マネックスメール
第6117号 2024年7月23日(火)
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本日のマネックスメールでは、「ハッチと見る選挙後の最新インド株投資環境」についてご案内します。1月30日に実施し、多くの方にご覧いただきました大和アセットマネジメントの金春愛氏とハッチ(岡元兵八郎)のインド株投資環境を徹底解説するオンラインセミナーの第2弾を実施いたします。今回は、選挙後の「インド株投資環境」について長年新興国のマーケット調査を行ってきた金春愛氏に解説していただき、インドの次の注目国についてもプロの目線でお話しいただきます。皆さま、ぜひご参加ください。

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本日の日経平均は小幅に5日続落となりました。265円高の39,864円で寄り付いた日経平均は取引開始から15分弱で328円高の39,927円まで上昇しましたが、朝方の買い一巡後に伸び悩むと11時20分前には5円高の39,604円まで上げ幅を縮めました。しかし、マイナスになることなく踏み止まるとやや戻し77円高の39,676円で前場を終えました。マイナスに転じ44円安の39,554円でスタートした後場の日経平均は13時10分前に79円安の39,519円まで下落しましたが、節目の39,500円を前に下げ渋ると、その後は昨日の終値を挟んで小幅にもみ合う展開となり結局4円安の39,594円で取引を終えています。一方でTOPIXが小幅に上げたほか、新興市場も高く東証グロース市場250指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 ハッチと見る選挙後の最新インド株投資環境
5 本日の注目コラム
6 大橋ひろこのつぶやき
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1 相場概況
日経平均は小幅に5日続落 一時320円以上上げるも下落に転じ4円安
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は4円安となりました。一時は320円以上上げる場面もありましたが、40,000円の大台を前に伸び悩むと、後場に入ってマイナスとなり小幅に下げて取引を終えました。そのため上値の重さが意識されそうで、今週は本格化する決算発表を支えに40,000円や25日移動平均線を超えて水準を切り上げることができるかがポイントとなりそうです。なお、本日は引け後にニデック(6594)や三菱自動車工業(7211)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の23時には6月の米中古住宅販売件数が発表される予定です。さらに23日の米国ではテスラ[TSLA]、グーグルの持ち株会社であるアルファベット[GOOGL]などが決算発表を予定しています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 39,594.39 - 4.61(-0.01%)
日経225先物 39,540 + 60(+0.15%)
TOPIX 2,833.39 + 5.86(+0.21%)
JPX日経400 25,973.98 + 42.86(+0.17%)
単純平均(プライム) 2,963.85 + 13.25
東証プライム市場指数 1,458.35 + 3.02(+0.21%)
東証スタンダード市場指数 1,279.90 + 6.73(+0.53%)
東証グロース市場指数 851.07 + 4.78(+0.56%)
東証グロース市場250指数 660.90 + 3.65(+0.56%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,127銘柄
値下がり銘柄数 472銘柄
変わらず 47銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 116.32%(+8.92%)
売買高 13億8972万株(概算)
売買代金 3兆4885億2500万円(概算)
時価総額 976兆2822億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 156.32-33円
ユーロ/円 170.23-27円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
郵 船(9101) 4,825 +364(+8.15%)
大幅高 通期最終益を上方修正 コンテナ船事業が収支良化。
浜ゴム(5101) 3,539 +259(+7.89%)
大幅高 米国グッドイヤーから鉱山・建設車両用タイヤ事業を事業譲受。
TKP(3479) 1,786 +78(+4.56%)
大幅高 SMBC日興が目標株価引き上げ 会議室ビジネスとM&Aで利益成長加速しよう。
JTOWER(4485) 1,705 +173(+11.29%)
大幅高 KDDIと通信インフラの安定的な運用などに向け共同検討開始。
河西工(7256) 219 +13(+6.31%)
大幅高 今期営業益2.1倍見込む 前期は黒字転換。
セルシード(7776) 537 -100(-15.69%)
大幅安 引き続き売り殺到 直近公表の買い残413万株。
QPS研究(5595) 1,850 -90(-4.63%)
大幅安 新研究開発拠点の稼働開始予定が遅延する可能性確認。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(7月22日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 40,415.44 + 127.91(+0.31%)
S&P500 5,564.41 + 59.41(+1.07%)
NASDAQ 18,007.57 + 280.63(+1.58%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ナイキ クラスB(NKE) 74.86 +2.16(+2.97%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 254.08 +6.45(+2.60%)
アムジェン(AMGN) 335.97 +4.68(+1.41%)
マイクロソフト(MSFT) 442.94 +5.83(+1.33%)
インテル(INTC) 33.37 +0.39(+1.18%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 39.09 -2.53(-6.08%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 94.13 -1.61(-1.68%)
シェブロン(CVX) 156.99 -2.16(-1.36%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 558.53 -6.80(-1.20%)
シスコシステムズ(CSCO) 46.82 -0.50(-1.06%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ゼネラル・エレクトリック(GE) 2Q
ユナイテッド・パーセル・サービス クラスB(UPS) 2Q
エー・オー・スミス(AOS) 2Q
エイブリー・デニソン(AVY) 2Q
コムキャスト クラスA(CMCSA) 2Q
上記を含む43銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
【最大15,000pt】dカード積立開始記念キャンペーン(NTTドコモ主催)
dカード積立開始を記念して、NTTドコモが7月5日(金)から開催している「dカード積立開始記念キャンペーン」をご紹介します。 dカード積立とショッピング等でdポイント最大15,000ptをプレゼントするキャンペーンです。
「ゼロから学べる米国株コース」特別割引キャンペーン!
注目度の高い米国株取引をこれから始める方が知っておくべき情報をまとめた教材です。2024年8月31日(土)までのクーポンコード「US202406」を使って、割引価格で本講座をスタートしてみませんか?
4 ハッチと見る選挙後の最新インド株投資環境
ハッチと見る選挙後の最新インド株投資環境
1月30日に実施し、多くの方にご覧いただきました大和アセットマネジメントの金春愛氏とハッチ(岡元兵八郎)のインド株投資環境を徹底解説するオンラインセミナーの第2弾を実施いたします。
今回は、選挙後の「インド株投資環境」について長年新興国のマーケット調査を行ってきた金春愛氏に解説していただき、インドの次の注目国についてもプロの目線でお話しいただきます。皆さま、ぜひご参加ください。
5 本日の注目コラム
広木隆のMonday Night Live
トランプ氏優位の米大統領選 マーケットはどうなる?
広木 隆 2024年7月23日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
【米国株】アメリカファーストの大統領就任が株式市場にポジティブな可能性
岡元 兵八郎 2024年7月23日
吉田恒の為替デイリー
【為替】3年連続「7月の円高」の舞台裏
吉田 恒 2024年7月23日
投資のヒント
J.フロントや高島屋は50%を超える増益に
金山 敏之 2024年7月23日
ウォール街を知るハッチの独り言
犯罪大国の米国?
岡元 兵八郎 2024年7月23日
【米国株の配当・増配銘柄を徹底解説】【米国株】ルメイトレ・バスキュラー[LMAT]:末梢血管機器市場で複数のニッチトップを獲得
【相場一点喜怒哀楽】この調整局面は押し目買いの好機か
6 大橋ひろこのつぶやき
大橋ひろこ
日本人の米離れでもコメ価格高騰、なぜ?!

