プロに聞く老後2,000万円のために知っておきたいこと

配信日：2020年5月22日

昨年、老後資金として2,000万円が必要と話題になりましたが、これをきっかけとして投資に興味を持たれた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
資産運用コンサルティング会社のイボットソン・アソシエイツ・ジャパンの小松原宰明CIOに、投資の重要性や投資をする際に注意する点を伺いました。
すでに投資をされている方も、これから投資をはじめてみたいという方もご参考になさってください。

老後にむけていくら必要？

ー昨年、老後資金として2,000万円が必要と話題になりましたが、結局どの程度必要なのでしょうか？

小松原氏：老後資金2,000万円問題は実は7～8年前から言われていて、現役並みの生活をしたければ3,000万円～5,000万円貯めないといけません。何歳までにいくら必要なのかを計算したほうがいいですね。もらえる年金額が分かっているので、必要な金額は、（生活費－年金額）×（退職後の年数）で計算できます。
年金をもらい始めるまでにどれだけ貯められるかです。
キャッシュ（現預金）で貯めても十分貯められるくらい頑張らないといけません。運用に頼らなくてもいいくらいで考えれば、余裕が持てます。実際、運用で全部まかなうのは厳しいですね。支出を抑えることも考えないといけません。現役時代の給料をもっと増やすという考え方もあります。
また老後資金を貯めるために、つみたてNISAやiDeCoなど非課税制度は積極的に活用しましょう。

長期保有や長期分散投資の大切さ

小松原氏：株式は短期的にはランダム・ウォークしており、上がるか下がるか分からないものです。初心者の方は短期的な売買で稼ぐ「投機」から離れて、長期的な時間で稼ぐ「投資」を心がけましょう。

株式の短期売買で上手くトレードが出来れば利益が出せますが、売買タイミングが外れると、大損してしまいます。売買タイミングを狙わず、投資をしたら長期間保有し、「市場に居続ける」こと"Staying Power"が重要です。短期的な売買で利益を狙うのは、投機であって、投資ではありません。投資したお金には、長い歳月をかけてじっくりと投資先で働いていただきましょう。

ー長期分散投資はどのような方がはじめると良いのでしょうか？

小松原氏：長期分散投資は、投資の王道。時間を掛けてじっくり資産形成したいお客様向けです。複数の資産に分散されている積立に適した商品を使って、投資対象や投資時期を分散すると効果的です。過去を振り返ると、下図のチャートのとおり、短期的に値上がり、値下がりを繰り返しながら、長期的には上昇しています。「上がらない」「つまらない」と言わずに、じっくり我慢して20年は待ちましょう。長期分散投資こそがお金に悩まされない投資と言えます。

今は人生100年時代です。投資家の皆さんにはそれを実感していただきたいと思います。例えば、働き盛りの40歳の女性の方は、平均余命は約47年もあります！この約50年を有効活用しない手はないです。50年のスパンで見れば、短期的には価格変動があったとしても、長期的な観点で世界経済の成長を享受できるわけです。

※1969年12月末に100万円を投資した場合の資産価値の推移を示しています。

※運用コストとして、2019年12月時点の各資産の平均信託報酬率（日本籍公募投信の信託報酬の純資産総額加重平均値）を、全期間に対して用いています。
運用コスト（年率）：国内株式:1.1%、国内債券:0.6%、外国株式:0.8%、外国債券：1.1％

※税金、およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。

※過去のパフォーマンスは将来のリターンを保証するものではありません。

＜出所＞国内株式：東証一部時価総額加重平均収益率、外国株式：MSCIコクサイ（グロス、円ベース）、国内債券：野村BPI総合、外国債券：FTSE世界国債（除く日本、円ベース）、4資産分散：国内株式、外国株式、国内債券、外国債券の4資産に25%ずつ投資したポートフォリオ、毎月リバランス、運用コスト：Morningstar Direct
Copyright © 2020 Ibbotson Associates Japan, Inc. All Rights Reserved.　当資料はイボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社（以下「イボットソン」）の著作物です。イボットソンの事前の書面による承諾なしの利用、複製等は損害賠償、著作権法の罰則の対象となります。

