第5114号 2020年6月18日(木)

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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、ファンドマネージャーが選び抜いた日本株をご紹介しています。日本株選びのプロフェッショナルと呼べるファンドマネージャーが選び抜いた銘柄は、どのようなものが多いのでしょうか?ぜひ銘柄選びのご参考になさってください。

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本日の日本市場は続落となりました。

日経平均は91円安の22,363円で寄り付くとしばらく22,300円台で推移していましたが、10時20分ごろから急速に下げ幅を広げ10時40分前には330円安の22,125円まで下落しました。226円安で前場を終えた日経平均は下げ幅を縮め128円安の22,327円で後場をスタートさせるとさらに持ち直し13時前に23円安の22,432円まで下げ幅を縮めました。しかし、戻し切れず13時30分過ぎに144円安まで再び下げ幅を広げた日経平均は結局100円安の22,355円で取引を終えています。

一方で新興市場は堅調で東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均がともに3日続伸となっています。

1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 ファンドマネージャーたちが選び抜いた日本株とは
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき

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1 相場概況

日本市場は円高を受けて続落 日経平均は後場に持ち直し100円安(マネクリに移動します)

VIEW POINT:明日への視点

本日の日経平均は円高を受けて続落となりました。一昨日に1,000円以上上げ急伸した後だけに一旦は売りが出やすいともいえます。ただ、一時は米株価指数先物が時間外で下げ幅を広げたこともあって330円安まで下落しながらも後場に持ち直し引けは100円安に止まりました。昨日に続いて本日も下げ渋り底堅さは維持しています。次の展開に向けて小休止といった印象です。なお、今晩の米国では米新規失業保険申請件数や米フィラデルフィア連銀製造業景況指数の発表が予定されています。

国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 22,355.46 - 100.30(-0.45%)
日経225先物 22,200 - 330(-1.46%)
TOPIX 1,583.09 - 4.00(-0.25%)
JPX日経400 14,261.28 - 41.23(-0.29%)
単純平均 2,121.71 - 0.12
東証二部指数 6,429.34 + 3.92(+0.06%)
日経ジャスダック平均 3,476.24 + 7.86(+0.23%)
東証マザーズ指数 1,033.10 + 10.54(+1.03%)
東証一部
値上がり銘柄数 890銘柄
値下がり銘柄数 1,164銘柄
変わらず 113銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 119.81%(+6.67%)
売買高 11億1122万株(概算)
売買代金 2兆0090億8800万円(概算)
時価総額 597兆8376億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 106.89-90円
ユーロ/円 120.25-29円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比
都築電気(8157) 1,522 +280
大幅高 6月24日付けで現行の東証2部から同1部へ市場変更。
ノーリツ鋼機(7744) 1,600 +129
大幅高 子会社のJMDC株一部を売却 売却額は159億円。
CEHD(4320) 577 +80
大幅高 子会社が医療機器における品質マネジメントシステム認証取得。
キャンディル(1446) 619 +100
大幅高 「抗ウイルス・抗菌剤CA1100」の小分けタイプを販売開始。
GAテクノロジーズ(3491) 6,150 +1,000
大幅高 不動産売却の媒介契約電子化を実現。
エムティーアイ(9438) 708 +65
大幅高 AI用いた不妊治療支援用スマホアプリの開発目指した共同研究開始。
アンジェス(4563) 2,324 +161
大幅高 新型ワクチン製造の中間体の分担製造でシオノギファーマが参画。

提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ

東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング

2 米国相場概況(6月17日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 26,119.61 - 170.37(-0.64%)
S&P500 3,113.49 - 11.25(-0.36%)
NASDAQ 9,910.53 + 14.67(+0.14%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ファイザー(PFE) 33.56 +0.16(+0.48%)
ホームデポ(HD) 250.85 +0.90(+0.36%)
ビザ クラスA(V) 193.56 +0.68(+0.35%)
マイクロソフト(MSFT) 194.24 +0.67(+0.35%)
マクドナルド(MCD) 190.79 +0.47(+0.25%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
エクソン・モービル(XOM) 46.63 -1.57(-3.26%)
シェブロン(CVX) 91.54 -2.49(-2.65%)
ボーイング(BA) 192.54 -5.23(-2.64%)
ダウ(DOW) 41.17 -1.08(-2.56%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 99.48 -2.58(-2.53%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
クローガー(KR) 4Q
カーニバル(CCL) 1Q
ナショナル・グリッド(NGG) 3Q

