マネックスメール
第6671号 2026年11月2日(月)
マネックス証券 口座開設

ログイン時の「パスキー認証」必須化のお知らせ

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「【直前特集】2026年米国中間選挙と株式市場への影響」についてご案内します。現地時間の2026年11月3日(火)、米国で中間選挙が実施されます。米国株投資を行う上で知っておきたい中間選挙の基礎知識から、過去の株式市場のアノマリー(経験則)まで、投資に役立つ情報をわかりやすくお届けいたします。

正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

日経平均は318円安の62,972円と続落して取引を開始しました。先週末の10月30日に市場予想を下回る決算を発表したキオクシアホールディングス(285A)が売られ、日経平均も売りが先行しました。一方で、好決算を発表した銘柄への買いが指数を支え、前引けは195円安の63,095円となりました。

後場は上昇して始まりました。明日は祝日による取引休業日に加え、米国では中間選挙を控えていることなどを理由に様子見ムードもあり、方向感に欠ける展開となった日経平均は、208円安の63,081円で続落となりました。

TOPIXは34ポイント安の3,930ポイント、新興市場では東証グロース250指数が6ポイント安の773ポイントで共に続落となりました。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【直前特集】2026年米国中間選挙と株式市場への影響
5 本日の注目コラム
6 イェスパー・コールのつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は方向感に欠ける展開で208円安の63,081円で続落 明日は米国で中間選挙
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
日経平均は方向感に欠ける展開で、最終的には0.3%安で取引を終えました。明日は祝日による休業ですが、米国では中間選挙が控えており、選挙結果が注目されます。加えて、今晩の米国ではアップル[AAPL]やパランティア・テクノロジーズ[PLTR]の決算発表、経済指標では10月分のISM製造業景気指数が公表予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 63,081.86 - 208.25(-0.33%)
日経225先物 63,260 - 230(-0.36%)
TOPIX 3,930.28 - 34.79(-0.88%)
JPX日経400 35,659.68 - 240.48(-0.67%)
単純平均(プライム) 3,032.50 - 18.66
東証プライム市場指数 2,025.70 - 17.99(-0.88%)
東証スタンダード市場指数 1,629.73 - 11.80(-0.72%)
東証グロース市場指数 978.83 - 9.26(-0.94%)
東証グロース市場250指数 773.70 - 6.83(-0.88%)
東証プライム
値上がり銘柄数 505銘柄
値下がり銘柄数 1,011銘柄
変わらず 36銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 87.30%(-5.96%)
売買高 23億2819万株(概算)
売買代金 7兆6403億5300万円(概算)
時価総額 1290兆6860億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 157.88-89円
ユーロ/円 176.48-52円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
東エレク(8035) 10,005 +491(+5.16%)
大幅高 上期営業益67%増 自社株買いも発表。
パナソニックH(6752) 3,740 +192(+5.41%)
大幅高 通期営業益を上方修正 上期は2.2倍。
NGK(5333) 5,118 +505(+10.94%)
大幅高 通期営業益を上方修正 上期は44%増。
コカコーラBJH(2579) 4,304 +434(+11.21%)
大幅高 3Q累計営業黒字転換 価格改定やコスト削減など寄与。
バリュエンスH(9270) 1,267 -400(-23.99%)
大幅安 公募・売り出しを実施 子会社の設備投資資金などに充当。
スクリン(7735) 9,218 -2,157(-18.96%)
大幅安 上期営業益17%増もコンセンサス下回る。
キオクシアHD(285A) 11,345 -2,125(-15.77%)
大幅安 上期最終益37倍も3Q見通しがコンセンサス下回る。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(10月30日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 51,770.31 - 572.25(-1.09%)
S&P500 7,580.07 - 140.32(-1.81%)
NASDAQ 25,437.00 - 747.73(-2.85%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
メルク(MRK) 149.52 +3.19(+2.18%)
ウォルマート(WMT) 123.51 +2.26(+1.86%)
シェブロン(CVX) 235.52 +4.06(+1.75%)
コカ・コーラ(KO) 94.08 +1.26(+1.35%)
アムジェン(AMGN) 466.01 +5.28(+1.14%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
エヌビディア(NVDA) 204.64 -9.02(-4.22%)
キャタピラー(CAT) 622.75 -24.64(-3.80%)
シスコシステムズ(CSCO) 104.51 -4.08(-3.75%)
ゴールドマン・サックス(GS) 894.55 -33.18(-3.57%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 337.04 -6.54(-1.90%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ロウズ(L) 3Q
アフィリエーテッド・マネジャーズ・グループ(AMG) 3Q
ドライブン ブランズ(DRVN) 3Q
アイデックス・ラボラトリーズ(IDXX) 3Q
コスモス・エナジー(KOS) 3Q
上記を含む27銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
【はじめてのFX取引で200ポイント】FXデビュー応援キャンペーン
2026年11月2日(月)から2027年1月29日(金)までの期間中に、FX PLUSではじめてお取引をされたお客様にマネックスポイント200ポイントをプレゼントします(要エントリー)。※dアカウント連携をされているお客様は、dポイントに自動で交換されます。
4 【直前特集】2026年米国中間選挙と株式市場への影響
【直前特集】2026年米国中間選挙と株式市場への影響
2026年米国中間選挙の仕組みや株式市場への影響をわかりやすく解説。過去のデータから見る中間選挙後のアノマリーや、トランプ政権下で注目される米国株セクターを解説します。
5 本日の注目コラム
今週のマーケット展望
日経平均の今週の予想レンジは6万1500円-6万4500円
広木 隆 2026年11月2日
吉田恒の為替デイリー
【為替】ヘッジファンドが続ける「異例の円買い」
吉田 恒 2026年11月2日
6 イェスパー・コールのつぶやき
イェスパー・コール
日銀はAIによって運営されているわけではありません

