マネックスメール
第5563号 2022年4月19日(火)
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本日の日経平均は3日ぶりに反発しました。296円高の27,096円でスタートした日経平均は寄り付きをほぼ高値に上げ幅を縮めると10時過ぎにマイナスに転じましたが、22円安で下げ渋ると再びプラスとなり31円高の26,830円で前場を終えました。上げ幅を再び三桁に広げ137円高の26,936円でスタートした後場の日経平均はさらに持ち直すと14時50分過ぎに221円高の27,021円まで上昇しましたが、引けにかけて27,000円をわずかに割り込むと結局185円高の26,985円で取引を終えています。一方で新興株は安く東証マザーズ指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 オンライン個別無料相談会
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は3日ぶりに反発 朝方の買い一巡後に伸び悩むも後場に持ち直し185円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は185円高となりました。昨日の米国市場が小幅な下落に止まったことから自律反発を期待した買いが入り上昇となりました。しかし、節目の27,000円を上回ってスタートしたものの寄り付きをほぼ高値に上げ幅を縮めると小幅にマイナスとなるなど伸び悩み、引けは27,000円にわずかに届きませんでした。そのため27,000円近辺での上値の重さが意識されそうですが、こうしたなかで27,000円や25日移動平均線(27,224円)を超えて水準を切り上げることができるかがポイントとなりそうです。なお、日本時間の21時30分には3月の米住宅着工件数が発表されるほか、19日の米国ではネットフリックス(NFLX)やIBM(IBM)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 26,985.09 + 185.38(+0.69%)
日経225先物 27,050 + 300(+1.12%)
TOPIX 1,895.70 + 15.62(+0.83%)
JPX日経400 17,078.23 + 136.69(+0.81%)
単純平均(プライム) 2,397.82 + 16.67
東証スタンダード Top20 951.64 - 0.32(-0.03%)
東証グロース Core指数 918.06 - 18.55(-1.98%)
東証マザーズ指数 744.39 - 7.22(-0.96%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,253銘柄
値下がり銘柄数 505銘柄
変わらず 81銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(5日間) 125.43%(+43.72%)
売買高 9億6196万株(概算)
売買代金 2兆2336億3000万円(概算)
時価総額 683兆0223億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 128.15-16円
ユーロ/円 138.06-10円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
GMOPG(3769) 11,180 +420(+3.90%)
大幅高 通期最終益予想を上方修正 持分法適用関連会社2C2Pを売却へ。
TSIHD(3608) 300 +22(+7.91%)
大幅高 600万株・20億円を上限に自社株買い 割合は6.56%。
レーザーテック(6920) 19,355 +970(+5.27%)
大幅高 SOX指数1.88%高 半導体関連に買い戻し。
OBC(4733) 4,185 +245(+6.21%)
大幅高 みずほが新規「買い」 25.3期の営業利益率は50%超に上昇へ。
INPEX(1605) 1,668 +61(+3.79%)
大幅高 NY原油先物価格108ドルに上昇 リビア油田停止と伝わる。
マナック(4360) 619 +100(+19.26%)
大幅高 18日放送のWBSを好感か 改質リグニン関連として動意。
エーアイ(4388) 1,043 +115(+12.39%)
大幅高 前期営業損益予想を上方修正 コンシューマー向け好調。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(4月18日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 34,411.69 - 39.54(-0.11%)
S&P500 4,391.69 - 0.90(-0.02%)
NASDAQ 13,332.36 - 18.72(-0.14%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ゴールドマン・サックス(GS) 329.88 +8.24(+2.56%)
インテル(INTC) 46.64 +0.97(+2.12%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 128.46 +2.34(+1.86%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 184.48 +3.32(+1.83%)
シェブロン(CVX) 173.89 +2.30(+1.34%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 127.77 -2.70(-2.07%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 192.07 -3.12(-1.60%)
ホームデポ(HD) 300.21 -4.31(-1.42%)
ナイキ クラスB(NKE) 131.63 -1.83(-1.37%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 187.01 -2.40(-1.27%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
フィフス・サード・バンコープ(FITB) 1Q
シルバーゲート キャピタル A(SI) 1Q
トゥルーイスト・フィナンシャル(TFC) 1Q
ファースト・ホライゾン・ナショナル(FHN) 1Q
ハスブロ(HAS) 1Q
上記を含む13銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)ビーブイ 豪ドル建債券
トヨタモーターファイナンス(ネザーランズ)ビーブイの新発債の利率が決定し、販売を開始いたしました。当社では2015年以来、約7年ぶりとなるお取扱いとなりますので、ぜひご検討ください。
3分で読める無料の経済ニュースレター
国内外の注目決算などを中心に、グラフィックを交えてビジネストピックを分かりやすく解説。重要なポイントをサクッと把握!ウォールストリートからシリコンバレーまで、最新ニュースで一日を始めましょう。
※本メールマガジンは株式会社ストレイナーが提供しています。上記タイトルのリンクより株式会社ストレイナーのサイトに遷移します。
4 オンライン個別無料相談会
シニア世代の資産承継のお悩み 個別無料相談会で解決しませんか
人生100年時代、将来の資産承継についてお悩みのお客様もいらっしゃるのではないでしょうか。マネックスなら、専門家に無料で相談出来ます。WEB会議システム(Zoom)を利用して実施いたしますので、ネット環境があればどこからでもご参加いただけます。資産承継や資産管理などでお困りのことがございましたらぜひご活用ください。(相談会のお申込みは、マネックス証券に証券総合取引口座を開設いただいているお客様のみとなります。定員は各時間帯お1人様、ご相談時間は45分です。)
5 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
日経平均株価と25日移動平均線の関係に注目
東野 幸利 2022年4月19日
戸松信博の注目ポイント!中国株
2022年4月上旬の上海総合指数、香港ハンセン指数はともに調整基調
戸松 信博 2022年4月19日
吉田恒の為替デイリー
米ドル売り・円買い介入の具体的シナリオ
吉田 恒 2022年4月19日
広木隆のMonday Night Live
本格化する決算発表に注目 
広木 隆 2022年4月19日
6 松本大のつぶやき
松本大
失言

失言とは、元々思っていなければ出ない言葉なので、「失」=うっかり出るのではなく、出るべくして出る言葉なのだと思います。そもそも言葉をTPOで使い分けるなんて器用なことは出来る由もなく、普段から思っていることは云う、云えばそれに対してフィードバックがある、そしてそれを真摯に受け止め、反省し、自らの考え方を修正する。そういったPDCAを繰り返す以外に、人として体を成していくことは出来ないと感じます。コーポレートガバナンス的には、テレビの前で云えないことは取締役会でも云うべきではない、とは或る先輩の言葉ですが、その通りですね!



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
【ご案内】松本大とここだけトーク|4/21(木)19:00〜20:00
マネックス証券株式会社 会長 松本大が、お客様からセミナー中に募集した質問について回答いたします。お気軽にご参加ください。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

債券取引に関する重要事項

<リスク>

債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等>

債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。

<その他>

  • 当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。
  • お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「目論見書」「無登録格付に関する説明書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄 : トヨタ モーター ファイナンス(ネザーランズ)ビーブイ 2027年4月12日満期 豪ドル建債券
  • 利率 : 年3.53%(税引前)/ 2.812%(税引後)
  • 通貨 : 豪ドル
  • 償還日 : 2027年4月12日
  • 発行価格 : 額面1,000豪ドルにつき1,000豪ドル

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引または新生銀行店頭で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込:2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。また、株式会社新生銀行による金融商品仲介をご利用のお客様が新生銀行店頭において投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大2.0%(税込:2.20%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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