マネックスメール
第5724号 2022年12月15日(木)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「【月1開催】ハッチの米国株マーケットセミナー」をご案内します。毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。ハッチによる市況コメントや個別銘柄分析に加え、米国個人投資家の取引動向解説や特別ゲストとの対談など、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。

正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

本日の日経平均は米国株安を受けて3日ぶりに反落となりました。165円安の27,991円でスタートした日経平均は寄り付きをほぼ安値に下げ幅を縮めるとプラスに転じ9時40分に6円高の28,163円を付けましたが、昨日の終値をわずかに上回ったところで伸び悩むと再びマイナスとなり74円安の28,081円で前場を終えました。86円安の28,069円でスタートした後場の日経平均は12時50分過ぎに68円安の28,087円を付けた後下げ幅を広げたものの節目の28,000円を小幅に上回って推移すると結局104円安の28,051円で取引を終えています。こうしたなか新興株も安く東証マザーズ指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【月1開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は米国株安を受けて3日ぶりに反落 一時170円近く下げ節目の28,000円を割り込む場面も
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は104円安となりました。米連邦公開市場委員会(FOMC)で2023年末の政策金利の見通しが市場予想を上回る水準に切り上げられたことで昨日の米国市場が反落となったことから売りが優勢となりました。しかし、節目の28,000円を下回ってスタートしましたが25日移動平均線(27,971円)をサポートに下げ渋ると重要イベントを通過した安心感もあり持ち直し28,000円を上回って取引を終えました。そのため三桁の下げとなったものの底堅かったといえそうで、年末株高を期待する見方も出てきそうです。