我が家の食卓、主食はお米。ほとんどパンは食べません。仕事で外食が続くと自宅で炊いた白いご飯がなお美味しく感じます。味噌汁と納豆があればご馳走ですが、ちょっとお米の値段、上がっていません?!産経新聞が報じたところによると、最低価格帯の米は2023年10月時点で1俵(60kg)1万5千~6千円程度でしたが、現在は2万円台に上昇しているとか。

先週はマネックス全国投資セミナーで名古屋を訪れたのですが、新幹線の車中でも町中でもホテルでも外国人観光客で溢れていました。彼ら外国からの訪問客が海鮮丼とか牛丼といった日本食を食べるようになって、需給は一変したようです。昨夏の猛暑の影響で2023年米の出荷量が減少したことで、米の民間在庫が2022年より10%程度低く、過去5年で最少であるといった状況にある中で、押し寄せる外国人観光客がお米を爆食。そう、インバウンド消費が米需要を増大させているのです。

インバウンドに沸く前は日本人が米を食べなくなった、などと米離れが深刻だと指摘されていましたよね。実際、国民1人が1年間に食する米の量は1962年の118.3kgをピークに減少が続き、2022年には50.8kgと、ピーク時の半分以下にまで減少しています。日本人が食べなくなったお米を外国人が食べるようになって、需給が引き締まってきたという構図!?

近年猛暑続きで米の収穫にも影響が出るほどになっているのですが、それだけではなく田の面積はこの10年で5%も減少しているというのも心配。日本の米の生産力が落ちているという供給サイドの問題も課題のようです。この夏も暑い日が続いていますが、今年2024年産が豊作となりますように…。



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大橋 ひろこ氏
フリーアナウンサー
フリーアナウンサー/ナレーター/個人投資家。福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、商品先物と幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオNIKKEIなどで経済番組レギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。 マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」にて、連載中。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
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