新規口座開設 ゼロ円投資デビュー

マネックス証券は、投資をはじめてみたい方を応援します。
証券総合取引口座を新たに開設いただいた方に、お申込日の翌月末までの日本株の現物株式買付手数料および投資信託買付時の申込手数料を全額キャッシュバック(消費税含む)いたします。

NISA口座、ジュニアNISA口座の投資信託買付時の申込手数料も新規口座開設 ゼロ円投資デビューの対象になります。

NISAのご案内

投信積立時の申込手数料は「ゼロ投信積立プログラム」によりキャッシュバックとなります。詳細は、「ゼロ投信積立プログラム」をご覧ください。

投信積立が実質ノーロードに「ゼロ投信つみたて」

法人のお客様は『新規口座開設 ゼロ円投資デビュー』の対象外です。

お申込みからキャッシュバックまでの流れ

STEP1

口座開設のお申込み

口座開設申込みフォームのキャンペーンコード欄に「2018」と入力し、証券総合取引口座の開設をお申込みください。

STEP2

証券総合取引口座の開設

当社より送付する「証券総合取引口座開設完了のお知らせ」のお受取りをもって口座開設完了です。

郵送で口座開設をされたお客様は当社からお送りする「口座開設キット」をお受け取り後、書類をご返送ください。その後に「証券総合取引口座開設完了のお知らせ」をお送りします。

STEP3

ご入金

商品のお買付けには、先に証券総合取引口座に入金する必要があります。
オンライン上で入金手続きを完了できる「即時入金サービス」の他、ATM入金、銀行振込をご利用ください。

マネックス証券への入金方法

STEP4

対象商品のお買付け

ログインして、対象商品をお買付ください。

「2018」のコードを使って開設した口座以外からのお取引は、キャッシュバック対象外です。

STEP5

証券総合取引口座に手数料をキャッシュバック

お申込み日の翌月末までの買付手数料(税込分)を、翌々月下旬に全額キャッシュバックいたします。

(例)

新規口座開設 ゼロ円投資デビューの詳細

対象となるお客様 口座開設お申込み画面のキャンペーンコード欄に「2018」をご入力のうえ、証券総合取引口座の開設をした個人のお客様
対象となるお取引手数料 口座開設をお申込みいただいた日の翌月末までの、日本株現物取引のお買付け(約定ベース)、投資信託のお買付け(約定ベース)に係る手数料(消費税含む)
対象となる商品 日本株(現物)、ETF、REIT、投資信託

日本株(信用取引)、外国株式、海外ETF、外国籍投資信託、外貨建てMMFは対象外

キャッシュバックの上限 上限なし
キャッシュバック時期 お申込み月の翌々月下旬に、証券総合取引口座に入金いたします。
(例)
2018年4月にお申込みの方 → 2018年6月下旬にご入金
2018年5月にお申込みの方 → 2018年7月下旬にご入金

法人のお客様は『新規口座開設 ゼロ円投資デビュー』の対象外です。

ご注意

新規口座開設 ゼロ円投資デビューは、「口座開設の申込日」を基準に、日本株の現物株式買付手数料、投資信託買付時の申込手数料のキャッシュバック期間が決まります。「口座開設日」とは異なりますのでご注意ください。
一日定額手数料を選択されているお客様は、取引日のすべての約定に対して、按分した手数料のうち、買付時の取引手数料をキャッシュバックいたします。

■ 新規口座開設 ゼロ円投資デビューの対象とならないお客様について

  • 法人のお客様
  • 日本株取引ツール「トレードステーション」の利用契約をされたお客様
  • 過去に当社の証券総合取引口座を解約されたことがあるお客様
  • 口座開設のお申込み時、キャンペーンコード「2018」の入力をせずに口座開設をされたお客様
  • 当社が不適切と判断したお客様についても対象外とする場合があります。

■ 対象とならないお取引について

  • 対象期間内に発注しても、期間内に約定しなかった注文は対象外となります。
  • 課税未成年者口座(※)でのお取引は対象外となります。
  • マネックスポイントを株式取引手数料に充当した分については対象外となります。

