マネックスメール
第6666号 2026年10月26日(月)
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日経平均は243円安の62,449円と続落して取引を開始しました。先週末の米国市場では原油高などを嫌気した動きから、主要3指数が揃って下落しました。それを受けて、週明けの日本市場も売りが優勢でのスタートとなりました。もっとも、一時上昇に転じるなど方向感の定まらない展開となりました。前引けは478円安の62,214円となりました。

後場は徐々に下げ渋ったものの、大引けにかけて再び弱含んだ日経平均は、最終的に503円安の62,189円で大引けとなりました。

TOPIXは7ポイント高の3,972ポイントで反発、新興市場では東証グロース250指数が8ポイント高の763ポイントで続伸となりました。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 マネクリ2027年卓上カレンダープレゼント!
5 本日の注目コラム
6 イェスパー・コールのつぶやき
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1 相場概況
日経平均は503円安の62,189円で3日続落 今週は主力銘柄の決算に注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
日経平均は方向感に欠ける展開となり、最終的には0.8%安で取引を終えました。一方でTOPIXは小幅高で3営業日ぶりに反発しました。今週は米国でマイクロソフト[MSFT]やアマゾン・ドットコム[AMZN]、国内ではキオクシアホールディングス(285A)など人工知能(AI)や半導体関連銘柄などの決算が注目材料です。加えて、日米の中銀会合が控えており、先行きの金融政策見通しなども関心を集めています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 62,189.65 - 503.51(-0.80%)
日経225先物 62,200 - 710(-1.12%)
TOPIX 3,972.98 + 7.17(+0.18%)
JPX日経400 36,131.17 + 92.98(+0.26%)
単純平均(プライム) 3,068.76 - 0.38
東証プライム市場指数 2,047.41 + 3.73(+0.18%)
東証スタンダード市場指数 1,648.42 + 8.69(+0.53%)
東証グロース市場指数 970.34 + 10.40(+1.08%)
東証グロース市場250指数 763.49 + 8.89(+1.18%)
東証プライム
値上がり銘柄数 818銘柄
値下がり銘柄数 686銘柄
変わらず 49銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 102.09%(+0.09%)
売買高 21億2782万株(概算)
売買代金 6兆6438億5900万円(概算)
時価総額 1303兆6993億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 156.97-98円
ユーロ/円 176.06-10円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
KOA(6999) 2,101 +212(+11.22%)
大幅高 通期営業益を上方修正 増配も発表。
INPEX(1605) 4,049 +189(+4.89%)
大幅高 NY原油が一時103ドル台に上昇 石油資源開発なども高い。
Zenmu(338A) 4,900 +700(+16.66%)
大幅高 レゾナックが同社秘密計算ライブラリを活用したMI基盤を構築。
ムラキ(7477) 1,758 +300(+20.57%)
大幅高 イクヨが1株3000円でTOB 上場は維持。
スタンレ電(6923) 3,360 -260(-7.18%)
大幅安 上期最終益15%減 営業外費用が増加。
野村マイクロ(6254) 2,750 -141(-4.87%)
大幅安 上期営業益を下方修正 米大型水処理案件の受注ずれ込みが響く。
GMO(9449) 3,179 -590(-15.65%)
大幅安 不正アクセスに伴う見舞金の支払いと不正取引による損失の補償を発表。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(10月23日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 52,215.16 - 652.82(-1.23%)
S&P500 7,623.68 - 39.75(-0.51%)
NASDAQ 25,955.34 - 53.52(-0.20%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 233.21 +6.53(+2.88%)
シスコシステムズ(CSCO) 106.50 +1.61(+1.53%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 221.15 +2.84(+1.30%)
マイクロソフト(MSFT) 524.51 +3.43(+0.65%)
アイビーエム(IBM) 253.56 +1.45(+0.57%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 313.22 -11.95(-3.67%)
コカ・コーラ(KO) 92.71 -2.63(-2.75%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 161.02 -4.57(-2.75%)
ナイキ クラスB(NKE) 37.30 -1.02(-2.66%)
シャーウィンウィリアムズ(SHW) 337.06 -8.57(-2.47%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 3Q
バンク・オブ・ハワイ(BOH) 3Q
オーディオアイ(AEYE) 3Q
アジリシス(AGYS) 2Q
アムコー・テクノロジー(AMKR) 3Q
上記を含む14銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
【ゼロからわかるFX】第2回 はじめに知っておきたいFX基本用語
FX初心者注目。「スプレッド」「ロスカット」など、最初に知っておきたいFXの基本用語を厳選して解説。FXで利益を出す仕組みや実際の取引画面で見る言葉などを、段階別・場面ごとにわかりやすく紹介します。まずはここから基礎知識を身につけ、取引を始めましょう。
4 マネクリ2027年卓上カレンダープレゼント!
マネクリ2027年卓上カレンダープレゼント!
マネックス証券オリジナル「マネクリ2027年卓上カレンダー」を作成しました。抽選で2,000名様にプレゼントいたします。キャンペーン期間中にエントリーいただき、マネックス証券のお金と投資の情報メディア「マネクリ」に関するアンケートにご回答ください。どなたでもご応募いただけます。
5 本日の注目コラム
今週のマーケット展望
日経平均の今週の予想レンジは6万1500円-6万4500円
広木 隆 2026年10月26日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
【米国株】メガテック決算とFOMC通過で市場はどう動く? 見直されるハイテク以外の投資機会
岡元 兵八郎 2026年10月26日
6 イェスパー・コールのつぶやき
イェスパー・コール
日本・台湾の企業統合