ーところで、毎年、値上がりする資産クラスを当てることができますか？

小松原氏：もし、毎年当てることができれば、分散投資をする必要もなく、とても大きな運用益を得られるでしょう。しかし、常に値上がりの大きい資産クラスを予測し続けることは、運用のプロの機関投資家であっても困難です。
下の表は、毎年の主要資産の順位表です。4資産分散は1位になることはなかったものの、5位になることもありませんでした。集中投資で大儲けを狙って大損をしてしまうよりも、大損を避けるために、さまざまな資産に分散投資をすることが重要です。これが分散投資の意義です。

※税金、およびリバランスに係る費用等の取引コストは考慮していません。利息・配当等は再投資したものとして計算しています。

※過去のパフォーマンスは将来のリターンを保証するものではありません。

ラップで投資するメリットとは？

ーラップのような商品に任せるメリットはどういうところですか？

小松原氏：ファンドラップは、商品を選んだり、リバランスする手間がかからないところがメリットです。その分、手数料を払います。商品選定に関しては、日本の投資信託だけでも約6,000本もありますので、その中から適切な投資信託を選定するのは至難の業。
リバランスに関しては、自分でやるとなるとなかなかの勇気が必要で、価格が上がれば、もっと上がるかもしれないと思いつつ、売らなければならない。下がれば不安なのに買わなければならない。このリバランス作業をプロに任せて、ポートフォリオ全体のリスク・コントロールをしてもらえるところが大きなメリットです。

ー投資初心者の方からすると、まず商品を選ぶところでつまずくことがあるかと思います。最初はラップのような商品に投資してプロにお任せすると、投資に費やす時間が減るかもしれませんね。

投資すべきファンドの見極め方は

ー投資すべきファンドの見極め方を教えてください。

小松原氏：「敵を知り己を知れば百戦危うからず」ファンドを選ぶ前に、まず自分がどれくらいリスクを取れるのか？自分のリスク許容度を見極めましょう。

例えば、投資金額が1,000万円だとすると、今後1年間の損失は最大いくらまで耐えることができるでしょうか？
仮に300万円だとすると、あなたの耐えられる年間最大損失率は30%となり、投資するファンドのリスク（標準偏差）水準は、その半分の15％に留める必要があります。なぜなら、リスク（標準偏差）水準の2倍が年間の最大損失率の目安になるからです。換言すると、投資すべきファンドはリスク水準15%以下のバランス型ファンドやファンド・ラップなど複数の資産クラスを組み入れた国際分散投資型のファンドが候補となります。

個別ファンドを組み合わせて自らポートフォリオを策定する場合は、まずアセットアロケーション（資産配分）を決めましょう！下表を参考に、内外の先進国の株式のリスク水準は20％程度、外国の債券のリスク水準は10％程度ですから、内外の株式を50%（例：日本株式20%、外国株式30%）、外国債券を50%保有すれば概ねリスク水準15%のポートフォリオになり、年間最大損失率が概ね30%におさまることになります。

ーアクティブ・ファンドはどう見極めればいいのでしょうか？

小松原氏：機関投資家やファンド・オブ・ファンズの運用機関が、アクティブ・ファンドを選ぶ際の主なポイントが5Pです。5Pは、運用機関に過去の優れた実績を再現できる「持続性・一貫性」がどれだけあるかを示唆する重要な評価項目です。ファンドの目論見書で5Pを把握して、納得感があるか確認しましょう。

アクティブ・ファンドを選ぶときのポイント 5P

Philosophy:投資哲学
Process:投資プロセス
Portfolio:投資対象の選定と構成比率
People:人材の資質
Performance:投資成果

過去のパフォーマンスだけで将来のパフォーマンスを判断することはできません。そのため、このような5Pを総合的に見る必要があります。ただし、最初の4つのPであるPhilosophy、Process、Portfolio、Peopleは定性評価のため、知識と経験が必要で、分析・評価が難しいと言われています。