課税未成年者口座とは、ジュニアNISA口座を開設する際に同時に開設される口座で、18歳である年の前年12月31日まで出金が制限された口座です。

■ 投資信託のお取引について

  • NISA口座、ジュニアNISA口座でのお取引も対象となります。
  • スイッチング手数料も対象となります。
  • お申込受付日ベースではなく、約定日ベースとなります。
  • 申込受付日の翌営業日(もしくは翌々営業日)の基準価額が採用されるファンド、または特定の日が約定日となるファンドをご購入される場合は、約定日がキャッシュバックの対象期間となることをご確認のうえ、お申込みください。また、国内非営業日やファンド休業日により、期間中にお申込みができない場合がありますので、あらかじめ各ファンドのファンド概要等でご確認ください。
  • 積立による投資信託は、「新規口座開設 ゼロ円投資デビュー」ではなく、「ゼロ投信積立プログラム」にて買付時の申込手数料(税込)をキャッシュバックいたします。

■ その他

  • 新規口座開設 ゼロ円投資デビューに関するご案内をさせていただく場合があります。
  • 口座開設申込書類の不備などにより、口座開設までに時間がかかる場合がありますので、お手続きはお早めにお済ませください。
  • 他のキャンペーン/プログラムの対象となることで、新規口座開設 ゼロ円投資デビューの対象外となることがあります。
  • 当社からのキャッシュバックの入金時に証券総合取引口座を解約されている場合は対象外となります。
  • 新規口座開設 ゼロ円投資デビューの内容は、予告なく変更または中止となる場合がございますのであらかじめご了承ください。
  • 一日定額手数料を選択されているお客様は、取引日のすべての約定に対して、按分した手数料のうち、対象銘柄にかかる買付時の取引手数料をキャッシュバックいたします。
  • NISA口座、ジュニアNISA口座の開設は、証券総合取引口座の開設完了後にお申込みする必要があるため、お手続きにはお時間がかかります。

マネックス証券のメリット

マネックス証券は先進のサービスと、お手頃な手数料でお客様の投資を応援します


お手頃な手数料


高機能アプリ・ツール


充実の投資情報


豊富な海外投資商品


先進的な商品・サービス


100円からの投資信託


安心のサポート体制


マネックスポイント

マネックス証券のメリット

法人のお客様は『新規口座開設 ゼロ円投資デビュー』の対象外です。

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。

国内上場有価証券取引に関する重要事項

<リスク>

国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。

<手数料等(税抜)>

国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

投資信託取引に関する重要事項

<リスク>

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

投資信託ご購入の際には、申込金額に対して最大3.5%(税込3.78%)を乗じた額の申込手数料がかかります。また、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、申込受付日またはその翌営業日の基準価額に最大1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。さらに、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.60%(税込 2.6824%)(概算)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

NISA(つみたてNISA含む)、ジュニアNISAの口座開設およびお取引に関するご留意事項

事前にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

口座開設、勘定変更および金融機関変更について
  • NISA口座(つみたてNISA含む)
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座(1金融機関)での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更において、NISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

NISAの勘定変更、金融機関変更・再開設等について


  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座
    ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座(未成年者口座)」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
    同一年(1月~12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。
マネックス証券におけるNISA取扱商品
取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投信、債券などは制度対象外です。また、NISA(つみたてNISA含む)およびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。
NISA
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはNISA口座からの積立サービスに対応)
  • 「外国株式」(米国および中国の上場株式およびETF)

※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は除きます。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。

つみたてNISA
「公募株式投資信託」(国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約(累積投資契約)に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る)
ジュニアNISA
ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。
  • 「国内上場株式など」(ETF、ETN、REITなどを含む)
  • 「公募株式投資信託」(分配金再投資コースはジュニアNISA口座からの積立サービスに対応)
※ 国内上場商品には、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ ジュニアNISA口座については、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の上場商品は対象外です。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄がございます。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は対象外です。
※ ジュニアNISAにおける外国株式の取扱いについては未定です。