日本と台湾の統合はますます強まっています。10月16日、鴻海精密工業は、日本の三菱電機(6503)から三菱電機モビリティの株式50%を1,150億円で取得すると発表しました。これは鴻海精密工業が「ジャパン・インク」に参入するということです。鴻海精密工業の経営陣が、この新たな合弁会社のグローバルな売上成長を新たな段階へと牽引する態勢にあるため、これは日本にとって朗報です。

三菱電機は、防衛産業複合体全体(レーダー/誘導システム/原子力発電所制御システム、ドローンシステム(特にドローン抑止))において、システムレベル、とりわけサプライチェーンが最も脆弱な部品レベルで、主要な役割を果たしています。

これらの事業を統合することは、内燃機関(ICE)と同様に(あるいはそれ以上に)、自動運転車やEV用電子機器(民生用および軍事用)に関するものです。

興味深いことに、BYDの欧州および米国への進出を後押しする人々は、鴻海精密工業について言及していないようです。同社は中華人民共和国の発展に多大な貢献をしてきましたが、依然として根本的には台湾企業であり、現在、工場を中国からベトナムやインドへ移転させています。鴻海精密工業は(アップルとの歴史を踏まえると)、ファーウェイやBYDと同様に、携帯電話の「技術」を自動車に応用する能力を備えています。

より広く見れば、台湾と日本の事実上の統合は急速に進んでいます。これらはすべて過去1ヶ月の出来事です。

台湾は原子力発電への反対姿勢を見直しており、ドローンのサプライチェーンを日本のものと統合しつつあります(アンドゥリル社が両国にわたってシステムインテグレーターおよび総合請負業者の役割を果たしています)。数週間前、日本は移民の出生証明書における出生地として「台湾」を認めるようになりました(以前は「中国」とされていました)。また、日米間の教育交流が苦戦する一方で、台湾と日本は幼稚園から高校に至るまで垂直統合を進めています。これは中国が望む展開ではありません。これには明らかな投資上の影響があるだけでなく、中華人民共和国に対する戦略的圧迫を強めることにもなります。

日本にとって、台湾からの事実上の技術移転は大変歓迎すべきものです。さらに重要なのは、台湾の経営幹部全般、とりわけ鴻海精密工業の経営幹部たちが、非常に積極的なグローバルセールスマンであるという点です。日本との技術統合以上に、日本と台湾の新たな合弁事業は、はるかに優れた、そしてはるかに収益性の高いグローバル販売戦略を引き起こす態勢にあります。それは、まさに日本企業が通常、リーダーシップを発揮しにくい分野である新エネルギー分野においてです。

※本コラムは英語で作成された内容を機械翻訳を用いて日本語に翻訳しています。



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