マネックスメール
第5741号 2023年1月12日(木)
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本日のマネックスメールでは、「1月19日(木)S&P500の魅力を解説!米国経済を味方につける資産形成術」をご案内します。「米国株式啓蒙家」で株式会社ありがとうアメリカ株式 代表取締役社長、「バロンズ・ダイジェスト」日曜版編集人の川田重信氏をお招きし、セミナーを開催します。S&P500で資産形成したい方必見のセミナーです!皆さま、奮ってご参加ください。

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本日の日経平均は米国株高を受けて小幅に5日続伸となりました。78円高の26,524円で寄り付いた日経平均は直後に101円高の26,547円まで上昇しましたが、朝方の買い一巡後に伸び悩むとマイナスに転じ9時40分前に64円安の26,381円まで下落しました。しかし、下げ渋ると昨日の終値を挟んで小幅に揉み合う展開となり9円高の26,455円で前場を終えました。11円高の26,457円でスタートした後場の日経平均は12時50分過ぎに30円高の26,476円を付けた後13時50分前に5円安の26,440円を付けるなど昨日の終値近辺で推移すると結局3円高の26,449円で取引を終えています。一方で新興株は軟調で東証マザーズ指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 1月19日(木)S&P500の魅力を解説!米国経済を味方につける資産形成術
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は朝方の買い一巡後に伸び悩み3円高 今晩発表の米CPIに注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は3円高となりました。米国市場がインフレ減速期待を支えに続伸となったことで買いが優勢となりました。しかし、日銀が大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検すると伝わりドル円がやや円高に振れたことや、12月の米消費者物価指数(CPI)の発表を控え積極的に動きにくいということもあり節目の26,500円を小幅に上回ったところで上値が押さえられるとマイナスとなる場面もあるなど伸び悩みました。その米CPIは日本時間の22時30分に発表となる予定で、前月から伸びが鈍化するとみられています。米連邦準備理事会(FRB)による今後の金融政策を占ううえで関心の高い経済指標だけにマーケットの反応が注目されます。

また、小売り企業の決算発表が続いています。本日も引け後にはセブン&アイ・ホールディングス(3382)やオンワードホールディングス(8016)、ファーストリテイリング(9983)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 26,449.82 + 3.82(+0.01%)
日経225先物 26,370 - 40(-0.15%)
TOPIX 1,908.18 + 6.93(+0.36%)
JPX日経400 17,224.51 + 77.79(+0.45%)
単純平均(プライム) 2,370.19 - 2.56
東証プライム市場指数 981.93 + 3.61(+0.37%)
東証スタンダード市場指数 999.99 - 1.82(-0.18%)
東証グロース市場指数 941.80 - 4.87(-0.51%)
東証マザーズ指数 743.89 - 3.94(-0.53%)
東証プライム
値上がり銘柄数 742銘柄
値下がり銘柄数 1,002銘柄
変わらず 94銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 95.65%(+1.12%)
売買高 12億3892万株(概算)
売買代金 2兆8018億1100万円(概算)
時価総額 681兆2981億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 131.63-64円
ユーロ/円 141.67-71円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
三井住友(8316) 5,580 +235(+4.39%)
大幅高 日銀 大規模緩和の副作用点検へ 必要なら追加の政策修正も 読売報道。
サイゼリヤ(7581) 3,025 +101(+3.45%)
大幅高 1Q営業黒字転換 自社株買いも発表。
タマホーム(1419) 2,786 +303(+12.20%)
大幅高 通期経常益予想を上方修正 期末配当予想も増額。
グッピーズ(5127) 1,960 +400(+25.64%)
大幅高 1Q営業益60%増 求人サイト「GUPPY」の広告堅調。
ライフコーポ(8194) 2,790 +231(+9.02%)
大幅高 3Q累計営業益31%減も前四半期比では増益。
ABCマート(2670) 6,800 -340(-4.76%)
大幅安 3Q累計営業益46%増 通期予想は据え置き。
コシダカHD(2157) 854 -146(-14.60%)
大幅安 1Q営業黒字転換も進ちょく遅れを嫌気。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(1月11日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,973.01 + 268.91(+0.79%)
S&P500 3,969.61 + 50.36(+1.28%)
NASDAQ 10,931.67 + 189.04(+1.75%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
マイクロソフト(MSFT) 235.77 +6.92(+3.02%)
ホームデポ(HD) 329.00 +8.37(+2.61%)
アップル(AAPL) 133.49 +2.76(+2.11%)
ゴールドマン・サックス(GS) 364.48 +7.12(+1.99%)
ダウ(DOW) 57.58 +1.11(+1.97%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 41.18 -0.77(-1.84%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 144.90 -2.54(-1.72%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 150.66 -1.23(-0.81%)
シェブロン(CVX) 175.20 -0.84(-0.48%)
アムジェン(AMGN) 272.91 -0.97(-0.35%)
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
12月の「毎日つみたて」人気ファンドランキング!
マネックス証券における12月の「毎日つみたて」の買付口座数ランキングをご紹介します(※)。「毎日つみたて」は買うタイミングで悩むことなく、毎日買うことで時間分散できることがポイントです。ファンド選びのご参考としてお役立てください。
※集計対象期間(2022年12月1日〜2022年12月31日)
2023新春!米株投信つみたて新規&増額キャンペーン
抽選で900名様にマネックスポイント2023ポイントをプレゼントします!この機会に、米株投信つみたてを始めませんか?
シニア投資家向け株式管理信託「たくす株」に定期売却機能を追加
「たくす株に関心はあるけれども、いざという時の代理人をお願いする家族は株式取引に馴染みがなくて。」「もし認知症になったら株式投資は手仕舞うが、売却のタイミングを分散して、リスク分散したい。」このような声に応えるべく、株式管理信託サービス「たくす株」に定期売却機能を追加しました。
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 個人投資家向け会社説明会
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社(8309)の個人投資家向けオンラインIRイベントを1月13日(金)19時より実施します。説明会では、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の会社概要、一般的な銀行グループとの違いや強み、信託の力を活用したユニークな成長戦略などをご説明いたします。