米国株式決算カレンダー

3 マネックス証券からのお知らせ
【動画】積立投資を楽しく学ぶ!超初心者向けセミナー
6月9日に開催したオンラインセミナーでは、講師に竹川美奈子さんをお迎えし、資産運用のキホンについてお話しいただきました。「超初心者」が押さえるべきポイントについて、ぜひオンデマンド動画をご視聴ください。積立投資を基本から学びたい方、資産形成に少しでも興味がある方は必見です。
ご家族・ご友人紹介プログラム
マネックス証券の紹介プログラムを利用すると、1名のご紹介につき株式(現物)取引手数料(税込)を最大10,000円キャッシュバック!
ご紹介いただくのは、ご家族でも、ご友人でもOKです。
4 ファンドマネージャーたちが選び抜いた日本株とは
ファンドマネージャーたちが選び抜いた日本株とは
市場の平均に勝つ運用を目指す日本株アクティブファンドのファンドマネージャーたちが選び抜いた銘柄とはどのような銘柄なのでしょうか?野村総合研究所の最新集計データからアクティブ型投資信託の保有比率が高い銘柄をご紹介します。
5 本日の注目コラム
サンプラザ中野くんの株式ロックンロール
ボラティリティが高すぎて。サンプラザ中野くんだー!
サンプラザ中野くん 2020年6月18日
家計再生のプロ横山光昭の強い投資をする家計のツボ
所得格差より「貯蓄格差」を重視したい理由
横山 光昭 2020年6月18日
吉田恒の為替デイリー
豪ドル高・円安トレンドの「シナリオ」
吉田 恒 2020年6月18日
投資のヒント
20%台の増益率で前の期の最高益を更新した銘柄は
金山 敏之 2020年6月18日
マネックス証券アナリスト陣のレポートによる最新のマーケット情報から、投資入門者向けのコンテンツまで、幅広く有益な情報を集約しています。手軽にマネー情報を読める「マネクリ」をぜひご覧ください。

マネクリ

6 松本大のつぶやき

松本大

バーチャル株主総会とエンゲージメント

バーチャル株主総会に先日初めて出席しました。私は米マスターカードの社外取締役をしているのですが、昨今の状況から、今回はバーチャル株主総会になったのです。アメリカの株主総会は、私の知る限り、ウォーレン・バフェットのバークシャーハサウェイやディズニー等を除いて、実は出席者も大変少なく、短い時間で淡々と終わる総会です。日本の株主総会のような規模も、独特の緊張感も、長時間に及ぶ質疑応答も、まずありません。何故なら、株主と企業の間の対話は一年中、しかも深く行われており、総会の前までに、既に対話は済んでいるのです。ですからバーチャル株主総会になっても、内容は今までとほとんど変わりませんでした。

日本の事情は違います。コーポレートガバナンス改革が推進されてきた中で、株主(投資家)と企業の間の対話は進みましたが、総会に向けての準備の面も強く、対話の内容も総会議決事項とその周辺が多くなりがちです。アメリカに於ける対話は、ビジネスモデルの転換など、多岐にわたります。そして繰り返しますが、通年で活発に行われていて、総会までに十二分に対話は済んでいるのです。

翻って、日本に於いては、逆説的な云い方になりますが、株主総会は、とっても重要なのです。或る意味で残念ながら、株主総会こそが、株主と企業の接点・対話を考える上で、最も重要なイベントなのです。日本に於けるバーチャル株主総会は、その点に良く留意して、開発・実行していくことが肝要だと思います。私たちも、日本に於けるエンゲージメント、アクティビズム(株主の活動)を、もっともっと盛り上げていきます!

 

過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)

【当初申込受付中】マネックス・アクティビスト・ファンド
2020年6月10日(水)よりマネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の当初申込を開始いたしました。変革期を迎える日本の上場企業を中心に投資対象を選定し、個人投資家を巻き込んだエンゲージメント(対話)を行うことを目指す、世界でも珍しい公募投資信託です。
リスクおよび手数料等の説明(税抜)

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の信託報酬等のほか、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)やその他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資運用会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
マネックス・アセットマネジメント株式会社およびカタリスト投資顧問株式会社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社の金融商品取引法上の関連会社として親金融機関等および親法人等に該当します。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

リスク・手数料その他費用等について(手数料等税抜)

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。信用取引では、売買金額の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の最大0.1%、指値で約定金額の最大0.15%を乗じた額がかかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額200万円超のときは、成行・指値の区分なく最大1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、約定金額に対し0.5%(最低手数料48円)を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円かかります。
    詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(最低手数料45香港ドル、上限手数料450香港ドル)の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の売買では、約定代金に対し0.45%(ただし、手数料上限20米ドル)の国内取引手数料がかかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。その他、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引で購入される場合を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.38%(税込2.618%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円、日経225ミニは1枚あたり35円、JPX日経400先物は1枚あたり50円の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(ただし最低手数料180円)の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※ 当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • くりっく株365の取引対象である株価指数は、需給関係、対象株式の相場、配当予想額、為替相場、金利相場の変動等に伴って変動するため、これにより元本損失が生じることがあります。くりっく株365では、取引金額が証拠金の額に比して大きいため、取引対象である株価指数の変動により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が発生することがあります。くりっく株365では、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。くりっく株365では、片道1枚あたり141円(税抜)の取引手数料がかかります。くりっく株365では、証拠金の額は、東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額に、当社が定める金額(東京金融取引所が定める1枚あたりの証拠金基準額の2倍を上限額とします。)を加算した額に建玉数量を乗じて算出します。証拠金の額は、東京金融取引所でリスクに応じて算定する証拠金基準額および取引対象である株価指数の価格に応じて変動するため、取引金額の証拠金に対する比率は、常に一定ではありません。詳細はくりっく株365のウェブサイトでご確認ください。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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