マネックスメール
第5673号 2022年9月30日(金)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「10月2日(日) マネックス全国投資セミナー」をご案内します。マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、マネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。10月2日(日)はオンラインで開催いたします。マネックス証券に口座をお持ちのお客様であれば、どなたでもご参加可能です(当日参加可能)。ぜひ、ご視聴ください。

※本メールが正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

本日の日経平均は米国株安を受けて大幅反落となりました。182円安の26,240円で寄り付いた日経平均は直後に148円安の26,273円を付けた後下げ幅を大きく広げると11時20分過ぎに493円安の25,929円まで下落し442円安の25,979円で前場を終えました。461円安の25,960円でスタートした後場の日経平均は一段安となり13時40分前に616円安の25,805円まで下落した後やや持ち直したものの節目の26,000円を下回って推移すると結局484円安の25,937円で取引を終えています。こうしたなか新興株も安く東証マザーズ指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 10月2日(日) マネックス全国投資セミナー
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は米国株安を受けて大幅反落 週明けは寄り付き前に発表の日銀短観に注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は484円安となりました。28日に急低下した米長期金利が再び上昇したことでハイテク株を中心に売りが出て昨日の米国市場が大幅反落となったことで大幅安となりました。節目の26,000円を前に下げ渋る場面もみられましたが、11時頃から下げ幅をさらに広げると26,000円を割り込んでしまいました。そのため下値への警戒感が強く意識されそうですが、25日移動平均線(27,586円)との乖離率がマイナス6%近くまで広がり短期的に売られ過ぎとなっていることから週明け以降の自律反発に期待したいところです。

なお、今週から小売り企業を中心とした2月決算企業の上期決算がスタートしていますが本日も引け後にニトリホールディングス(9843)が決算を発表する予定です。また、日本時間の21時30分には8月の米個人所得と個人消費支出(PCE)が発表されるほか、22時45分には9月のシカゴ購買部協会景気指数(PMI)が、そして23時には9月の米ミシガン大学消費者態度指数確報値が発表される予定です。さらに週明けの8時50分には日銀短観が発表される予定で注目されます。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 25,937.21 - 484.84(-1.83%)
日経225先物 26,010 - 330(-1.25%)
TOPIX 1,835.94 - 32.86(-1.76%)
JPX日経400 16,468.29 - 287.38(-1.72%)
単純平均(プライム) 2,336.30 - 35.07
東証プライム市場指数 944.64 - 16.98(-1.77%)
東証スタンダード市場指数 965.54 - 6.43(-0.66%)
東証グロース市場指数 883.66 - 12.19(-1.36%)
東証マザーズ指数 695.35 - 9.49(-1.35%)
東証プライム
値上がり銘柄数 248銘柄
値下がり銘柄数 1,551銘柄
変わらず 32銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 80.76%(-6%)
売買高 15億2029万株(概算)
売買代金 3兆8586億5600万円(概算)
時価総額 660兆3446億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 144.47-48円
ユーロ/円 141.95-99円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
ALBERT(3906) 4,845 +700(+16.88%)
大幅高 アクセンチュアが1株9180円でTOB 上場廃止へ。
DCM(3050) 1,177 +110(+10.30%)
大幅高 上期営業益4%減 年間配当予想を増額修正 自社株買いも発表。
トヨタ(7203) 1,876 -82.5(-4.21%)
大幅安 業種別で輸送用機器が下落率トップ 景気後退懸念で自動車売り続く。
アシックス(7936) 2,300 -276(-10.71%)
大幅安 米ナイキ決算低調で連想売り。
東京エレクトロン(8035) 35,700 -1,300(-3.51%)
大幅安 SOX指数3.3%安 米マイクロンの需要減見通しも重荷。
ネオマーケ(4196) 930 -195(-17.33%)
大幅安 通期最終損益予想を下方修正 赤字転落見込む。
西武HD(9024) 1,446 -57(-3.79%)
大幅安 通期最終益予想を下方修正 鉄道など低調。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(9月29日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 29,225.61 - 458.13(-1.54%)
S&P500 3,640.47 - 78.57(-2.11%)
NASDAQ 10,737.51 - 314.13(-2.84%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 154.68 +1.76(+1.15%)
ビザ クラスA(V) 180.06 +0.88(+0.49%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 125.33 -8.11(-6.08%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 31.55 -1.65(-4.97%)
アップル(AAPL) 142.48 -7.36(-4.91%)
ナイキ クラスB(NKE) 95.33 -3.37(-3.41%)
インテル(INTC) 26.38 -0.75(-2.76%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
カーニバル(CCL) 3Q
エバン・インターナショナル・HD A(EBON) 1Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
eMAXIS Slim 秋の投信つみたてデビューキャンペーン
キャンペーン期間中にeMAXIS Slim 米国株式(S&P500)、eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)、eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)の3ファンドを1ヶ月あたり合計1万円以上、初回の積立買付をしていただいたお客様の中から抽選で500名様に「eMAXIS Slim特製エコバッグ」と「三菱UFJ国際投信オリジナルメモ帳」をプレゼントします。
【PR】パッケージ型の家族信託サービス「つむぎ」の提供開始
グループ会社のマネックスSP信託が、家族信託を活用して金銭(預貯金)・不動産の資産凍結対策ができるサービス「つむぎ」の提供を開始しました。同社では上場株式等を対象とする信託サービス「たくす株」を提供しており、加えて「つむぎ」を利用することで、主要な個人資産全ての資産凍結対策が可能となります。
4 10月2日(日) マネックス全国投資セミナー
10月2日(日) マネックス全国投資セミナー
マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、マネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。マネックス証券に口座をお持ちのお客様であれば、どなたでもご参加可能です(当日参加可能)。ぜひ、ご視聴ください。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
米マイナス成長は3期連続となるのか?
吉田 恒 2022年9月30日
投資のヒント
週明けにはしまむらが決算を発表へ
金山 敏之 2022年9月30日
6 松本大のつぶやき
松本大
きな臭い

ロシアでは、一般国民に対する予備兵の(という云い訳での)招集が始まり、北朝鮮は弾道ミサイルを一昨日・昨日と二日続けて発射し、昨日ドイツ空軍総監がユーロファイターで初めて日本に飛来し(シンガポールから8時間掛けて飛んできたとのこと)航空自衛隊空幕長が自ら富士山近くの空中でF2戦闘機で出迎え、今日は日米韓合同演習(米韓海軍・海上自衛隊)が日本海で5年ぶりに実施されるとのこと。

更に今晩日本時間午後9時、プーチンはモスクワ赤の広場で、ウクライナ東部・南部4州のロシアへの併合を調印・宣言した上で記念式典を実行するとのこと。きな臭いとは、まさにこのような状況を云うのでしょうか。

私が生きている間に起きるとはまさか思っていなかった、私たちにも直接関係のある「戦争」が、起きるのかも知れません。暗い気持ちになります。しかしそれは、自分たちには直接関係ない、と放っておいてきたことが、今の結果をもたらしている部分もあるのではないでしょうか。ロシア自体がそうです。今は大挙して国外に脱出しようとしてますが、それは自分が動員されそうになったからであり、そのエネルギーが、ウクライナ侵攻が始まった時に政権に対して向かっていれば、早期にこの流れは止められたかも知れません。

他人事だと思っていると、手遅れになる。歴史を繙いても、そのようなことは多くあります。今何を議論すべきなのか。それが一番重要だと思います。



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買金額の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル金額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
マネックスメールの解除・変更はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
マネックス証券
公式
マネックス証券
日本株専門
マネックス証券
米国株専門
マネックス証券 マネックス証券
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.