ポートフォリオとアセットアロケーションの違い

ー改めてポートフォリオとアセットアロケーションの言葉の意味を教えてください。

小松原氏：アセットアロケーションとは、運用資金を国内外の株式や債券など資産クラスに配分することです。アセットアロケーションの結果、資産クラス・ポートフォリオが構築されます。その中でも、目標リターンとリスク許容度を勘案して、自分の運用方針に合ったポートフォリオを、「ポリシー・アセットアロケーション：PAA」とか「基本資産配分」といいます。
投資のパフォーマンスは、大半はこの「基本資産配分」で決まってしまうので、アセットアロケーションは投資をするうえで重要なプロセスとなります。

ー積立のコストはやはり低い方がいいのでしょうか？

小松原氏：そうですね。ファンドの将来のリターンを予測することは困難ですが、信託報酬など運用コストは事前に明確に分かります。長期投資においてはコスト負担が少ない方がパフォーマンスに寄与しますので、低コストの方が望ましいわけです。あと、自分で積立投資をする場合は、積立頻度や金額の継続性が大事です。様々なニュースに振り回されないことと、定期的なリバランスが重要です。

ーリバランスはどのようなところに気を付ければいいですか？

小松原氏：ポートフォリオを放っておかずに、当初の配分比率に戻すことが重要です。各資産クラスの市場は変動していますので、放っておくとリスク水準が変わってしまいます。リスク水準が上昇した状態（株が上がりポートフォリオにおける株の割合が増えた状態）は、市場が下がった時に、想定以上に下落率が大きくなります。逆に、リスク水準が低下した状態（株の割合が減った状態）で放っておくと、市場が上がった時に利益があまり出なくなります。このようにポートフォリオのリスク水準を保つことは大切ですが、そのために定期的なリバランスが必要なのです。

このリバランスは、一見単純で簡単そうですが、実際のところは心理的な抵抗があり容易に行うことができません。それは、値上がりした資産クラスはさらに値上がりしていくように思え、一方で、値下がりした資産クラスはますます値下がりするように感じることがあるため、「なぜ儲かっている株式を売って、あまり儲かっていない債券を買わなければいけないのか？」などと躊躇してしまうわけです。
リバランスのために資産を売却することに心理的な抵抗感がある時は、無理して資産を売却しないで、預金などの余裕資金で構成比率の低下した資産クラスを追加購入し、当初の配分比率に戻す「ノーセル・リバランス」をするとよいでしょう。

頻繁なリバランスは手間も売買コストもかさむため、1年に1度、誕生日や年末などに、ポートフォリオの構成比率を確認し、当初の配分比率から5～10%ほどズレていたらリバランスをするとよいでしょう。
このリバランスが面倒な人は、バランス型ファンドやファンドラップに投資するのも一案です。

ーありがとうございました！

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自分で投資する商品を決めるのは難しいという方は、おまかせ運用サービス「ON COMPASS」を試してみてはいかがでしょうか。
ON COMPASSとは、リスク管理に徹底的にこだわり、資産運用プランの作成からゴール達成まで全てサポートしてくれるお任せ運用型サービスです。
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手数料は年率1.0075%程度。売買手数料、申込手数料、プラン変更や、解約にかかる手数料などは一切不要です。ライフプランに合わせて柔軟に変更が可能です。

※1 主要ロボアドバイザー提供のサービス（WealthNavi、THEO、楽ラップ、フォリオ）と比較。各社発表資料よりマネックス・アセットマネジメント調べ。2021年2月2日時点。

※2 組み込むETFの平均経費率0.10%程度を含む。税込。

ON COMPASSに関する重要事項

＜リスク＞

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925％（税込:1.0075％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

＜その他＞

マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をIFAへ委託しており、「ON COMPASS+」というサービス名にて提供しています。このサービスにおいてお客様にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率1.525％（税込:1.6575％）程度（概算値）を乗じた額の信託報酬（調整後投資一任報酬を含む）およびその他費用がかかります。
マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

