マネックスメール
第6109号 2024年7月10日(水)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「7月優待は『エターナルホスピタリティグループ』『丸千代山岡家』他」についてご案内します。株式取引の大きな魅力の1つである株主優待!7月に権利確定となる銘柄の中から、魅力的な優待銘柄をいくつかご紹介します。マネックス証券では、スクリーニング機能で優待銘柄をスイスイ検索できます。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は7月29日です。ぜひご覧ください。

正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

本日の日経平均は続伸となりました。135円安の41,444円で寄り付いた日経平均は取引開始から30分で149円安の41,430円まで下落した後持ち直すと10時40分前に160円高の41,740円まで上昇しました。しかし、利益確定の売りが出て伸び悩むと55円高の41,635円で前場を終えました。19円高の41,599円でスタートした後場の日経平均は12時40分に66円安の41,513円まで下落しましたが、下げ渋ると持ち直し大引け間際に308円高の41,889円まで上昇し結局251円高の41,831円で取引を終え、昨日に続いて史上最高値を更新しています。一方で新興市場は安く東証グロース市場250指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 7月優待は「エターナルホスピタリティグループ」「丸千代山岡家」他
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 大槻奈那のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は続伸 251円高で昨日に続いて史上最高値を更新
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は251円高となり、昨日に続いて史上最高値を更新しました。昨日に大きく上げた反動で一時は150円近く下落する場面もありましたが、押し目買いが入り下げ渋ると買いが優勢となり、上げ幅を広げ一時は300円以上上げる場面もありました。また、こうしたなかでTOPIXも13ポイント高の2,909ポイントとなり、4日に付けた史上最高値(2,898ポイント)を更新しています。したがって先高感は依然として強いといえそうで、今週は高値警戒感が一段と高まるなかでどこまで水準を切り上げることができるかが引き続きポイントとなりそうです。なお、日本時間の本日23時にはパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が米下院金融サービス委員会で証言を行う予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 41,831.99 + 251.82(+0.61%)
日経225先物 41,940 + 320(+0.76%)
TOPIX 2,909.20 + 13.65(+0.47%)
JPX日経400 26,740.01 + 130.59(+0.49%)
単純平均(プライム) 3,016.11 - 2.97
東証プライム市場指数 1,497.43 + 7.06(+0.47%)
東証スタンダード市場指数 1,273.91 - 4.75(-0.37%)
東証グロース市場指数 843.18 - 4.03(-0.48%)
東証グロース市場250指数 654.51 - 3.42(-0.52%)
東証プライム
値上がり銘柄数 638銘柄
値下がり銘柄数 931銘柄
変わらず 75銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 111.14%(+3.26%)
売買高 18億9666万株(概算)
売買代金 4兆7650億8400万円(概算)
時価総額 1001兆6979億(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 161.49-50円
ユーロ/円 174.70-74円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
サッポロHD(2501) 6,242 +515(+8.99%)
大幅高 3Dインベストメントが同社株主に書簡 スピンオフ上場を提案。
FPパートナー(7388) 3,045 +369(+13.78%)
大幅高 6月単月の生命保険新規契約が過去最高更新。
京 進(4735) 515 +80(+18.39%)
大幅高 今期営業益4%増見込む 前期は計画上回る。
キユーピー(2809) 3,635 +98(+2.77%)
堅調 SMBC日興が投資評価を引き上げ 新たな成長ステージへ。
エネチェンジ(4169) 288 +80(+38.46%)
大幅高 23.12期有価証券報告書の提出完了 監理銘柄(確認中)の指定解除。
三菱重(7011) 1,875 -125(-6.25%)
大幅安 防衛省、金品提供問題の調査広げる 同社なども対象 日経報道。
KOKUSAI(6525) 5,400 -420(-7.21%)
大幅安 3000億円規模の売り出しへ KKRなどが売却と伝わる。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(7月9日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 39,291.97 - 52.82(-0.13%)
S&P500 5,576.98 + 4.13(+0.07%)
NASDAQ 18,429.29 + 25.55(+0.13%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
インテル(INTC) 34.59 +0.60(+1.77%)
ゴールドマン・サックス(GS) 472.83 +8.01(+1.72%)
アムジェン(AMGN) 315.91 +4.45(+1.43%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 237.75 +3.24(+1.38%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 207.63 +2.46(+1.20%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ダウ(DOW) 51.58 -1.22(-2.31%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 252.43 -4.94(-1.92%)
マイクロソフト(MSFT) 459.54 -6.70(-1.44%)
ボーイング(BA) 183.24 -2.60(-1.40%)
スリーエム(MMM) 99.69 -1.41(-1.39%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
オーシャン パワー テクノロジー(OPTT) 4Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
2,000円分のQUOカードが当たる!MAF4周年記念キャンペーン
マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来、通称:MAF「まふ」以下「MAF」)が2020年6月25日の設定から4周年を迎えました。これを記念してMAFに関するアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で400名様に、MAFオリジナルQUOカードをプレゼントいたします!奮ってご応募ください!
【2024年現地訪問】デジタル革新のリーダー!マイクロソフト [MSFT]
Windows OSやOffice製品で知られ、近年はAIへの投資も活発なマイクロソフト。本コンテンツでは、ワシントン州レドモンドにある本社を訪問した様子をご紹介いたします。また、マイクロソフトの最近の動向、業績推移の情報もお届けいたします。
【最大15,000pt】dカード積立開始記念キャンペーン(NTTドコモ主催)
dカード積立開始を記念して、NTTドコモが7月5日(金)から開催している「dカード積立開始記念キャンペーン」をご紹介します。 dカード積立とショッピング等でdポイント最大15,000ptをプレゼントするキャンペーンです。
4 7月優待は「エターナルホスピタリティグループ」「丸千代山岡家」他
7月優待は「エターナルホスピタリティグループ」「丸千代山岡家」他
7月の株主優待には「鳥貴族」などを展開するエターナルホスピタリティグループ(3193)やラーメンチェーンの丸千代山岡家(3399)、レストラン運営のバルニバービ(3418)などの店舗で利用できる食事券があります。
また、稲葉製作所(3421)のオリジナル図書カードや不二電機工業(6654)のクオ・カードといった定番の優待もあります。なお、取り上げた銘柄の権利付き最終売買日は7月29日です。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】分岐点を迎えた可能性がある投機円売り
吉田 恒 2024年7月10日
ストックボイス
【為替】3年連続「7月の円高」はあるのか?
吉田 恒 2024年7月9日
投資のヒント
週後半はセブン&アイやイオンなどが決算を発表へ
金山 敏之 2024年7月10日
日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説
【日本】2024年6月の企業物価、輸入・輸出物価指数の結果
マネックス証券 2024年7月10日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
【日本株】日経平均がついに過去最高値を更新、今後の展開とは?
福永 博之 2024年7月10日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

