マネックスメール
第5473号 2021年12月6日(月)
マネックス証券 ログイン 口座開設

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本日のマネックスメールでは、米国株取引画面で、ログイン後に課税口座とNISA口座の切替が画面内で行えるようになりましたので、その詳細についてご紹介いたします。

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本日の日経平均は米国株安を受けて反落となりました。40円高の28,069円で寄り付いた日経平均は直後に51円高の28,081円まで上昇しましたが、伸び悩むと直ぐにマイナスに転じ9時20分前には335円安の27,693円まで下落しました。その後徐々に下げ幅を縮める展開となった日経平均は162円安の27,866円で前場を終えると後場に入ってさらに持ち直し14時50分に50円安の27,978円まで持ち直しました。しかし、節目の28,000円を前に上値が押さえられると引けにかけて下げ幅を広げ結局102円安の27,927円で取引を終えています。こうしたなか新興市場も安く東証マザーズ指数と日経ジャスダック平均が揃って下落し、東証マザーズ指数は3.8%安となり年初来安値を更新しています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 米国株取引画面で課税・NISAの切替が可能に!
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は米国株安を受けて反落 朝方の売り一巡後に下げ幅を縮める展開で102円安
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は102円安となりました。ハイテク株中心に売りが出て先週末の米国市場が反落となったことで売りが優勢となり先週末に回復した節目の28,000円を割り込みました。買いが先行したものの50円高余りで伸び悩むと直ぐにマイナスに転じ一時は330円以上下落する場面もありました。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が世界各地で相次いで確認されていることもあってオミクロン株への警戒感は依然として強いといえそうですが、東証1部の騰落レシオが先週末時点で76%と売られ過ぎとなっていたこともあって朝方の売り一巡後は下げ渋りました。こうしたなか今週も「オミクロン株」の情報に神経質な展開が続きそうです。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 27,927.37 - 102.20(-0.36%)
日経225先物 27,850 - 220(-0.78%)
TOPIX 1,947.54 - 10.32(-0.53%)
JPX日経400 17,582.35 - 86.35(-0.49%)
単純平均 2,349.30 - 10.82
東証二部指数 7,366.10 - 9.12(-0.12%)
日経ジャスダック平均 3,851.31 - 17.97(-0.46%)
東証マザーズ指数 1,008.97 - 39.81(-3.8%)
東証一部
値上がり銘柄数 835銘柄
値下がり銘柄数 1,245銘柄
変わらず 104銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ 75.91%(-0.65%)
売買高 10億8694万株(概算)
売買代金 2兆5071億4900万円(概算)
時価総額 714兆8116億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 113.03-04円
ユーロ/円 127.51-55円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
日本CMK(6958) 567 +53(+10.31%)
大幅高 三菱UFJMSが「Overweight」に引き上げ 四半期業績が今後強く回復へ。
内田洋行(8057) 5,200 +570(+12.31%)
大幅高 1Q営業益12.6倍 ICT関連需要が高水準。
ウチダエスコ(4699) 2,660 +500(+23.14%)
大幅高 内田洋行が1株4130円でTOB 上場廃止へ。
SDSHD(1711) 435 +73(+20.16%)
大幅高 第三者割当増資などで約8億円調達 仕入れ資金などに充てる。
エムアップ(3661) 4,040 -260(-6.04%)
大幅安 海賊版サイト 被害額が正規市場上回ると報じられる 電子書籍関連に売り。
ソフトバンクG(9984) 5,103 -456(-8.20%)
大幅安 アリババADR8%安 Didiは22%安 出資企業の株価下落受け一時9%安。
アドベンチャー(6030) 8,810 -770(-8.03%)
大幅安 海外公募で約57億円調達 M&A資金などに充当。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証一部値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(12月3日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比
NYダウ平均 34,580.08 - 59.71(-0.17%)
S&P500 4,538.43 - 38.67(-0.84%)
NASDAQ 15,085.47 - 295.85(-1.92%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 46.53 +1.91(+4.28%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 149.88 +2.62(+1.78%)
アイビーエム(IBM) 118.84 +1.94(+1.66%)
ウォルマート(WMT) 137.51 +2.04(+1.51%)
ジョンソン・エンド・ジョンソン(JNJ) 159.38 +2.29(+1.46%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
マイクロソフト(MSFT) 323.01 -6.48(-1.97%)
ボーイング(BA) 198.49 -3.89(-1.92%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 158.29 -2.92(-1.81%)
ゴールドマン・サックス(GS) 382.73 -4.81(-1.24%)
アップル(AAPL) 161.84 -1.92(-1.17%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
エロス STX グローバル(ESGC) 3Q
ツァコス エナジー ナビゲーション(TNP) 3Q
クーパ・ソフトウェア(COUP) 3Q
モンゴDB(MDB) 3Q
スモーロジック(SUMO) 3Q
米国株式決算カレンダー
3 マネックス証券からのお知らせ
年利率9.00%(税引前)SHIFT株価連動債券
株式会社SHIFTの株価連動債券を販売中。申込締切は2021年12月14日14時(先着順)です。
eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
「eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)」は、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(配当込み、円換算ベース)に連動する投資成果をめざすインデックスファンドです。このファンド1本で全世界の株式に国際分散投資できる便利なファンドです。
4  米国株取引画面で課税・NISAの切替が可能に!
米国株取引画面で課税・NISAの切替が可能に!
米国株取引画面で、ログイン後に課税口座とNISA口座の切替が画面内で行えるようになりました。
これにより、これまで取引口座を切替える場合には再ログインが必要でしたが、画面内で切替えることによりスムーズに取引を行うことが可能になりました。
5 本日の注目コラム
田嶋智太郎の外国為替攻略法
米当局によるタカ派寄りの方針転換が今後も米ドルを支える
田嶋 智太郎 2021年12月6日
吉田恒の為替デイリー
2022年の米ドル/円を予想する
吉田 恒 2021年12月6日
今週のマーケット展望
日経平均の今週の予想レンジは2万7500円~2万8500円
広木 隆 2021年12月6日
ウォール街を知るハッチの独り言
金利が上がると株価は下がるのか?米国株で見るコロナ禍の金利と株価の関係
岡元 兵八郎 2021年12月6日
投資のヒント
シマノは上方修正で最高益更新の可能性高まる
金山 敏之 2021年12月6日
【吉田恒の為替ウイークリー】 スタグフレーションの予兆か?為替と金利の関係変化
【岡元兵八郎の米国株マスターへの道】2022年の米国株相場展望、2022年末のS&P500のターゲットは?
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