（会社の概要）

商号等　マネックス証券株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第165号
加入協会　日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本暗号資産取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

商号等　マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第2882号
加入協会　一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会

情報提供に関するご留意事項

本情報は、マネックス証券株式会社（以下「当社」といいます）が信頼できると考える情報源から提供されたものですが、当社はその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。本情報は有価証券やデリバティブ取引等の価値についての判断の基準を示す目的で提供したものではなく、有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。本情報に含まれる過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
本情報は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。
当社は本情報の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、本情報は当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

投資信託取引に関する重要事項

＜リスク＞

投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等（組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む）の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むことがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

＜手数料・費用等＞

投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが（IFAを媒介した取引を除く）、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2％を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586％（税込:2.709％）程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料（費用）の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5％（税込:3.85％）の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。

＜その他＞

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益／損失に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
通貨選択型投資信託の収益／損失に関するご説明
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

iDeCo（個人型確定拠出年金）に関する留意事項

マネックス証券のiDeCoは、証券総合取引口座の開設がなくても申込みできますが、加入者資格条件を満たしている必要があります。
確定拠出年金は加入者が自己責任で運用する年金制度です。運用成績によって、年金資産額が掛金や移換金の総額を下回る場合があります。
運用の実績が将来の年金額に反映されます。将来の年金受給額は定まっていません。
掛金は60歳まで原則引き出すことができません。
国民年金基金連合会、信託銀行に対する一定の手数料がかかります。マネックス証券に対する運営管理手数料は無料です。
運用商品についての詳細は個別の「商品説明資料」をよくお読みください。

確定拠出年金運営管理機関登録番号784

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

■事前または同時にマネックス証券の証券総合取引口座の開設が必要です。

■口座開設および金融機関変更について

NISA口座
同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となり、NISA、つみたてNISAのどちらかをご選択いただきます。なお、同一年において両方の適用を受けることはできません。NISA、つみたてNISAの変更を行う場合は原則として暦年単位となります。金融機関変更を行った場合は複数の金融機関に複数の口座が並存しますが、同一年においては1口座（1金融機関）での買付けとなります。そのため、金融機関変更をしようとする年に既に買付けを行っている場合、その年の金融機関変更は行えません。また、金融機関変更をしてもNISA口座の残高を他の金融機関へ移管することはできません。金融機関変更については、下記をご参照ください。

→ NISAの金融機関変更・再開設

ジュニアNISA口座（未成年者口座）および課税未成年者口座
ジュニアNISAの利用を申し込むと、「ジュニアNISA口座（未成年者口座）」と「課税未成年者口座」が開設されます。ジュニアNISA口座では、受け入れた上場株式等の譲渡益や配当金・分配金が非課税となります。課税未成年者口座では、非課税とはなりませんが、上場株式等への投資を行うことが可能です。
ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設にあたっては、事前に親権者（法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く）および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。また、マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。
同一年（1月～12月）において、1人1口座（1金融機関）までの開設となります。NISA口座と異なり、金融機関変更はできません。ただし、NISA口座と同様、口座廃止後の再開設は可能であり、この場合は別の金融機関へ再開設可能です。

■マネックス証券における取扱商品

取扱商品は以下のとおりです。
信用取引、公社債投資信託、債券などは制度対象外です。また、NISAおよびジュニアNISAの預り証券は保証金代用証券の対象外です。

NISA

「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む）
「公募株式投資信託」
「外国株式」（米国および中国の上場株式およびETF）

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。
※ 外国株式については、NISA口座開設に係る税務署確認結果を当社が受領するまではお取引いただけません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。

つみたてNISA: 「公募株式投資信託」（国の定める一定の条件を満たした投資信託であり、つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）に基づき、定期的かつ継続的な方法により買付を行うものに限る）

