マネックスメール
第5517号 2022年2月9日(水)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、1月の「毎日つみたて」の買付口座数ランキングをご紹介します(※)。「毎日つみたて」は買うタイミングで悩むことなく、毎日買うことで時間分散できることがポイントです。長期の資産形成に、毎日コツコツ投資をしてみませんか。ファンド選びのご参考としてお役立てください。(※)集計対象期間(2022年1月1日〜2022年1月31日)

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本日の日経平均は米国株高を受けて大幅続伸となりました。204円高の27,488円で寄り付いた日経平均は取引開始から5分余りで259円高の27,543円まで上昇した後9時50分過ぎに121円高の27,405円まで上げ幅を縮めましたが、27,400円を割り込むことなく切り返すと246円高の27,530円で前場を終えました。286円高の27,570円でスタートした後場の日経平均は一段高となり大引け間際に348円高の27,633円まで上げ幅を広げた後引けにかけてやや上げ幅を縮めましたが結局295円高の27,579円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も堅調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて大幅続伸 トヨタは決算発表後に上げ幅を縮める展開
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VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は295円高となりました。昨日の米国市場が米長期金利の上昇を受けて金融株に買いが入り上昇となったことで買いが優勢になると、企業決算を手掛かりとした物色も目立ち上げ幅を広げ27,600円台を上回る場面もありました。節目の27,500円をしっかりと超えてきたことで明日以降の展開に期待が持てそうですが、買いが優勢となった場合には25日移動平均線(27,691円)を超えてさらに水準を切り上げることができるかがポイントとなりそうです。

なお、決算発表が続いていますが本日も引け後に富士フイルムホールディングス(4901)やホンダ(7267)、ヤマトホールディングス(9064)などが決算を発表する予定です。また、9日の米国でもウォルト・ディズニー(DIS)やウーバーテクノロジーズ(UBER)などが決算発表を予定しています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 27,579.87 + 295.35(+1.08%)
日経225先物 27,550 + 270(+0.98%)
TOPIX 1,952.22 + 18.16(+0.94%)
JPX日経400 17,553.33 + 159.63(+0.92%)
単純平均 2,266.84 + 29.37
東証二部指数 7,282.96 + 82.90(+1.15%)
日経ジャスダック平均 3,667.80 + 24.16(+0.66%)
東証マザーズ指数 756.64 + 18.17(+2.46%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,563銘柄
値下がり銘柄数 544銘柄
変わらず 75銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ 91.97%(-0.4%)
売買高 15億0267万株(概算)
売買代金 3兆3824億9500万円(概算)
時価総額 712兆5036億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 115.47-48円
ユーロ/円 131.90-94円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
ソフトバンクG(9984) 5,612 +310(+5.84%)
大幅高 3Q累計最終益87%減 投資損失5518億円 10-12月は290億円の黒字。
日産自動車(7201) 626.6 +33.6(+5.66%)
大幅高 通期最終損益予想を上方修正 コンセンサス上回る。
シマノ(7309) 30,350 +4,375(+16.84%)
大幅高 今期営業益9%増見込む 前期は79%増。
JFEHD(5411) 1,700 +141(+9.04%)
大幅高 通期最終損益予想を上方修正 コンセンサス上回る。
全国保証(7164) 4,680 -190(-3.90%)
大幅安 大和が「2」に引き下げ 保証実行件数の減速感に留意する必要あり。
明治HD(2269) 6,910 -360(-4.95%)
大幅安 通期営業益予想を下方修正 原材料高など響く。
DeNA(2432) 1,640 -123(-6.97%)
大幅安 3Q累計営業益39%減 ゲーム事業が落ち込む。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(2月8日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 35,462.78 + 371.65(+1.05%)
S&P500 4,521.54 + 37.67(+0.84%)
NASDAQ 14,194.46 + 178.79(+1.27%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アムジェン(AMGN) 241.01 +17.48(+7.82%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 194.00 +6.13(+3.26%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 493.41 +9.71(+2.01%)
ダウ(DOW) 61.09 +1.18(+1.97%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 155.95 +2.88(+1.88%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 136.44 -2.11(-1.52%)
ナイキ クラスB(NKE) 143.53 -1.61(-1.11%)
メルク(MRK) 76.91 -0.67(-0.86%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 52.82 -0.18(-0.34%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 159.96 -0.36(-0.22%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ブンゲ(BG) 4Q
キャノピー・グロース(CGC) 3Q
シーエムイー・グループ(CME) 4Q
クラウン・クラフツ(CRWS) 3Q
シーブイエス・ヘルス(CVS) 4Q
上記を含む40銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
年利率7.33%(税引前)ZOZO株価連動債券
株式会社ZOZOの株価連動債券を販売中。申込締切は2022年2月24日14時(先着順)です。
ご家族・ご友人紹介プログラム
マネックス証券の紹介プログラムを利用すると、1名のご紹介につき株式(現物)取引手数料(税込)を最大10,000円、5名で最大50,000円キャッシュバック!
ご紹介いただくのは、ご家族でも、ご友人でもOKです。
4 毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング
毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング
マネックス証券における1月の「毎日つみたて」の買付口座数ランキングをご紹介します。「毎日つみたて」は買うタイミングで悩むことなく、毎日買うことで時間分散できることがポイントです。長期の資産形成に、毎日コツコツ投資をしてみませんか。
5 本日の注目コラム
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
日経平均は窓の発生も止まり反発が一服、今後株価水準を切り上げることができるのか
福永 博之 2022年2月9日
投資のヒント
JFEやIHIは上方修正で株価が大幅高に
金山 敏之 2022年2月9日
吉田恒の為替デイリー
「最初の利上げ=株買い」、今回は違う!?
吉田 恒 2022年2月9日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社CaSy(9215)
2月10日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社マーキュリーリアルテックイノベーター(5025)
2月15日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
外に出る活動

去年は3回海外出張に行きましたが、今年はもっと行こうと思っています。去年の経験から、動くことをタチとしている私は、自宅待機は堪らん、ましてホテルでの強制隔離なんて耐えきれん!と思ったのですが、アッサリと気持ちを変えました。

月曜・火曜の深夜は米マスターカードの取締役会で(私は社外取締役をしています)、私はZoomで長い時間参加したのですが、私以外の取締役は、それはアジア、UK、南米などからを含むのですが、みんな物理的にニューヨークに来て参加していました。むむむ!こんなことではいかん!もちろん国によって、帰国してからの行動制限が違う訳ですが、帰国後の行動制限を理由にグローバルな活動を抑制するのは、大変大きな間違いを犯しているのではないかと思うに至りました。

行動制限を何とか気楽に乗り越える方策(気持ち次第だと思いますが)を考えて、今年は積極的に外に出て行きたいと思います!



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社ZOZO)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2023年2月24日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社ZOZO)
  • 利率:年7.33%(税引前)/ 5.84%(税引後)
  • 償還日:2023年2月24日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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