第5021号 2020年1月30日(木)

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本日のマネックスメールでは、銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」を活用した銘柄選びとして、「15万円以内で買える長期的に業績が好調な銘柄」をご紹介しています。

銘柄選びに「マネックス銘柄スカウター」を利用されてはいかがでしょうか。

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本日の日経平均は401円安の2万2977円と反落しました。

後場に入ってからもじりじりと下げ幅を広げた日経平均は、14時半前に486円安で1日の安値をつけると引け間際にやや持ち直して401円安の2万2977円で取引を終えました。
東証1部の売買代金は2兆5135億円でした。

東証33業種は証券商品先物を除く32業種が下落しました。中でも電気機器が2.8%下落したほか、ガラス土石製品や機械、精密機器なども大きく下落しています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 15万円以内で買える長期的に業績が好調な銘柄とは?
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき

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1 相場概況

新型肺炎の感染拡大懸念残る中日経平均は401円安と反落して約3か月ぶりに2万3000円を割り込む(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日本市場は支援材料に乏しいなか台湾市場や香港市場の下落などを受けて大幅に下落しました。

29日にパウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が景気の先行きに慎重な見方を示したことも売り材料として受け止められたようです。
引き続き新型肺炎の感染拡大への懸念が根強い中で日経平均が2万3000円を速やかに回復できるかが注目されます。

本日は引け後に京セラ(6971)や東日本旅客鉄道(9020)、NTTドコモ(9437)、東京エレクトロン(8035)などが決算を発表しています。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均             22,977.75 - 401.65(-1.72%)
日経225先物             22,970 - 390(-1.66%)
TOPIX             1,674.77 - 25.18(-1.48%)
JPX日経400          15,004.65 - 223.07(-1.46%)
単純平均             2,230.95 - 42.07
東証二部指数           7,056.27 - 133.33(-1.85%)
日経ジャスダック平均       3,773.93 - 76.72(-1.99%)
東証マザーズ指数         811.77 - 26.00(-3.1%)
東証一部
値上がり銘柄数          296銘柄
値下がり銘柄数          1,819銘柄
変わらず             40銘柄
比較できず            4銘柄
騰落レシオ 77.89%(-4.01%)
売買高            13億6771万株(概算)
売買代金         2兆5135億300万円(概算)
時価総額           630兆2394億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 108.91-92円
ユーロ/円 119.95-99円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
横河ブリッジ(5911) 2,143 +227
大幅高 3Q累計営業益4%増 橋梁事業が好調。
Vコマース(2491) 2,616 +241
大幅高 今期営業益11%増見込む 前期は32%増で着地。
キヤノン(7751) 2,875.0 -161.0
大幅安 今期営業益32%増見込むも未達を警戒。
AGC(5201) 3,720 -135
大幅安 品質に関わる不適切な行為が判明。
ゼンリン(9474) 1,402 -255
大幅安 通期営業益を下方修正 3Q累計は営業赤字転落。
日本鋳鉄管(5612) 1,520 -286
大幅安 通期営業益を上方修正も修正小幅で失望。
スクリーン(7735) 6,290 -1,500
大幅安 通期営業益の下方修正と減配を発表 3Q累計は61%減で着地。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(1月29日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 28,734.45 + 11.60(+0.04%)
S&P500 3,273.40 - 2.84(-0.08%)
NASDAQ 9,275.16 + 5.48(+0.05%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ダウ(DOW) 49.67 +2.51(+5.32%)
アップル(AAPL) 324.34 +6.65(+2.09%)
マクドナルド(MCD) 214.44 +4.05(+1.92%)
ボーイング(BA) 322.02 +5.46(+1.72%)
マイクロソフト(MSFT) 168.04 +2.58(+1.56%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
スリーエム(MMM) 162 -3.58(-2.16%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 59.53 -1.17(-1.93%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 136.06 -2.31(-1.67%)
シスコシステムズ(CSCO) 47.05 -0.72(-1.51%)
ファイザー(PFE) 37.58 -0.56(-1.47%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
アメリソースバーゲン(ABC) 1Q
バイオジェン(BIIB) 4Q
シーエムエス・エナジー(CMS) 4Q
コンソル・エナジー(CNX) 4Q
クエスト・ダイアグノスティクス(DGX) 4Q

上記を含む44銘柄

米国株式決算カレンダー

■米国株ランキングを更新!アップル(AAPL)が売買代金ランキング1位!

3 マネックス証券からのお知らせ
年利率7.60%(税引前)アドバンテスト株価連動社債
アドバンテストの株価連動社債を販売中。申込締切は2020年2月12日14時(先着順)
【2019年下半期】積立デビューファンドランキング!
2019年下半期に、マネックス証券で新たに「投信積立」をはじめた方が購入したファンドをランキングにしました。 マネックス証券の「投信積立」は最低100円から購入可能。資金計画に合わせてお好きな金額から始めることができます。積立デビューファンドランキングをファンド選びの参考として、是非ご覧ください。
4 15万円以内で買える長期的に業績が好調な銘柄とは?
15万円以内で買える長期的に業績が好調な銘柄とは?
相場環境が不安定な昨今、投資する銘柄にお困りのお客様も多いかもしれません。本コンテンツではマネックス証券の銘柄分析ツール「マネックス銘柄スカウター」を活用し様々な日本株をシリーズでご紹介します。今回のテーマは「15万円以内で買える長期的に業績が好調な銘柄」です。
5 本日の注目コラム
サンプラザ中野くんの株式ロックンロール
今回もお題に答えるよ。サンプラザ中野くんだー!
サンプラザ中野くん 2020年1月30日
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

6 松本大のつぶやき

松本大

印象

スペイン風邪は1918年から1919年に掛けて全世界的に大流行したインフルエンザで、世界人口が20億人程度であった時代に、感染者5億人、死者5000万人から1億人と云われる、史上最悪のパンデミック(風邪などの大流行)です。発生源はアメリカで、しかし第一次大戦中だったので情報統制が行われていて、当時中立国であったスペインが最初に報道というか感染情報を出したので、結果”スペイン”風邪という不名誉なネーミングが付いてしまったとのこと。

私もこのことを認識したのは案外最近のことで、印象を操作して実際から目を逸らせようとするのは世の常です。今回の新型ウィルス肺炎も、まだまだ着地点が見えませんが、これから色々な形で印象操作が行われる可能性があります。科学的に冷静に事実に基づいた認識を持っていきたいと思います。

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(株式会社アドバンテスト)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。 お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:バークレイズ・バンク・ピーエルシー 2021年2月16日満期 円建 早期償還条項付 参照株式株価連動社債(株式会社アドバンテスト)
  • 利率:年7.60%(税引前)/ 6.056%(税引後)
  • 償還日:2021年2月16日
  • 発行価格:額面100,000円につき100000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
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    投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
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