ジュニアNISA

ジュニアNISAの場合、ジュニアNISA口座と課税未成年者口座で取扱商品が異なります。

「国内上場株式など」（ETF、ETN、REITなどを含む）
「公募株式投資信託」

※ 国内上場株式などには、単元未満株、新規公開株式、公募・売出株式の取扱いを含みます。ただし、新規公開株式、公募・売出株式は、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座での取扱いはありません。
※ 一部ETF等、取扱いのない銘柄があります。
※ 積立サービスは、ジュニアNISA口座のみの取扱いとなり、課税未成年者口座は除きます。

■NISA口座簡易開設にかかる税務署審査完了前のお取引に関するご注意

NISA口座の簡易開設により税務署審査完了前にNISA口座でのお取引をされる場合は、以下にご留意ください。

税務署審査の結果、重複口座であるなど当社に開設したNISA口座が無効であることが判明した場合には、そのNISA 口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われます。無効となったNISA口座でのお取引を取り消すことはできず、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます（特定口座扱いにはできません）。
当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。
そのほか、NISA口座の注文が失効する等の制約が発生いたしますのでご注意ください。

→ NISA口座開設が無効となった場合のお取扱い

■株式売買および株式売買手数料（国内株）についてのご注意: 注文期限は、その他の理由で注文が失効とならない限り、年に関係なく引き継がれます。
NISA口座およびジュニアNISA口座における国内株式（単元未満株除く）の株式売買手数料（NISA・ジュニアNISA）は、2016年受渡分以降、無料です（インターネット売買手数料。単元未満株については有料となりますので上記ページにてご確認ください）。課税未成年者口座における国内株式の株式売買手数料は、証券総合取引口座における手数料コース選択に関係なく、「インターネット株式売買手数料」の「取引毎手数料コース」となります。また、「ウェブサイト」売買手数料が適用されます。

■配当金・分配金に関するご注意: NISA口座およびジュニアNISA口座の上場株式の配当金等が非課税扱いとなるのは、証券会社で配当金等を受取る「株式数比例配分方式」を選択されている場合のみです。なお、他の証券会社における配当金受取方式のご選択状況によって、マネックス証券において「株式数比例配分方式」を選択できない場合や、「株式数比例配分方式」以外の方式に変更となる場合があります。この場合、非課税扱いとなりませんので、ご注意ください。
→ 配当金受取方式について

なお、投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税であり、NISA制度により新しく非課税効果を享受できるものではありません。

■投資信託の分配金が再投資できず分配金受取になる場合があります: 分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用するため、非課税投資枠非課税投資枠の残りが少ない場合、再投資買付によって非課税投資枠を超過する場合があります。
この場合、当社では分配金再投資コースであっても再投資買付はできず、その勘定年は分配金受取となります（この分配金は非課税扱いです）。課税口座（特定口座・一般口座）で再投資買付されることもありません。勘定年が翌年扱いとなった時点で再投資買付を再開します。
また、投資信託の分配金は、当年に設定されている勘定（NISA／つみたてNISA）と同じ勘定で保有する投資信託の分配金のみ再投資買付が行われます。このため、つみたてNISAを選択した年にはNISA勘定の投資信託の分配金は受取となり、NISAを選択した年には、つみたてNISA勘定の投資信託の分配金は受取となります（この分配金は非課税扱いです）。

■外国株取引のご注意

外国株の非課税取引は、外国株取引口座画面（および米国株取引口座画面）にてお取引いただけます。
外国株の非課税取引の際は、残り非課税投資枠を充分にご確認の上、ご注文ください。外国株取引にかかる非課税投資枠の更新は国内営業日1日1回のため、所定の優先順位により他商品の非課税取引が発注・約定され、外国株の非課税取引が課税扱いに変更されたり、注文中の注文が失効したりする場合があります。

→ 米国株取引ルール

→ 中国株取引ルール

■非課税投資枠の利用についてのご注意: 年間の非課税投資枠は、NISAは120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円までとなります。NISA口座またはジュニアNISA口座にて新規にお買付いただく分が対象となります。他口座や他金融機関から移管することはできません。また、売却しても非課税投資枠は再利用できません。非課税投資枠の残額（未使用分）は翌年以降に繰り越せません。