金融政策は芸術であり、科学でもあります。だからこそ、AI(人工知能)が中央銀行家として成功することは極めて難しいと考えています。

確かに、経済や金融のルールやアルゴリズムは、金利を引き上げるか引き下げるかを決定する上で重要な要素です。しかし、完全に「ルールベース」の中央銀行では、金融市場は決して機能しません。民間投資家は、中央銀行の行動を予測する独自のAIをすぐに開発してしまうでしょう。ミサイル防衛システム「アイアン・ドーム」のように、日本銀行のAIがとったあらゆる行動は、標的に到達する前に阻止されてしまうでしょう。

不確実性は金融市場の生命線であり、AIに基づく意思決定システムは、それよりもさらに賢く、あるいは高速なAIによって「ハッキング」される可能性があります。科学は非常に重要ですが、中央銀行業務を成功させるにはそれだけでは不十分です。

現在の日本の事例を考えてみましょう。日本銀行は、経済が2%のインフレ目標を維持できるほど十分に強くなったと宣言しました。したがって、中央銀行運営の「科学」によれば、金融政策はギアを切り替え、景気刺激的な状態から中立へと転換すべきです。

中立とは何でしょうか?あらゆる経済・金融科学は、実質金利がマイナスである場合に金融政策が景気刺激的であると示唆しています。日本の場合、政策金利1.25%から2%のインフレ目標を差し引くと、マイナス0.75%となります。

これに対し、あらゆる経済・金融理論によれば、中立的な金融政策とは、経済の潜在GDPに目標インフレ率を加えた値に等しいとされています。日本の場合、これは潜在GDPの1%に2%のインフレ目標を加えた3%を意味します。誤解のないように申し上げますが、もし日本銀行が科学的なアルゴリズムやAIによって運営されていたならば、日本の政策金利は今や3%に引き上げられていたことでしょう。

しかし、植田総裁は芸術家であると同時に科学者でもあります。総裁と政策委員会は科学的な知見に従いながらも、創造的な裁量も発揮しています。彼らは人間の判断を駆使して、日本の政策金利をいつ、どのくらいのペースで3%に引き上げるかを決定するでしょう。

植田総裁の判断には、多くの人的要因が影響を及ぼすことになります――片山財務大臣からの低金利維持の圧力でしょうか?米国の金利に歩調を合わせるよう求めるウォーシュFRB議長からの指針でしょうか?あるいは、債券ポートフォリオの減損損失について懸念を表明する日本の銀行関係者でしょうか?

金融政策の方向性は科学に基づいています。政策措置のタイミングは、芸術家である植田総裁によって決定されるでしょう。私個人の見解としては、来年の今頃には日本銀行の政策金利は2.5%になっていると考えています。

※本コラムは英語で作成された内容を機械翻訳を用いて日本語に翻訳しています。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等のご説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料等の詳細はこちら
・金融商品にはリスク(元本損失を生じるおそれ)があります。
・金融商品の購入には手数料等その他の費用がかかります。
・リスク・手数料等の詳細はリンク先をご確認ください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
・ マネックスメールの解除・変更はこちら
・ 創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
・ ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
・ マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
・ 本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
・ 当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
・ 内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
・ 当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
・ 当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
マネックス証券
公式
マネックス証券
日本株専門
マネックス証券
米国株専門
マネックス証券
公式LINE
マネックス証券 マネックス証券
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 資産運用業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.