第5097号 2020年5月26日(火)

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本日の日本市場は経済活動再開への期待が高まり続伸となり、日経平均が節目の21,000円を回復しました。日経平均は186円高の20,927円で寄り付くとしばらく21,000円を挟んで揉み合いましたが、9時40分ごろから上げ幅を広げると前場は455円高の21,197円と前場の高値で取引を終えました。前場の高値を上回り462円高でスタートした後場は上げ幅を500円超に広げ一段高となりました。大引け間際に586円高の21,328円と本日の高値を付けた日経平均は結局529円高の21,271円で取引を終えています。

こうしたなか新興市場はまちまちで東証マザーズ指数が反落となった一方で、日経ジャスダック平均は8日続伸となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 eMAXIS Slimで米S&P500に投資する3つのメリット
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日本市場は経済活動再開への期待が高まり大幅高 日経平均は節目の21,000円を回復(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日経平均は緊急事態宣言が全国で解除されたことで経済活動再開への期待に加え、米株価指数先物が新型コロナウイルスのワクチン開発への期待から時間外で大幅高となったこともあって続伸となり節目の21,000円を回復しました。相場の地合いが好転に向かうなか一段高への期待も高まりますが、東証1部の騰落レシオが133%と120%を超え、日経平均の25日移動平均線からの乖離率も6.3%と5%を超えています。短期的な過熱感も出始めるなかで日経平均が明日も堅調な地合いを維持できるかがポイントとなりそうです。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 21,271.17 + 529.52(+2.55%)
日経225先物 21,280 + 460(+2.2%)
TOPIX 1,534.73 + 32.53(+2.17%)
JPX日経400 13,807.61 + 298.24(+2.21%)
単純平均 2,088.87 + 33.68
東証二部指数 6,103.26 + 117.07(+1.96%)
日経ジャスダック平均 3,374.12 + 10.90(+0.32%)
東証マザーズ指数 952.58 - 6.55(-0.68%)
東証一部
値上がり銘柄数 1,734銘柄
値下がり銘柄数 384銘柄
変わらず 52銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 132.95%(+11.6%)
売買高 14億7246万株(概算)
売買代金 2兆5326億3000万円(概算)
時価総額 580兆5078億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 107.84-85円
ユーロ/円 117.76-80円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
スズキ(7269) 3,772 +233
大幅高 前期営業益34%減も記念配当実施を好感。
大日光(6635) 1,075 +150
大幅高 住友商事子会社と合弁会社設立を伴う業務提携を発表。
イトーキ(7972) 429 +60
大幅高 1Q営業益44%増 新築や移転需要の取り込みなどが奏功。
BuySell(7685) 2,162 +188
大幅高 不動産仲介のリストインターナショナルリアリティと業務提携。
マーベラス(7844) 682 +100
大幅高 テンセント傘下と資本業務提携 テンセントの持分法適用会社へ。
アンジェス(4563) 2,136 +203
大幅高 国産ワクチン7月から治験 年内実用化も 日経報道。
ヤマックス(5285) 2,022 +400
大幅高 1株を5株に分割 基準日は6月30日。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(5月25日米国東部標準日付)

※米国市場は戦没者追悼記念日(メモリアル・デー)の祝日のため、休場でした。

本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
オートゾーン(AZO) 3Q
モバイル・テレシステムズ(MBT) 4Q

米国株式決算カレンダー

3 マネックス証券からのお知らせ
プロに聞く老後2,000万円のために知っておきたいこと
昨年、老後資金として2,000万円が必要と話題になりましたが、これをきっかけとして投資に興味を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。 資産運用コンサルティング会社のイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明CIOに、投資の重要性や投資をする際に注意する点を伺いました。 すでに投資をされている方も、これから投資をはじめてみたいという方もご参考になさってください。
おまかせ運用「ON COMPASS」デビュー応援プログラム
「ON COMPASS」はリスクを徹底管理したおまかせ運用サービスです(2020年4月1日に旧「マネラップ(MSV LIFE)」から改称いたしました)。「ON COMPASS」では、2020年4月1日以降に本サービスを初めてご利用のお客様を対象に、最大約1年間、手数料の一部(お預り資産の年率0.4%(税抜))をキャッシュバックするデビュー応援プログラムを実施中です(一定の条件あり)。この機会にぜひON COMPASSを始めてみてはいかがでしょうか。
4 eMAXIS Slimで米S&P500に投資する3つのメリット
eMAXIS Slimで米S&P500に投資する3つのメリット
eMAXIS Slim米国株式(S&P500)は、長期運用に嬉しい低コストで、つみたてNISAや、個人型確定拠出年金(iDeCo)、毎日つみたて等で投資可能です。
※当ファンドは、4月の「毎日つみたて」人気ファンドランキングで第1位を獲得しました。ぜひ毎日つみたてもご利用ください。
5 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
連休明けのダウに注視
東野 幸利 2020年5月26日
吉田恒の為替デイリー
コロナ相場の「影のインディケーター」
吉田 恒 2020年5月26日
投資のヒント
二桁増益で最高益更新が予想される2月決算銘柄は
金山 敏之 2020年5月26日
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

6 松本大のつぶやき

松本大

人間は変わるか

緊急事態宣言は全面解除され、マーケットはするすると上がりました。経済活動再開による経済復活への期待から、とも云えますが、もっと単純に新型コロナウイルスに対する不安が減退したから、と考えた方が腑に落ちます。

新しい生活様式へ、と云いますが、人間はとにかく忘れる天才たる生き物なので、新しい生活様式はさらに新しく、新しく変化していき、結果として元に戻る、或いは新型コロナなる問題があったこととは無関係の変化が残り、新型コロナについては早晩忘れてしまう気もします。日本以外の国に於けるSARSがそうであったように。

「賭け事はもう二度としません、賭けてもいい」との天才的ボケを放った方がかつていましたが、「自粛は自粛します」と云う人も増えそうだし、人間とは或る意味本当に強い生き物だと思います。世界的に世の中は、アフターコロナでの生活様式や価値観の大きな変化を予測していますが、そして当然当社グループもその変化に対応すべく、或いはその先を行くべく、様々な議論をし、手を打ちつつありますが、ビジネスはビジネスとして、個人的な興味としては、果たして人間がどれだけ変わらないかが気になります。

今は大騒ぎしていますが、近日中に、一番変わったのは人間ではなく、CO2減少で綺麗になった大気だった。なんてことになるかも知れません。ネパールの首都・カトマンズからは、近世以降初めてエレベストの山頂が目視可能となったとのことですし、自然の変化の方が大きいかも知れません。

あぁ偉大なるかな人間の面倒くさがりよ。面倒くさいけど気にして見て行きます!

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

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(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
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