上記は2017年12月時点の情報となります。上記以外の商品の取扱いについては、決定次第ウェブサイト上でお知らせします。

株式売買および株式売買手数料(国内株)についてのご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座、および課税未成年者口座では、トレーディングツールや携帯電話(フィーチャーフォン)からの発注には対応しておりません。
注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式(単元未満株除く)の株式売買手数料は、2016年受渡分以降、無料です(インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください)。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「パソコン手数料」が適用されます(「携帯電話手数料」は適用されません)。
配当金・分配金に関するご注意
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。当社では、NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座をお持ちのお客様につきまして、口座開設後初めて上場株式のお預りが発生した際に、当方式をご選択いただくものとして「証券保管振替機構(ほふり)」へ通知をさせていただいております。
ただし、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。

配当金受取方式について


なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。
投資信託の分配金再投資コースについて
分配金の再投資買付は非課税枠を使用するため、使用済み非課税枠が年間の非課税枠(NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円)に近い場合、非課税枠を超過する場合がございます。
この場合、再投資買付は不可となり、当社では、分配金再投資コースにてお買付いただいておりましても、当該分配金につきましてその勘定年は分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。課税口座(特定口座・一般口座)での再投資買付はされません。
勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開いたします。
また、NISA口座における分配金は、当年に設定されている勘定と同じ勘定で保有する残高に対してのみ再投資が行われます(残り非課税投資枠が不足している場合は除く)。このため、例えばつみたてNISAをご選択いただいた年にNISAで購入した投資信託の分配金が発生しても再投資は行われず、分配金受取となります(当該分配金は非課税扱いです)。
外国株取引のご注意
  • 外国株はNISA口座のみの取扱いとなります(つみたてNISAは対象外)。ジュニアNISA口座および課税未成年者口座における取扱いは未定です。
  • 外国株取引口座およびNISA口座の開設が必要です。
  • 外国株の非課税取引は、NISA口座ログイン後画面ではなく、外国株取引口座画面(および米国株取引口座画面)にてお取引いただけます。
  • 事前に、証券総合取引口座から外国株取引口座へ日本円を振替えていただくことに加え、米国株取引においては、外国株取引口座における日本円から米ドルへの振替、また買付可能額(米ドル)の非課税取引への割当が必要となります。
  • 外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

米国株取引ルール

中国株取引ルール

非課税枠の利用についてのご注意
年間の非課税枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座(つみたてNISA含む)またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税枠は再利用できません。また、非課税枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。
書面等のご提供方法(電子交付サービス)
NISA口座(つみたてNISA含む)、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座に関する取引報告書や取引残高報告書等の書面は、すべて電子交付サービスでのご提供となります。
マネックスポイントの取扱い
NISA口座(つみたてNISA含む)およびジュニアNISA口座におけるお取引等について、以下のポイントの付与・還元は行われません。
【株式】 日計り取引の片道手数料の還元および半額還元
【投資信託】 購入時の申込手数料および保有残高に応じた付与

マネックスポイント

つみたてNISAに関するその他のご注意
  • ロールオーバー不可
    つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税枠を使用すること(ロールオーバー)はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
  • 信託報酬等の概算値の通知について
    つみたてNISA に係る積立契約(累積投資契約)により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
  • 基準経過日における氏名・住所の確認について
    基準経過日(つみたてNISAにかかる積立契約(累積投資契約)により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日をいいます)において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付(再投資含む)はできません。
ジュニアNISAに関するその他のご注意
  • 18歳までの払出し制限
    その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。
  • 払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
    また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • ご資金の帰属について
    ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。未成年者以外が資金を拠出する場合、当該資金は未成年者に贈与済みの資金であり、未成年者である口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
  • 課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
    課税未成年者口座は、「一般口座」または「特定口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年(3月31日時点で18歳となる年)以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。