HYUGA PRIMARY CARE株式会社(7133)
12月8日(水)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

YCPホールディングス(グローバル)リミテッド(9257)
12月8日(水)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社JDSC(4418)
12月9日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

THECOO株式会社(4255)
12月10日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社Finatextホールディングス(4419)
12月10日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社ライフドリンクカンパニー(2585)
12月10日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社ラバブルマーケティンググループ(9254)
12月10日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
検疫

さて、果たして私は無事帰国しました。昨日の18時半頃に羽田に着陸して、検疫のための諸々の検査や手続きがあり、隔離先のホテルに入室したのは今日の午前3時前でした。実に8時間掛かりました。東日本大震災の当日、米国トレードステーション買収のための最終デューデリジェンスをして帰国した私は、成田の空港第1ビルをまさに出る時に地震が来て、その後帰宅するのに7時間くらい掛かった記憶がありますが、その時よりも長いです。

新型コロナウイルス・オミクロン株を検疫するためのもので、しかもいい意味で急に決まったことですから、隔離先ホテルの受け入れオペレーションがまだスムースでなく、このように時間が掛かったのでしょう。致し方ありません。検疫と云えば後藤新平。本当に検疫をする時にはどうするのだろう?後藤新平だったらどのように組み立てただろう?そんなこともたまに思いながら、7時間は掛かると事前に情報も得ていたので、空港ではのんびりと黙々と仕事をしていました。

航空会社職員、空港職員、検疫スタッフは、本当に大変な仕事で、延々と長い時間、年齢層から国籍まで幅広い人たちを相手に対応をしており、「大変な仕事だなぁ、感謝だなぁ」という気持ちしかありませんでしたが、これらの方々に何度も何度も文句を云ってるおじさんがいて、耳を塞ぎたくなりました。本当の検疫は行政サービスではありません。検疫は社会を守るための国の行為です。まして空港職員等のサービスでないことは明らかです。なんで文句が出るのだろう?

しかし耳を塞ぐのではなくて、ちゃんと意見を云ってやめさせないと、スタッフの人に失礼だし、そもそもスタッフの時間をそんなことに消費させてしまっては、検疫・入国のミッションを果たせなくて大勢の人に迷惑が掛かるじゃないか、と思ったのですが、段々離れていったので、結局アクションは起こしませんでした。しかし今度こういうことがあったら、どのようにその場の嫌な雰囲気を好転させ、本人にもちゃんとその理不尽さを気付いてもらうか、うまい方法を色々考えてみました。今度実践してみたいと思います!



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

円建 早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社SHIFT)は、「店頭デリバティブ取引に類する複雑な仕組債」に該当します。満期償還額および償還時期は、参照となる株式または指標の変動の影響を受けることがあります。
お申込み、ご購入の前に「銘柄概要」、「利金・償還イメージ」、および、発生しうる損失額についての説明「本債券の想定損失額について」をご確認ください。

早期償還条項付 参照株式株価連動債券の取引に関する重要事項

<リスク>

※本債券は、早期償還または満期償還までの保有を前提とした特殊な仕組みとなっておりますので、中途売却される場合、売却価格が著しく低くなり、投資元本を割込むことがあります。

本債券には、以下のようなリスクがあります。

[早期償還リスク]

本債券は早期償還評価日の参照株式株価終値が早期償還判定水準以上の場合、当該早期償還評価日の直後の利払期日において、自動的に額面金額で早期償還されます。その際に早期償還された償還額を再投資した場合に、早期償還されない場合に得られる本債券の利金と同等の利回りが得られない可能性(再投資リスク)があります。

