衛星通信やロケットの打ち上げ、月・火星探査など民間企業の参入によって急速に市場が拡大する宇宙関連産業。政策支援や需要の高まりを追い風に、宇宙ビジネスは今後も持続的な成長が期待されています。
これを背景に、2025年7月に純資産総額2000億円を突破した「東京海上・宇宙関連株式ファンド」。未来を切り拓く宇宙関連産業。成長市場に投資する魅力をご紹介します。
NISA成長投資枠にも対応する本ファンドで、【宇宙】へ投資してみませんか?
宇宙ビジネスは新たな進化のステージへ
現在の宇宙ビジネスは1990年代半ばのIT(情報技術)産業の黎明期にたとえられるほど、急速な拡大が期待されています。
民間企業によるロケットや衛星の打ち上げが成されて以降、宇宙へのアクセスが向上したことにより、宇宙旅行の実現や火星探査の開始など宇宙関連産業が大きく進展していると考えられています。
こうした背景から、宇宙ビジネスの市場規模は2040年までに2023年の約4.9倍にも拡大していくと推定されています。
世界の宇宙ビジネスの市場規模(売上高)

- 1米ドル=154.43円(2025年1月末時点)で円換算
- 2030年以降は、Morgan Stanleyによる予測値。
2040年までに世界のインターネットの普及率が100%になるものとして算出した数値です。 - 世界の宇宙ビジネスは、人工衛星の製造・運用に加え、地球の観測事業、テレビ・ラジオ・携帯通信、 高速通信サービスなどの人工衛星を利用したサービスが含まれます。なお2030年以降は、超音速飛行ビジネスの市場規模(売上高)を含みます。
- 上記は過去の情報および将来の予測、作成時点における東京海上アセットマネジメントの見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
出所:東京海上アセットマネジメント提供資料(SIA、Morgan Stanley Research、Thomson Reuters、各種資料より東京海上アセットマネジメント作成)
設定来で基準価額は約2倍以上に!勢いを増す宇宙ビジネス
設定来で基準価額は、為替ヘッジなし(2018年9月12日設定)は約3.2倍、為替ヘッジあり(2019年4月9日設定)は約2.1倍に上昇しました。
宇宙関連ビジネスに対する世界の需要は力強く勢いを増しており、宇宙産業は政府主導から商業化へシフトし、急速に成長していく転換期にあります。
打ち上げ費用の低下、衛星の小型化、国家の安全や防衛の必要性の増大、規制状況の変化などが新規参入企業だけでなく伝統的な宇宙・防衛企業に対しても新たな収益機会を提供しています。
宇宙関連市場は技術革新が加速する中で、今後数年間にわたり様々な産業、地域、ビジネスにまたがってさらに拡大していくと予想しています。
設定来の基準価額・純資産総額の推移

- 基準価額は、税引前分配金再投資ベース(1万口当たり、信託報酬控除後)。分配金(税引前)を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額とは異なります。
- 上記は過去の実績であり、将来の運⽤成果等を⽰唆・保証するものではありません。
出所:東京海上アセットマネジメント提供資料
■東京海上・宇宙関連株式ファンド(為替ヘッジなし)
■東京海上・宇宙関連株式ファンド(為替ヘッジあり)
宇宙に関する新たな分野にも投資 4つの投資テーマ
当ファンドは宇宙関連ビジネスを4つのグループに分類し、ロケットや衛星といった伝統的な分野に加え、宇宙空間から得られるデータを活用したサービスなど新たな分野にも投資します。
※以下のグループの分類は当ファンドにおいて宇宙関連企業の株式等の運用を行うヴォヤ・インベストメント・マネジメント・カンパニー・エルエルシー(以下、ヴォヤIM)によるもので、宇宙関連ビジネスを4グループに分類したものです。
グループ1 ロケット・衛星開発製造、打ち上げサービス
- 宇宙データの活用が進む中、稼働中の人工衛星の数も増加しています。
- 人工衛星の打ち上げに必要なロケットは数多くの先端技術を盛り込んだ部品で作られています。人工衛星の打ち上げ数の増加は、ロケットの製造に携わる企業にとってもメリットがあると考えられます。
ロケットを構成する部品

