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会社四季報（財務情報）

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情報提供：（株）東洋経済新報社

ここでは主に貸借対照表（バランスシート）を中心とした主要な財務数値を掲載しています。 （対して、損益計算書を中心としたエッセンスを掲載しているのが、業績欄です。）

財務データは各企業が発表する決算速報データ「決算短信」をベースにしていますので、会社によって発表内容に精粗の差があることをご了承ください。単位は原則100万円です。各数値は基本的には切り捨てですが、1株当たりの指標など、計算の結果得られた数値については原則として四捨五入となります。各項目は<　>内の直近の本決算・第2四半期決算（中間決算）期末時点の財務データ（原則として連結決算ベース）を示しています。

<　>内の表記は以下を意味します。
「中」・・・第2四半期決算（中間決算）
「連」・・・連結決算（日本基準）ベース
「◎」・・・連結決算（米国SEC基準）ベース
「◇」・・・連結決算（国際会計基準<IFRS>）ベース
「単」・・・単独決算ベース

制作進行スケジュールと各社の決算発表日の兼ね合いで、同じ決算期あるいは同じ決算発表日のデータであっても会社によって収録されていない場合があります。

総資産 貸借対照表の「資産の部」を合計した数値です。会社が所有している財産、権利などの価値の総量を企業会計というものさしで計ったものです。企業の大きさを表す一般的な指標となります。
株主持分 純資産の部で、「株主のもの」と考えられる株主資本（資本金、資本剰余金、利益剰余金の合計から自己株式を引いたもの）とその他の包括利益累計額（その他有価証券評価差額金、繰延ヘッジ損益、土地再評価差額金、為替換算調整勘定の合計）を合計した数値です。自己資本ともいいます。
株主持分比率 株主持分を総資産で割ったもので、自己資本比率ともいいます。単位は％です。債務超過の場合は「－」で表示しています。
資本金 決算期末時点のデータです。
利益剰余金 株主資本から資本金と資本剰余金、自己株式等を除いたもので、利益の蓄積を表します。再評価差額金、有価証券評価差額金、為替換算調整は含みません。「－」（マイナス）は欠損を示します。
有利子負債 有利子負債は、有利子負債の合計を表します。内訳は短期借入金（コマーシャル・ペーパーを含む）、一年内返済長期借入金、一年以内償還社債（普通社債、新株予約権付社債）、長期借入金、社債（普通社債、新株予約権付社債）の合計です。SEC方式の会社の場合、短期債務、長期債務も含みます。受取手形割引高、リース債務は含んでいません。

銀行の掲載項目

「資金量」「不良債権」「総資金利ザヤ」について、全行とも原則として単独決算ベースの値となりますが、純粋持株会社では傘下金融機関の数値の場合もあります。

資金量 銀行の本来的な資金調達の額で、預金と譲渡性預金の合計の期末残高です。金融債発行銀行の場合は債券を、信託銀行の場合は金銭信託などの信託勘定を加えてあります。
不良債権 不良債権は、金融再生法基準開示債権の額で、破綻更生等の債権、危険債権（破綻懸念債権）、要管理債権（三カ月以上延滞および貸出条件緩和債権）の合計となります。部分直接償却（回収不能債権のうち、貸倒引当金ですでに損失処理してある部分を除くこと）処理後の金額です。
自己資本比率 銀行の財務欄には自己資本比率があります。これは銀行の財務の健全性を示す指標です。自己資本を分子とし、信用リスク、マーケット・リスク、オペレーショナル・リスクに相当する額を分母として計算したものです。国際業務を行う銀行は国際統一基準（BIS基準）により8％以上（国際業務を行う銀行を子会社とする銀行持株会社は第1基準により8％以上）、国内業務だけを行う銀行は国内基準により4％以上（国内業務だけを行う銀行を子会社とする銀行持株会社は第2基準により4％以上）の自己資本比率がなければなりません。いずれも速報値で「BIS」、「国内」と記載しています。BIS基準の数値は総自己資本比率です。単位は％です。
総資金利ザヤ 貸出や有価証券などの運用利回りに対し、預金や債券の利払いと経費などのコストを引いた、原則、国内業務部分の利ザヤです（信託銀行、信託業務併営行の場合は粗利ザヤ）。

証券会社の掲載項目

預かり資産 証券会社の預かり資産は、顧客から保護預かりを受けた株券、債券、投信等の合計で、顧客基盤の厚みを示す指標です。
自己資本規制比率 証券会社の健全性を示す指標で、単位は％です。自己資本から固定的な資産を控除した固定化されていない自己資本（非固定化自己資本）の額を分子とし、市場リスク、取引先リスク、基礎的リスクに相当する額（リスク相当額）を分母として計算します。金融商品取引法では、同比率を120％以上に保つことが義務づけられています。

損害保険会社の掲載項目

各項目は、単独決算ベースの値となります。

運用資産 損害保険会社の運用資産は、預貯金、コールローン、買現先勘定、買入金銭債権、金銭の信託、有価証券、貸付金、土地、建物の合計です。
資産運用利回り 本決算ベースで、利子・配当収入、積立保険料などの運用益を運用資産（預金、有価証券、貸付金、不動産など）で除したものです。
事業費率 損害保険会社の経営効率を示す指標で、「諸手数料および集金費」と「保険引受に係る営業費および一般管理費」の合計が正味収入保険料に占める割合です。
損害率 損害保険会社の収益性を示す指標で、「正味支払保険金」と「損害調査費」の合計が正味収入保険料に占める割合を表します。
支払余力比率 ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予測できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。リスク（保険引受、予定利率、資産運用、経営管理など）相当額の二分の一を分母に、リスクに対する備え（自己資本、内部留保、株式・土地の含みの一部など）を分子にして算出します。200％以上が健全性の目安とされます。

生命保険会社の掲載項目

各項目は、本決算ベースの値となります。

新規契約高 年間の契約高を表します。
第2四半期決算（中間決算）時点でも本決算時点の額を掲載し、< 本 >を注記しています。
保有契約高 決算期末時点の契約残高です。
逆ザヤ額 保険会社が契約者に約束している利息額（予定利率）を実際の運用収益が下回る場合の、その差額です。
第2四半期決算（中間決算）時点でも本決算時点の額を掲載し、< 本 >を注記しています。
支払余力比率 ソルベンシー・マージン比率ともいい、通常予想できる範囲を超えるリスクに対する保険金の支払い能力を示します。リスク（保険引受、予定利率、資産運用、経営管理など）相当額の二分の一を分母に、リスクに対する備え（自己資本、内部留保、株式・土地の含みの一部など）を分子にして算出します。200％以上が健全性の目安とされます。

ノンバンクの掲載項目

リース業

営業資産残高 ファイナンス・リース資産、営業貸付金、営業有価証券などの合計期末残高です。

商工ローン会社

割引手形残高
営業貸付残高		 期末残高です。

消費者金融会社および不動産担保ローン会社

営業貸付残高 期末残高です。
貸倒償却額
（本決算ベース）		 有価証券報告書ベースの「貸倒引当金の当期の目的使用額」と貸倒損失額の合計値です。

商品先物会社

預かり証拠金 期末残高です。代用有価証券、外国為替証拠金を含みます。
純資産額規制比率 商品取引会社の健全性を示す指標で、単位は％です。純資産額を分子とし、商品先物市場におけるリスク対応額を分母として計算します。

証券金融会社

貸借融資残高 期末残高です。

ベンチャーキャピタル

ＶＢ投資残高 期末残高です。
VBはベンチャービジネスの略。

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