マネックスメール
第5448号 2021年10月28日(木)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、10月より取扱いを開始した投資信託「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン(予想分配金提示型)」、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型)(愛称:THE 5G(予想分配金提示型))」等をご紹介しています。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は続落となりました。226円安の28,871円で寄り付いた日経平均は直後に203円安の28,895円までやや戻した後下げ幅を広げると取引開始から10分余りで405円安の28,693円まで下落しましたが、朝方の売り一巡後に持ち直すと11時20分前に203円安の28,894円まで戻し272円安の28,825円で前場を終えました。

297円安の28,800円でスタートした後場の日経平均はまもなくして313円安の28,784円まで下落した後下げ幅を縮めると結局278円安の28,820円で取引を終えています。一方で新興市場は堅調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 10月新規取扱ファンド
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は米国市場でのダウ平均の下落を受けて続落 一時400円以上下げる場面も
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は278円安となりました。昨日の米国市場でダウ平均が260ドル以上下げたことで売りが優勢となり節目の29,000円を割り込みました。29,000円を回復すると押し戻される展開が続いているだけに上値の重さが意識されそうで、200日移動平均線(28,834円)も小幅に下回ったことで下値への警戒感もやや意識されそうです。 なお、決算発表が本格化していますが本日も引け後にはソニーグループ(6758)やパナソニック(6752)、コマツ(6301)、アドバンテスト(6857)など注目度の高い企業が決算を発表する予定で、28日の米国でもアップル(AAPL)やアマゾン・ドット・コム(AMZN)、キャタピラー(CAT)などが決算発表を予定しています。 また、本日の昼前に発表となった日銀の金融政策決定会合の結果は現状維持となりましたが、日本時間の20時45分には欧州中央銀行(ECB)理事会の結果が発表される予定です。さらに21時30分には7-9月期の米GDP速報値や米新規失業保険申請件数などが発表される予定で、重要イベントが目白押しとなっています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 28,820.09 - 278.15(-0.96%)
日経225先物 28,760 - 240(-0.82%)
TOPIX 1,999.66 - 14.15(-0.7%)
JPX日経400 18,036.19 - 150.21(-0.83%)
単純平均 2,446.51 - 2.70
東証二部指数 7,680.55 - 5.01(-0.07%)
日経ジャスダック平均 3,996.97 + 6.79(+0.17%)
東証マザーズ指数 1,118.97 + 9.02(+0.81%)
東証一部
値上がり銘柄数 951銘柄
値下がり銘柄数 1,143銘柄
変わらず 89銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ 85.40%(+4.36%)
売買高 22億1279万株(概算)
売買代金 5兆0699億2900万円(概算)
時価総額 735兆7926億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 113.57-58円
ユーロ/円 131.73-77円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
NRI(4307) 4,540 +335(+7.96%)
大幅高 通期営業益予想を上方修正 上期は35%増。
SCREEN(7735) 10,400 +790(+8.22%)
大幅高 通期営業益予想を上方修正 期末配当予想も増額。
大日本住友製薬(4506) 1,649 -300(-15.39%)
大幅安 上期最終益2%減 進ちょく率89%も通期予想据え置きで失望。
日立物流(9086) 4,580 -250(-5.17%)
大幅安 上期最終益31%減 持分法による投資損益の減少響く。
富士通(6702) 19,985 -1,770(-8.13%)
大幅安 上期営業益31%増もコンセンサス下回る。
ファナック(6954) 22,250 -2,110(-8.66%)
大幅安 通期営業益予想を下方修正 半導体不足が影響。
HOYA(7741) 16,840 -450(-2.60%)
大幅安 今期売上収益6400億円見込むもコンセンサスなみ 上期最終益は46%増。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(10月27日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 35,490.69 - 266.19(-0.74%)
S&P500 4,551.68 - 23.11(-0.5%)
NASDAQ 15,235.84 + 0.12(+0%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
マイクロソフト(MSFT) 323.17 +13.06(+4.21%)
マクドナルド(MCD) 242.73 +6.31(+2.67%)
コカ・コーラ(KO) 55.52 +1.05(+1.93%)
ホームデポ(HD) 372.32 +3.12(+0.85%)
シスコシステムズ(CSCO) 56.18 +0.37(+0.66%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ビザ クラスA(V) 215.78 -16.04(-6.92%)
ダウ(DOW) 56.00 -2.71(-4.62%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 47.12 -1.19(-2.46%)
スリーエム(MMM) 178.24 -3.92(-2.15%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 167.83 -3.57(-2.08%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
キャタピラー(CAT) 3Q
ニールセン・ホールディングス(NLSN) 3Q
ノースロップ・グラマン(NOC) 3Q
ノボキュア(NVCR) 3Q
プロト・ラブズ(PRLB) 3Q
上記を含む90銘柄
米国株式決算カレンダー
3 マネックス証券からのお知らせ
日本株分析ツール銘柄スカウターに理論株価機能を追加
2017年10月に提供を開始してからすでに16回進化した、大好評の日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」が17回目の進化を遂げました。今回追加した「理論株価」は、PBR等の投資指標を統計処理したデータを元に妥当と考えられる理論株価と想定株価のレンジを示します。投資判断の参考としてさらに便利になった銘柄スカウターをぜひご活用ください!今回追加したのは「PBR基準」の理論株価ですが、近日中に「PER基準」の理論株価やご自身で理論株価を計算する機能もご提供開始予定です。
年利率8.30%(税引前)商船三井株価連動債券
株式会社商船三井の株価連動債券を販売中。申込締切は2021年11月8日14時(先着順)です。
4 10月新規取扱ファンド 
東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン(予想分配金提示型) 取扱開始!
10月より「東京海上・ジャパン・オーナーズ株式オープン(予想分配金提示型)」、「次世代通信関連 世界株式戦略ファンド(予想分配金提示型)(愛称:THE 5G(予想分配金提示型))」等の取扱いを開始しました。
マネックス証券では、購入時申込手数料0円(無料)でご購入いただけます。ぜひチェックしてください。

5 本日の注目コラム
サンプラザ中野くんの株式ロックンロール
ヤクルト優勝・オリックス優勝。サンプラザ中野くんだー!
サンプラザ中野くん 2021年10月28日
吉田恒の為替デイリー
「一時的」米ドル安・円高の下限はどこか
吉田 恒 2021年10月28日
6 松本大のつぶやき
松本大
性別 X

米国政府は昨日、性別欄に「X」と記載されたパスポートを初めて発給したと発表しました。従来「F」(=female 女性)か「M」(male=男性)しか記載できなかったところ、今後はパスポート保持者本人が、「F」か「M」か「X」を選択でき、しかも医学的証明書等は必要ないとのこと。世の中はそういう流れですね。

ところでこの「流れ」というのはとても興味深いもので、例えば米国でも、1970年代まではパスポートに性別の記載はなかったのです。様々な世間の要請から性別記載が求められ、今度は多様な表現が求められるようになってきた。LGBT(もしくはLGBTQI+)に対する認識も、却って昔の方がリベラルだったりして、要は今の常識は必ずしも昔も未来も常識では全くなくて、「流れ」によって色々変わっていくものだということです。

投資も含めて、なべて「流れ」を理解して正当に理解していくことは、とても大切なことだと思います。



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社商船三井)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2022年11月9日満期 円建
    早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社商船三井)
  • 利率:年8.30%(税引前)/ 6.613%(税引後)
  • 償還日:2022年11月9日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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