マネックスメール
第5540号 2022年3月16日(水)
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本日のマネックスメールでは、2月の「毎日つみたて」の買付口座ランキングをご紹介します(※)。「毎日つみたて」は買うタイミングで悩むことなく、毎日買うことで時間分散できることがポイントです。長期の資産形成に、毎日コツコツ投資をしてみませんか。ファンド選びのご参考としてお役立てください。(※)集計対象期間(2022年2月1日〜2022年2月28日)

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本日の日経平均は米国株高を受けて3日続伸となりました。228円高の25,574円で寄り付いた日経平均は9時20分過ぎに123円高の25,470円まで上げ幅を縮めた後切り返すと大きく上げ幅を広げ11時10分過ぎに439円高の25,785円まで上昇し438円高の25,784円で前場を終えました。373円高の25,719円でスタートした後場の日経平均は13時30分過ぎに305円高の25,652円まで上げ幅を縮めましたが、持ち直し14時50分前に478円高の25,824円まで上昇すると結局415円高の25,762円で取引を終えました。こうしたなか新興市場も高く東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株高を受けて3日続伸 日本時間の17日未明に発表される米FOMCの結果発表に注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は415円高となりました。原油価格の大幅下落を受けてインフレ懸念が後退し昨日の米国市場が大幅高となったことから買いが優勢となりました。米連邦公開市場委員会(FOMC)の結果発表を控え伸び悩むとの見方もありましたが、先物に散発的な買い戻しが入ったことなどで予想に反して上げ幅を大きく広げる展開となり取引終盤には500円近く上昇する場面もありました。そのFOMCの結果は日本時間の17日午前3時に発表となります。0.25%の政策金利の利上げは織り込み済みであることから参加者の政策金利の見通しやバランスシートの縮小(QT)の開始時期などに関心が集まることになりそうでマーケットの反応が注目されます。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 25,762.01 + 415.53(+1.64%)
日経225先物 25,600 + 470(+1.87%)
TOPIX 1,853.25 + 26.62(+1.46%)
JPX日経400 16,668.47 + 241.59(+1.47%)
単純平均 2,185.48 + 20.86
東証二部指数 7,051.89 + 31.91(+0.45%)
日経ジャスダック平均 3,534.61 + 27.74(+0.79%)
東証マザーズ指数 682.05 + 14.58(+2.18%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,331銘柄
値下がり銘柄数 749銘柄
変わらず 100銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 91.98%(+3.8%)
売買高 13億3986万株(概算)
売買代金 3兆1947億3900万円(概算)
時価総額 675兆1259億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 118.20-21円
ユーロ/円 129.75-79円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
安川電機(6506) 4,380 +145(+3.42%)
大幅高 東海東京が「Outperform」に引き上げ 半導体製造など設備投資増加に注目。
OLC(4661) 23,315 +840(+3.73%)
大幅高 首都圏などまん延防止解除の見通しを好感。
ソフトバンクG(9984) 4,519 +254(+5.95%)
大幅高 中国企業巡る米規制当局との協議で進展と伝わる アリババは一時20%高。
セレスポ(9625) 1,475 +300(+25.53%)
大幅高 今期営業益予想を上方修正 期末配当予想を増額修正。
パーク24(4666) 1,930 +116(+6.39%)
大幅高 1Q最終黒字4.7億円 上期計画上回る。
アスクル(2678) 1,473 -104(-6.59%)
大幅安 3Q累計営業益3%増 ほぼ会社計画通りの水準で着地。
ビジョナル(4194) 7,250 -320(-4.22%)
大幅安 上期営業益2.7倍 通期予想据え置き。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(3月15日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 33,544.34 + 599.10(+1.81%)
S&P500 4,262.45 + 89.34(+2.14%)
NASDAQ 12,948.62 + 367.40(+2.92%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 134.20 +5.17(+4.01%)
マイクロソフト(MSFT) 287.15 +10.71(+3.87%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 150.27 +5.22(+3.60%)
ホームデポ(HD) 328.54 +10.18(+3.20%)
アップル(AAPL) 155.09 +4.47(+2.97%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 158.28 -8.44(-5.06%)
ダウ(DOW) 58.87 -1.41(-2.34%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ニュー・エイジ・ビバレッジ(NBEV) 4Q
アレイ テクノロジーズ(ARRY) 4Q
ページャーデューティー(PD) 4Q
シンセティック・バイオロジックス(SYN) 4Q
テロス・コープ(TLS) 4Q
上記を含む7銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
年利率11.05%(税引前)レーザーテック株価連動債券
レーザーテック株式会社の株価連動債券を販売中。申込締切は2022年3月23日14時(先着順)です。
4 毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング
毎日つみたて人気ファンド(投資信託)ランキング
マネックス証券における2月の「毎日つみたて」の買付口座数ランキングをご紹介します。「毎日つみたて」は買うタイミングで悩むことなく、毎日買うことで時間分散できることがポイントです。長期の資産形成に、毎日コツコツ投資をしてみませんか。
5 本日の注目コラム
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
日経平均は、反発に転じて窓を埋めることができるのか
福永 博之 2022年3月16日
市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
日本株の高配当銘柄を見極めるポイント
長谷部 翔太郎 2022年3月16日
投資のヒント
東京応化工業は決算発表後に5社が目標株価を引き上げへ
金山 敏之 2022年3月16日
吉田恒の為替デイリー
円と株の関係変化で最も重要なこと
吉田 恒 2022年3月16日
6 松本大のつぶやき
松本大
なりたい職業

第一生命が行ったアンケート調査では、小学生男子の大人になったらなりたい職業の第一位は去年と同じで「会社員」だったとのこと。コロナ禍の中でも職が安定しているなどが背景にあるようです。

えー!?マジかよー!と思ったのですが、実は私も19歳まで、いや概ね大学を卒業する前年まで、親父よりましなサラリーマンになると云うのが人生設計だったのでした。なので小学生のアンケートでなりたい職業が会社員でも、社会としては心配しなくても良くて、きっと大勢の起業家も出てくるでしょうし、一方親御さん方は安心していてもそうは問屋が卸さなくて、色々と個性的な職に就く子供も大勢いることでしょう。

因みに私は、親父よりましなサラリーマンになるつもりだったのですが、就職時に、小さい頃からの自分の問題児性を考えると、日本の組織に就職するのはリスクだろうと感じ、リスクを回避するために外資系へと飛び込んだのでした。人生、何が原因で結果になるか、全く分かりませんね。



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(レーザーテック株式会社)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク 2023年3月24日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(レーザーテック株式会社)
  • 利率:年11.05%(税引前)/ 8.805%(税引後)
  • 償還日:2023年3月24日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円(税込:1,100円)、指値で最大1,500円(税込:1,650円)が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%(税込:0.11%)、指値で約定金額の最大0.15%(税込:0.165%)を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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