのは、ご家族でも、ご友人でもOKです。
【マネックス債利率決定】東京の気温は例年と比較して・・・?!
2021年7月に販売した「個人向けマネックス債 夏祭り」の利率が決定。「個人向けマネックス債 夏祭り」は、観測地点(東京都 東京)における観測期間(2020年8月2日~2020年8月31日)の最高気温が35度以上になった日数に応じて、年利率0.02%~1.82%(税引前)で利率が変動する債券です。
4 ツキイチ!銘柄スカウター活用術セミナー
ツキイチ!銘柄スカウター活用術セミナー
銘柄分析ツール『銘柄スカウター』を活用した日本株の銘柄選び術を解説するオンラインセミナーです。講師陣として億り人投資家のDAIBOUCHOU氏、元ファンドマネージャーとして豊富な投資経験を持つBコミこと坂本慎太郎氏、そしてマーケット・アナリストの益嶋裕の3人が出演します。
5 本日の注目コラム
J-REIT投資の考え方
株式市場上昇の余波が懸念されるJ-REIT価格
関 大介 2021年9月9日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
特別インタビュー【1】米国株のAI銘柄が注目される理由、「米中AI競争」における懸念とは?
岡元 兵八郎 2021年9月9日
吉田恒の為替デイリー
レーバーデイ「アノマリー」の米ドル/円
吉田 恒 2021年9月9日
6 IPO需要申告受付中

シンプレクス・ホールディングス株式会社(4373)
9月10日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です

株式会社デジタリフト(9244)
9月14日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です

7 松本大のつぶやき
松本大
重陽の節供に思う

今日は重陽の節供で、本来は穏やかな雰囲気の日だと思うのですが、世の中は風雲急を告げる鹿ヶ谷というような感じで、様々な動きがありました。熱い夏が終わり、脳活動も活発になっているのでしょうか?これは私の勘違い・思い込みかも知れませんが、政局とか何とかショックとか、大体秋に起きるような気がします。なんでかなぁ。私のこれも勝手な推測というか妄想は、秋の夜長というように、秋に向かって夜が長くなってきて、夜考えて決めることが増え、それが結局非建設的な結論を出してしまい、世の中が乱れる結果が増えるのではないか、と思ってしまいます。前から書いていることですが、私は人生で大切なことは昼間にお天道様の下で決めることにしています。ま、いずれにしろ今日は重陽の節供。どこかで菊酒でも飲みましょうか。



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
【投票受付中】松本大とここだけトーク(2021年9月)トークテーマについて
マネックス証券株式会社 取締役会長 松本大が出演する「ここだけトーク」のトークテーマが、9月は皆様の投票で決まります。
※動画は9月16日(木)19時頃に、マネックス証券の公式YouTubeチャンネル「マネックスオンデマンド」にて公開予定です。過去の動画はこちらよりご視聴いただけます。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建て債券取引に関する重要事項

<リスク>

債券の価格は、金利水準の変化により変動するため、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • 当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄 : マネックスグループ株式会社およびマネックス証券株式会社保証付 マネックスファイナンス株式会社 2022年8月3日満期 気温参照型クーポン付 円建債券 (愛称:個人向けマネックス債 夏祭り)
  • 年利率(税引前): 0.02% + 0.06% × 35度以上日数
    本債券の利率(税引前)は、年0.02%〜年1.82%の間で変動します。
    観測期間中の観測地点における「35度以上日数」に基づき計算され確定します。

    (例)観測期間の観測地点における「35度以上日数」が5日だった場合
    年利率(税引前): 0.02% + 0.06% ×5(日) = 0.32%

  • 通貨 : 円
  • 償還日 : 2022年8月3日
  • 発行価格 : 額面10,000円につき10,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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