※上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
出所:東京海上アセットマネジメント作成提供資料(各種資料より東京海上アセットマネジメント作成)
グループ2 宇宙データ※の利用サービス
宇宙データの利用は、様々な産業へ波及することに加え、通信・放送などの従来市場でも今後飛躍的に伸びる可能性を秘めています。
※宇宙データとは、人工衛星を通じて得られた測位、観測、通信等のデータをさします。
■測位データ
現在位置を測定するデータ。スマートフォンの地図アプリや、自動運転時の位置情報などに利用されています。
農業分野における測位衛星関連機器の予想売上高

- 2023年から2033年は2024年2月時点の予測値。
- 上記は将来の予測および作成時点における東京海上アセットマネジメントの見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
- 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
出所:東京海上アセットマネジメント提供資料(スタティスタ)
■通信・放送データ
衛星放送や、スマートフォンなどの通信機器向けのデータ。
モバイル通信量推移(予測)

- 2024年から2029年は2024年6月時点の予測値。
- 上記は将来の予測および作成時点における東京海上アセットマネジメントの見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
- 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
出所:東京海上アセットマネジメント提供資料(スタティスタ)
グループ3 宇宙ビジネスを支える関連ビジネス
宇宙ビジネスのすそ野は広く、その拡大とともに、宇宙ビジネスを支える関連ビジネスへのニーズも高まるとみられます。
■ITシステム
人工衛星を活用した5Gサービスの提供や、位置情報などを活用した産業の自動化など、宇宙を活用したITサービスが拡大しつつあります。
【宇宙とサイバーセキュリティ】
人工衛星の増加で、様々な宇宙データの送信が可能になる一方、サイバー攻撃の脅威にもさらされています。人工衛星の安定的な運営において、サイバーセキュリティ対策の重要性が高まっています。
■保険
人工衛星等の打ち上げ失敗や、宇宙デブリ(宇宙空間に浮遊する人工衛星の破片等の宇宙ゴミ)の衝突等による損害への備えとして、保険へのニーズが高まりつつあります。
【JAXA法(※)と打ち上げ保険】
人工衛星等の打ち上げにより他人に生じた損害を賠償するために、JAXAに対し保険への加入を法律で義務付けています。
(※)JAXA法:国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構法
グループ4※ 新たな宇宙ビジネス
- 宇宙ビジネスへの関心の高まりにより、近年、宇宙ベンチャー企業への投資が増加傾向となっています。
- 宇宙ベンチャー企業のIPO(新規公開)も期待され、本グループの銘柄群への投資が拡大すると予想します。
※グループ4は、ヴォヤIMによる分類で、宇宙旅行、宇宙資源開発等の新たな宇宙ビジネスをさします。
新たな宇宙ビジネスの例

- 企業例に記載の企業は、ispace(日本)、アストロスケールホールディングス(日本)以外、2025年1月末時点で未上場です。ispace(日本)、アストロスケールホールディングス (日本)は、2025年1月末時点で当ファンドの組入銘柄ではありません。
- 上記は個別銘柄への投資を推奨するものではありません。また、今後の当ファンドへの組み入れを保証するものではありません。
- 上記は過去の情報および将来の予測であり、当ファンドの運用成果等を示唆・保証するものではありません。
- 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
出所:東京海上アセットマネジメント提供資料(各種資料より東京海上アセットマネジメント作成)
宇宙ビジネスを変える3つの成長ドライバー

人工衛星を例に挙げると、小型化・低コスト化により多数の民間企業が参入したことから、稼働中の衛星の数は1990年末時点の464基から2023年末時点には9,115基と、19倍以上に増加しました。
また、人工衛星は宇宙空間から様々な情報を取得することができますが、これらの宇宙ビッグデータの解析は、私たちの暮らしをより豊かにすると期待されています。
出所:東京海上アセットマネジメント提供資料(スタティスタ)
- 上記は過去の情報および作成時点の東京海上アセットマネジメントの見解であり、将来の動向等を示唆・保証するものではありません。
- 上記はイメージ図であり、すべてを示すものではありません。
出所:東京海上アセットマネジメント提供資料(各種資料より東京海上アセットマネジメント作成)
今後も急速な拡大が見込まれる宇宙ビジネス。
純資産総額2000億円を突破した本ファンドで、未来を切り拓く成長市場への投資を検討してみてはいかがでしょうか。