一昨日土曜日に、マネックスグループの株主総会を開催しました。当社はマネックス証券として初の上場企業としての株主総会を2001年に開催して以来、ずっと土曜日に開いてきています。これは、なるべく多くの株主の皆さまに総会に来ていただきたい、そういう気持ちで始めたことです。一昨日はいくつかの他の会社も株主総会を開いていましたが、2001年当時は、週末開催は私が知るところでは当社だけでした。皆、総会集中日の平日に合わせて、なるべく人が来られないようにしていたのです。当時当社は、ホームページに株主提案の条件とやり方まで案内する徹底ぶりで、とにかく開かれた総会を目指してきました。

今年の総会では、ヴァーチャルオンリーでも開催できるようにする定款変更と、総会議決権行使の基準日を3月末から6月末に変更し、総会の9月開催を可能とする定款変更の2議案を、他の2議案と併せて総会に上程しました。私たちの想いは、マネックスグループの総会を更に開かれたものにしたいという、その一点です。物理開催を基本とすると、どうしても議決権行使と質疑応答などの議論は会場に限定されてしまう。完全ヴァーチャル開催をすれば、日本中、世界中どこからでも議論に参加出来る。都内の方でも、移動の難しい方だっていらっしゃる。そして9月開催にすれば、有価証券報告書もゆっくり見られる。統合報告書だってきっと間に合う。他の総会と全く被らないから余裕で質問や議決方針も考えられて、時間的にも参加の障害が少ない。

創業以来の開かれた総会への想いを、更に進化させたものですが、議場での株主の皆さまのご発言は、ヴァーチャルオンリー反対のご意見が大多数でした。或る意味当たり前と云えば当たり前で、2つの台風が通過する中で土曜日にわざわざ会場まで来て下さった株主の皆さまなので、物理開催にバイアスがあることは自然です。それでも株主の皆さまの声は重く、私は、私たちは、丁寧にその声を聞かせていただきました。今回の総会の決議自体は、オンライン等で事前に議決権行使されたものを含むと、超圧倒的な大多数の賛成で、ヴァーチャルオンリー開催を可能とする定款変更案は可決されたのですが、今後、皆さまの声をしっかり聞き、対話をしながら、具体的にいつどのように変えていくのか、決めていきたいと存じます。

今回の総会は、株主の皆さまの意見がクリアで強く、そして厳しさの中にも多くの優しさがあり、本当に、本当に、ありがたい、感謝の気持ちでいっぱいになる、温かい総会でした。株主の皆さま、本当にありがとうございます。皆さまの声を大切に胸に抱いて、これからも進んで参ります。何卒よろしくお願い申し上げます。

私が最も敬愛する経済学者はフランス人です。これは意外に思われるかもしれません。何しろ私はドイツ人ですし、知的な分野においてドイツとフランスのライバル関係は極めて深刻なものだからです。しかし、金融経済学者として、また投資家や企業経営者、政策立案者へのアドバイザーとして数十年にわたり活動してきた経験から、フランスの経済学者ジャン＝バティスト・セイの知恵に匹敵する人物はいないと確信しています。私が最も好きな言葉は、「政策においても道徳においても、最大の秘訣は行動を制約することではなく、人類の志向を喚起することにある」というものです。

私が最も好きな経済は、日本です。これもまた、多くの人々、特に私の日本人の友人たちにとっては驚きでしょう。彼らは、「人口減少、過去最大の財政赤字、そして米中間の地経学的緊張の渦中にありながら、どうしてその国に楽観的になれるのですか？」と言います。日本の人口動態や債務が国民所得（≒GDP）の計算に及ぼす第一段階の影響については、彼らの指摘は正しいのです。人口が減れば国民所得は減り、債務返済の負担が増えれば自由裁量的な支出力は低下します。この計算は明確で、単純明快、そして現実的なものです。

しかし、経済学の観点からは、彼らの見解はほぼ間違いなく誤りです。彼らは、「人間の傾向を制約するのではなく、目覚めさせる」というセイの洞察の知恵を見落としているのです。誤解のないように申し上げますが、日本の構造的な現実は今や、真の構造的変化の触媒となっており、ジョン・M・ケインズが、セイの本来の洞察を広めるために用いた「アニマル・スピリッツ」の高まりを強いているのです。

なぜでしょうか？　簡単に言えば「希少性は発明の母」です。

人口動態を見てみましょう。人的資本は、いかなる経済活動においても、断然最も重要な投入要素であり資産です。今や、名門の大手日本企業でさえ、従業員を惹きつけ、定着させるために奮闘しなければなりません。日本の労働市場は求職者にとっての「買い手市場」となり、求職者が自らの条件を提示できるようになったのです。

単なる賃金の上昇以上に重要なのは、これが伝統的で誇り高く、しかし頑固なほど硬直した企業文化との決別を迫っている点です。従業員は今や自身の希少価値を認識し、独自のキャリアを築きたいと願い、実績に応じた報酬を求め、従来の「サラリーマン」にはなりたくないと考えています。

年功序列に基づく昇進ではなく、実力主義の給与体系や競争力のある昇進制度を導入する企業が増えているという事実は、日本にとって最も前向きな展開だと言えるでしょう。労働力不足により、日本では真の生産性の奇跡が起こり得るのです。この希少性が「日本人従業員の意欲を目覚めさせ」、彼らには今や「アニマル・スピリット」が備わっているのです。

もちろん、これは企業の人事部門に革命を強いることになり、誇り高き旧来の幹部層はこれを快く思わないかもしれませんが、もはや抵抗することはできません。

さらに重要なのは、世界中の投資家が今、実力主義やスキルに基づく成果報酬の導入にコミットし、企業文化の変革に尽力するCEOたちに大きな注目を寄せていることです。アクティビスト投資家は、配当の増額や自社株買いを求める段階から一歩進み、今やCEOに対し、人的資本、すなわち従業員に適切なインセンティブを与えるために実力主義を導入するよう要求しています。

もちろん、「チームプレー」や協力は、今後も日本企業の文化において不可欠な要素であり続けるでしょう。しかし、業績連動型報酬や実力主義へのより一層の注力こそが、企業の卓越した業績を牽引する原動力となるのです。ですから、確かに、日本の人口減少という状況は、実際には前向きな力であり、日本全体、とりわけ日本株に対して楽観的であるべき重要な理由なのです。

※本コラムは英語で作成された内容を機械翻訳を用いて日本語に翻訳しています。