フィットイージー株式会社(212A)
7月11日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7  大槻奈那のつぶやき
大槻奈那
株高はいつまで続く?注目は株価と消費の「好循環」

日本株が勢いづいていますね。先週の「つぶやき」の表題では「祝:日経平均4万円再達成」と書きましたが、昨日までの1週間で41,580円まで上昇しました。米S&P500も連日最高値を更新しています。

この勢いはどこまで続くのでしょうか。生成AIが株式市場の大きなテーマではありますが、さらに他のセクターに波及するかどうかが今後の焦点でしょう。その決め手の一つは個人の資産膨張の恩恵では、と思います。通常は、活発な個人消費がGDPを押し上げ、それが株高を呼びますが、今の米国では、株高が個人消費を下支えするという、逆の因果関係が発生している可能性があります。

米国の個人資産は過去10年で1.9倍になっています。主因は、株式や不動産の膨張です。特に、株式資産の増加のおかげで、個人が受け取る配当収入は、2020年秋に初めて預金利息収入を上回り(記録が残る1960年以降)、過去10年では2.3倍に膨らんでいます。ここにはキャピタルゲインは含まれませんから、株式の売却益を含めれば、金融資産はもっと個人の財布を潤していると考えられます。

さらに、メンタルな効果として、株式や不動産の価格上昇による「資産効果」も観測されます。個人の富が増えると、約3ヶ月後の個人消費が増加する傾向が見られます。1ドルの個人の富の増加は3、4セントの消費を生む、という試算もあります。

つまり、米国では、株価や不動産の資産膨張が個人消費を活発にして、GDPを押し上げ、これがまた株高を生む、という好循環が発生している可能性があります。

もちろん逆も真なり、です。株価が下落すると消費が落ち込むという逆資産効果が発生しますから、負の循環が発生する危険はあります。もっとも、一度覚えたゼイタク癖は抜けにくいことから、資産下落で消費が落ち込むのには時間がかかります。

このように考えると、米国株高がさらなる株高を生むという状況は当面続き、日本株にも好影響を与える可能性が高いのでは、と思います。とはいえ、上がれば上がるほど、下落のリスクも高まります。常に一定のリスクヘッジを念頭に置きつつ、長期保有で投資を続けたいところです。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大槻 奈那氏
ピクテ・ジャパン株式会社 シニアフェロー
内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、一橋大学博士(経営学)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
マネックスメールの解除・変更はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
マネックス証券
公式
マネックス証券
日本株専門
マネックス証券
米国株専門
マネックス証券
公式LINE
マネックス証券 マネックス証券
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.