[元本リスク]

本債券は、早期償還した場合を除き、所定の観察期間中のいずれかの時点において、参照株式株価終値の水準が所定のノックイン判定水準と同額かまたはそれを下回った場合には、償還金額が参照株式株価終値に連動するため、額面金額を下回る可能性があります。また、参照株式発行会社につき破産手続きが開始された場合等においては、本債券が無価値となる場合があります。

[投資利回りリスク]

本債券の満期償還において、満期償還額が額面金額を下回る場合には、投資利回りがマイナスになる可能性があります。本債券の満期償還は額面金額(元本)の償還と利息の支払によって行われるため、参照株式の株価は上昇した場合でも、その上昇分を享受することができず、本債券への投資は、参照株式に直接投資した場合に比べ、投資利回りが低くなる可能性があります。また、市場状況の変化により、将来、本債券よりも有利な条件の類似する債券が同一の発行会社から発行される可能性があります。

[価格変動リスク]

本債券の価格は、参照株式株価終値の水準や債券市況の水準の変化等により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[金利変動リスク]

本債券の価格は、市場金利の上昇等による債券価格の水準の変化により変動し、その結果投資元本を割込むことがあります。

[信用リスク]

発行者および本債券の参照株式発行会社の経営、財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化などにより、元本や利息の支払い能力(信用度)が変化し、投資元本を割込むことがあります。

[流動性リスク]

本債券には整備された流通市場が存在せず、償還前の売却が困難な場合があり、売却価格に悪影響が及ぶ場合があります。

[カントリーリスク]

本債券は、投資先の国の政治・経済・社会情勢の混乱等により債券の売買が制限されることなどにより、損失を被ることがあります。

<手数料等>

債券をお取引される場合には、購入対価がかかりますが、取引手数料はかかりません。

<その他>

  • お申込み/ご購入にあたっては「契約締結前交付書面」、「目論見書(販売説明書)」、および無登録格付の場合は「無登録格付に関する説明書」をご覧いただき、取引の仕組みやリスク・手数料等についてご確認ください。
  • 債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。

<銘柄・利率等の表示>

  • 銘柄:クレディ・スイス・エイ・ジー 2022年12月15日満期 円建
    早期償還条項付 参照株式株価連動債券(株式会社SHIFT)
  • 利率:年9.00%(税引前)/ 7.171%(税引後)
  • 償還日:2022年12月15日
  • 発行価格:額面100,000円につき100,000円

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じることがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じることがあります。また、国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。なお、外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じることがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(ただし、手数料上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。また、上記取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)の値幅を加減して決定いたします。また、米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。なお、円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じることがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じることがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じることがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国籍、米国の外国人永住権を保有されているお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じることがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(最大25倍(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください))、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。さらに取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により元本超過損が生じることがあります。加えて、FX PLUSおよびマネックスFXでは、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSおよびマネックスFX(店頭取引)では、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。
    FX PLUSおよびマネックスFXでは、取引手数料はかかりません。FX PLUSおよびマネックスFXでは、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。FX PLUSおよびマネックスFXでは取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。【個人口座】FX PLUSでは、原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)とします。マネックスFXでは、レバレッジコースに応じ、4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)〜100%の間で証拠金率を定めます。【法人口座】金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じることがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)ことがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じることがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じることがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者様(法定代理人)および未成年者ご本人様の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者様のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

お取引に関して

・上場株式などの配当金等を非課税で受け取るためには、「株式数比例配分方式」をご選択いただく必要があります。・投資信託の分配金のうち特別分配金については従来より非課税です。・投資信託の分配金の再投資買付は非課税投資枠を使用します。超過している場合は分配金受取となります。・外国株のお取引にはNISA口座および外国株取引口座の開設が必要です。・年間の非課税投資枠はNISAが120万円、つみたてNISAは40万円、ジュニアNISAは80万円となります。売却しても非課税投資枠は再利用できません。また、非課税投資枠の残額(未使用分)は翌年以降に繰り越せません。・NISA口座およびジュニアNISA口座で発生した損失は、特定口座・一般口座で保有する商品の譲渡益や配当金等と損益通算できず、また繰越控除もできません。・NISA口座の重複開設であることが判明した場合、そのNISA口座で買付けた上場株式等は当初から課税口座で買付けたものとして取り扱われ、買付けた上場株式等から生じる配当所得および譲渡所得等については、遡及して課税されます。・当社が税務署審査結果を受領するまでの間に支払われる投資信託の分配金については、分配金再投資コースで投資信託を購入いただいた場合でも再投資されず、分配金受取となります。・非課税口座(未成年者口座)内上場株式等払出通知書、つみたてNISA信託報酬等実額通知書は、電子交付サービスでのご提供となります。

その他

マネックス証券におけるNISA、つみたてNISA、ジュニアNISA取扱商品や、その他の口座開設およびお取引に関するご留意事項につきましては、当社ウェブサイトにてご確認ください。

その他のご留意事項

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