アップデート
広木隆の日経平均30,000円への見通し

配信日:2018年10月24日

2017年10月27日(金)、マネックス証券は日経平均が30,000円と上昇する見通しを発表しました。
2018年10月はマネックス証券チーフ・ストラテジストの広木隆が日経平均30,000円への到達予想時期をコメントしています。ぜひご覧ください。

アップデート 日経平均は30,000円へ。
広木隆のコメント

3万円到達予想時期とコメント

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト広木 隆

コメント

日経平均3万円は、もう8割がた達成されたようなものである。今月初め日経平均は27年ぶりの高値をつけた。その値、2万4270円は3万円からみれば80%の水準だ。(2万4270円/3万円=80.9%)と、いうのは冗談としても、3万円/2万4270円 =1.236 今月つけた高値からあと2割強上昇すれば3万円に届く。日経平均はアベノミクスがスタートした2012年以来昨年まで6年連続で上昇している。その年間上昇率は平均すると19%強。これまでのトレンドが崩れなければ、今後1~2年のうちにはじゅうぶん到達可能であろう。

日経平均3万円の素地はじゅうぶん整っている。日経平均は1991年11月以来、27年ぶりの高値をつけたが、実は先日発表になった基準地価も、住宅地、商業地、工業地などを合わせた全用途の全国平均が前年比0.1%上昇し、こちらも1991年以来27年ぶりに上昇に転じた。すなわち80年代バブルの象徴だった不動産バブルの清算がやっと全国レベルで完了したということである。日経平均が27年前の水準に戻ったということは、バブル崩壊の出発点に立ち戻ったということだ。

この間、日本企業の体質は格段に強固になった。東証1部上場企業のROEは10%に乗せた。売上高利益率も初の5%に達した。本業の稼ぐ力が高まった。4~6月期の企業の「損益分岐点比率」は統計をさかのぼれる70年代以後で初めて70%を下回った。日本企業は極めて利益が出やすい筋肉質の体質になっている。それを如実に表すのが決算の実績だ。上場企業は2期連続で最高益を更新してきた。おそらく今期も増益で3期連続最高益となるだろう。ところが、保守的な企業側の見通しを反映し日経予想はいまだ今期減益予想である。為替レートの想定も107円が平均だ。為替ひとつとっても上方修正の余地がある。

市場の予想は今期10%程度の増益予想。前期実績のEPSは1800円。仮に10%増益なら今期のEPSは1980円となる。PERが過去平均の15倍ならほぼ3万円である。これは今期の予想EPSだから年度内に3万円はファンダメンタルズ的にはじゅうぶん達成可能である。ただし、市場心理が冷えているのでPERが過去平均の15倍には戻りそうにない。現在のように13倍程度の低いPERのままでは3万円に達するためにはEPSが2300円を超えなければならない。それはおそらく2020年度のターゲットになるだろう。かなり先の話だ。
しかし今月初め日経平均は27年ぶりの高値をつけた時のPERは13.95倍だった。その程度までのPERの拡大は十分あり得る。今期のEPSが1980円程度で着地し、来期業績を8%増益で織り込めば予想EPSは約2140円。PER14倍でも日経平均は3万円に届く。来年度いっぱいというタイムフレームのなかではじゅうぶん達成可能である。

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