米国上場有価証券等のお取引に関するリスク・手数料などの重要事項

価格変動リスク

米国上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等（以下「裏付け資産」といいます。）の価格や評価額の変動に伴い、米国上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

信用リスク

米国上場有価証券等の発行者又は保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、米国上場有価証券等の価格が変動することにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

為替変動リスク

米国上場有価証券等は、外国為替の変動により、外貨建てでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算でのお受取金額が投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。

カントリーリスク

投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により株式等の価格や為替の変動が起こり、損失を被ることがあります。

その他リスク

国外上場有価証券等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される（できる）旨の条件又は権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、国外上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることにより、投資元本を割り込み、損失（元本欠損）が生じるおそれがあります。
新株予約権又は取得請求権が付された国外上場有価証券等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。
国外上場有価証券等は、国内金融商品取引所に上場されている、あるいは、国内で不特定多数の投資家に販売することを目的として売出された場合を除き、わが国の金融商品取引法のディスクロージャー制度の適用を受けていません。

※当該取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定の適用はなく、クーリング・オフの対象とはなりません。

※お取引にあたっては、「上場有価証券等書面」、「契約締結前交付書面」等を十分にお読みいただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。

米国株・米国ETF

※詳細につきましては、米国株取引の手数料・費用をご覧ください。