■NISA口座およびジュニアNISA口座の損失は損益通算不可・繰越控除不可: NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。ただし、ジュニアNISAにおける課税未成年者口座で発生した損失については、損益通算が可能です。

■書面等のご提供方法

以下の書面については、電子交付サービスでのご提供となります。

非課税口座（未成年者口座）内上場株式等払出通知書
つみたてNISA信託報酬等実額通知書

■非課税期間満了時のご注意

＜ロールオーバー（翌年の非課税投資枠に移すこと）を行う場合のご注意＞
・当社が定める日（ウェブサイト等で告知）までに所定の手続書類を提出する必要があります。当該書類の提出がない場合は、課税口座（特定口座。特定口座の開設がない場合は一般口座）へ払い出されます。
・翌年の非課税管理勘定に移管される際の時価で非課税投資枠を使用します。移管時の時価がNISAの非課税投資枠（120万円）を超える場合でも、ロールオーバーは可能です。

＜課税口座へ払出しを行う場合（ロールオーバーしない場合）のご注意＞
・原則、特定口座（特定口座を開設していない場合は一般口座）へ払い出されます。特定口座を開設しているお客様が一般口座への移管を希望される場合は、所定の手続きが必要です。

■つみたてNISAに関するその他のご注意

ロールオーバー不可
つみたてNISAは、NISAと異なり非課税期間終了後に次の非課税期間の非課税投資枠を使用すること（ロールオーバー）はできません。つみたてNISAの非課税期間である20年を経過した後はNISA口座から特定口座もしくは一般口座に払い出され、以降は課税扱いとなります。
信託報酬等の概算値の通知について
つみたてNISAに係る積立契約（累積投資契約）により買付けた投資信託については、原則として年1回、信託報酬等の概算値が通知されます。
基準経過日における氏名・住所の確認について
基準経過日（つみたてNISAにかかる積立契約（累積投資契約）により初めて投資信託を買付けた日から10年を経過した日および同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日をいいます）において、つみたてNISA利用者の氏名・住所を確認いたします。なお、基準経過日から1年を経過する日までに当該確認ができない場合には、つみたてNISAにかかる新たな買付（再投資含む）はできません。

■ジュニアNISAに関するその他のご注意

18歳までの払出し制限
その年の3月31日において18歳である年の前年12月31日までは原則としてジュニアNISA口座および課税未成年者口座からの払出しはできません。契約不履行等事由による払出しがあった場合は、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座が廃止され、また過去分についても非課税の取扱いがなかったものとみなされ、さかのぼって課税されます。なお、2024年1 月1 日以降は、口座開設者が18歳に達していない年であっても、課税なしで払出すことができます。ただしその場合は、ジュニアNISA口座、課税未成年者口座で保有する商品すべてを払出す必要があり、払出し後、これらの口座は廃止されます。
払出しの権限を有する者、成人になるまでの払出しの手続き
ジュニアNISA口座および課税未成年者口座内の資産は口座開設者本人に帰属します。そのため、払出しは口座開設者本人またはその法定代理人に限り行うことができます。
また、口座開設者本人が成人になるまでの払出しは、原則として口座開設者本人の同意が必要となります。そのため、口座開設者本人の同意、または口座開設者本人のために使われることを確認いたします。なお、払出しを行った資金を口座開設者本人以外の者が費消等した場合は、贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
ご資金の帰属について
ジュニアNISA口座および課税未成年者口座にてお預りする資金は、他の口座同様、口座開設者本人に帰属する資金に限ります。口座開設者本人以外が資金を拠出する場合、当該資金は口座開設者本人に贈与済みの資金であり、口座開設者本人に帰属します。資金の帰属が異なる場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる可能性があります。
課税未成年者口座における特定口座の取扱いについて
課税未成年者口座は、「特定口座」または「一般口座」のお取引となります。ただし、ジュニアNISA基準年（3月31日時点で18歳となる年）以降は、当社では、「一般口座」のお取引に限らせていただきます。証券総合取引口座では、「特定口座」でお取引いただけます。