なお、日本時間の21時に英中銀が金融政策委員会の結果を発表するほか、22時15分には欧州中央銀行(ECB)理事会の結果が発表される予定です。また、22時30分には米新規失業保険申請件数と12月の米ニューヨーク連銀製造業景況指数、12月の米フィラデルフィア連銀製造業景況指数、11月の米小売売上高が発表されるうえ、23時15分には11月の米鉱工業生産指数と設備稼働率が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 28,051.70 - 104.51(-0.37%)
日経225先物 27,960 - 120(-0.42%)
TOPIX 1,973.90 - 3.52(-0.18%)
JPX日経400 17,833.35 - 45.10(-0.25%)
単純平均(プライム) 2,462.34 - 5.78
東証プライム市場指数 1,015.69 - 1.82(-0.18%)
東証スタンダード市場指数 1,017.69 + 1.60(+0.16%)
東証グロース市場指数 997.41 - 5.52(-0.55%)
東証マザーズ指数 786.44 - 5.07(-0.64%)
東証プライム
値上がり銘柄数 908銘柄
値下がり銘柄数 825銘柄
変わらず 105銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 105.45%(+0.32%)
売買高 9億1376万株(概算)
売買代金 2兆2437億1900万円(概算)
時価総額 708兆2141億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 135.58-59円
ユーロ/円 144.50-54円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
オキサイド(6521) 8,200 +620(+8.17%)
大幅高 1株を2株に分割 基準日は23年2月28日。
クミアイ化学(4996) 1,006 +99(+10.91%)
大幅高 今期営業益14%増見込む 前期は50%増。
DMG森精機(6141) 1,834 +73(+4.14%)
大幅高 新中計を策定 2025年営業益720億円めざす。
三菱重工(7011) 5,676 +225(+4.12%)
大幅高 防衛費財源 法人税4〜4.5%上げ 自民税調案 日経報道。
ビジョナル(4194) 9,730 -1,180(-10.81%)
大幅安 1Q営業益46%増も利益確定売り優勢。
セルソース(4880) 4,300 -800(-15.68%)
大幅安 今期営業益4%増見込むもコンセンサス下回る 前期は58%増。
Pアンチエイジ(4934) 2,165 -500(-18.76%)
大幅安 通期営業益予想を下方修正 一転減益へ 1Qは赤字転落。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(12月14日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,966.35 - 142.29(-0.41%)
S&P500 3,995.32 - 24.33(-0.60%)
NASDAQ 11,170.89 - 85.93(-0.76%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 188.25 +1.12(+0.60%)
メルク(MRK) 111.55 +0.64(+0.58%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 152.84 +0.60(+0.39%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 179.76 +0.55(+0.31%)
ホームデポ(HD) 333.43 +0.54(+0.16%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ゴールドマン・サックス(GS) 360.38 -8.31(-2.25%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 154.11 -3.41(-2.16%)
インテル(INTC) 28.26 -0.47(-1.64%)
アップル(AAPL) 143.21 -2.26(-1.55%)
ナイキ クラスB(NKE) 111.45 -1.40(-1.24%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
アドビ(ADBE) 4Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
【大阪開催】2023年1月14日(土)マネックス全国投資セミナー
マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。新年第一弾となる1月14日(土)は、大阪で開催いたします。2023年の相場展望や投資戦略など、幅広い内容でお届けいたします。なお、前回に引き続きまして会場型セミナー(対面型)と同時にオンラインでもご視聴いただけるハイブリッド開催で行います。マネックス証券に口座をお持ちのお客様であれば、どなたでもご参加可能です。
アンケートに答えてアメリカに行こう!米国株プラットフォーム10周年
米トレードステーション社が開発した米国株プラットフォームを導入してから10周年を迎えました。これを記念して、「アンケートに答えてアメリカに行こう!米国株プラットフォーム10周年キャンペーン」を実施中です。アンケートに回答いただいた方の中から抽選で1組2名様にアメリカ旅行をプレゼントいたします。その他、豪華賞品もご用意しております。奮ってご応募ください。
4 【月1開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
【月1開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。米国個人投資家の取引動向の解説や、特別ゲストによる米国株にまつわる対談コーナーなど、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。
5 本日の注目コラム
サンプラザ中野くんの株式ロックンロール
メッシのアルゼンチンを応援している。サンプラザ中野くんだー!
サンプラザ中野くん 2022年12月15日
和島英樹の発掘!注目株
2023年、日経平均の相場予測
和島 英樹 2022年12月15日
吉田恒の為替デイリー
FOMCが利上げを止める「目安」とは?
吉田 恒 2022年12月15日
投資のヒント
イビデンの上期の営業利益は18%余りの増益に
金山 敏之 2022年12月15日
マクロテーマ解説
FOMCと2023年以降の金利見通し
塚本 憲弘 2022年12月15日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社スマサポ(9342)
12月19日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社ELEMENTS(5246)
12月16日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
コロナと中国

中国で、北京で、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大が続いているとのこと。厳しすぎるゼロコロナ政策(ロックダウンなど)に対する反発から反政権デモが起き、その拡大を避けるためにゼロコロナ政策をいきなり緩和したら、今度はコロナが急速に拡大し始めた、という構図です。

ゼロコロナ政策を緩和したから拡大した、と云うよりも、正確にはワクチン接種を進める政策を取っていなかったので、ロックダウンを解いたら拡大した、と云うことでしょう。特に高齢者はワクチンをあまり接種していない、いずれにしろメッセンジャーRNAワクチンではない、と云う問題があります。

私が中国国民だったらどう思うでしょう。答えは明白。政権に対する大きな不満と不信です。そこまでは確実と思われるのですが、問題は果たしてそこからどのように展開していくかです。国民はどうするのか?政権は、習近平はどうするのか?国民はまたデモとか始めるでしょう。そして政権はそれを抑えるでしょう。軍より大きい予算を持っている公安が、抑えるでしょう。

中国の政権にとって最大の「相手」は、外国ではなく国内である、とは、歴史を繙くに昔からそうであったように思えます。今の状況を、最大限の関心と注意を持って、見ていきたいと思います。



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買金額の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル金額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
マネックスメールの解除・変更はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
マネックス証券
公式
マネックス証券
日本株専門
マネックス証券
米国株専門
マネックス証券 マネックス証券
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.