三井住友トラスト・ホールディングス株式会社のサイトに遷移する部分があります。
4 1月19日(木)S&P500の魅力を解説!米国経済を味方につける資産形成術
1/19(木)S&P500の魅力を解説!米国経済を味方につける資産形成術
〜川田の社会・経済学で語る!日本人がS&P500に投資する必然性〜

「米国株式啓蒙家」で株式会社ありがとうアメリカ株式 代表取締役社長、「バロンズ・ダイジェスト」日曜版編集人の川田重信氏をお招きし、セミナーを開催します。S&P500で資産形成したい方必見のセミナーです!皆さま、奮ってご参加ください。
5 本日の注目コラム
J-REIT投資の考え方
分配金利回りで見るJ-REITの割安感
関 大介 2023年1月12日
投資のヒント
安川電機やローソンは決算発表を受けて株価が大きく上昇
金山 敏之 2023年1月12日
吉田恒の為替デイリー
当面の方向を決める可能性のあるCPI相場
吉田 恒 2023年1月12日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社テクノロジーズ(5248)
1月17日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
変わること

郷ひろみがデビュー50周年を迎えたとのインタビュー記事を読みました。感心というかリスペクトする部分が多分にあるのですが、その中でももっとも心に響いたのは以下の主旨の部分でした。

周囲から「変わらない」と云われるのは、自分が「変わり続けている」からだと思う。時代が昭和から平成、令和と変わり、アナログからデジタルに変わる中で、自分は必死にその変化にしがみついて変わり続けている。逆に”あの頃”に留まったままだと、「変わり者」と評価されてしまうのではないか。・・・うーん、蓋し名言。

チャールズ・ダーウィンは云いました。It is not the strongest of the species that survives, nor the most intelligent that survives. It is the one that is most adaptable to change. 私も変わり続けていくように、精一杯の努力を続けたいと思います。



過去の「松本大のつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める取引手数料がかかる他、信用金利等がかかります。取引手数料および信用金利等の詳細はサービス開始前のため未定ですが、サービス開始までに当社ウェブサイトでご案内いたします。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
    レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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  • 当社はマネックスSP信託から委託を受け、本サービスに係る信託事務の一部等を行います。詳細は、「専門業務委託先の選定に関する指図書」をご確認ください。
    交付書面
    また、当社はお客様から本サービスに係る財産の預託を受けることについて、マネックスSP信託から権限の付与を受けています。
  • 当社およびマネックスSP信託は、マネックスグループ株式会社の子会社です。
  • お客様のご理解のため、当社ウェブサイトや配布資料等では簡便な用語を使用することがありますが、信託約款等に記載の用語とは次のように対応しています。
    例)受取人→帰属権利者、代理人→指図代理人、たくす株専用口座→信託口座
    詳細は用語集をご確認ください。
  • たくす株専用口座内の株式等・お預り金について、マネックスSP信託はお客様の指図に基づいて売買・出金等を行います。
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宅地建物取引業 東京都知事(1)第102212号

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【事務取扱手数料(一回)】

  • 代理権発効時:
    認知症の診断書が提出されて代理権が発効される場合、マネックスSP信託が所定の内容の診断書を受領した日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円〜最高金額2,200,000円(税込)
  • 信託終了時:
    代理権が発効される前に(または代理権が発効されずに)信託の終了事由が発生し、たくす株が終了する場合、その終了日の前営業日における信託財産の時価合計額の1.65%(税込)を、証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落 最低金額55,000円〜最高金額2,200,000円(税込)

【交付手数料(都度)】

  • 株式等の交付:
    たくす株専用口座の株式等の交付を指図する場合、その受付日の前営業日における対象株式等の時価の1.65%(税込)を証券総合取引口座のMRF・お預り金から引落
  • お預り金の交付:
    代理権が発効されるまでの間、たくす株専用口座のお預り金の交付を指図する場合、対象金額の1.65%(税込)を、交付金額から控除

※ 証券総合取引口座のMRF・お預り金の残高が、引落ししようとする信託報酬金額に満たない場合、たくす株専用口座のお預り金から引落しすることがあります。
※ 管理報酬は、初月(信託設定日が属する月)は無料です。翌月から当月分をお支払いいただきます。又、信託終了月の日割り計算は行いません。
※ 事務取扱手数料の計算に使われる「信託財産の時価合計額」は信託設定されている株式等とお預り金の合計額です。
※ 交付手数料は、信託設定日から1年間(信託設定日の応当日の前日まで)、かかりません。

上記のほか、本サービスに係る信託事務処理に必要な費用が生じた場合には、お客様にご負担いただきます。マネックスSP信託は信託事務処理に必要な費用を、代理権発効日までは当社に開設されているお客様名義の証券総合取引口座から、代理権発効日の翌日以降はたくす株専用口座から引落します。たくす株専用口座に必要費用分のお預り金が不足している場合には、マネックスSP信託の裁量で同口座内の株式等を売却してこれに充てることがあります。

損失の危険

  • マネックスSP信託の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    マネックスSP信託が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産はマネックスSP信託の固有財産に属しません。但し、お客様の信託財産がマネックスSP信託の固有財産または他のお客様等の信託財産と分別して管理され、また口座管理機関(当社)の振替口座簿等においてもその旨の記録がされていなかった場合には、信託財産がマネックスSP信託の破産財団または更生会社の財産その他マネックスSP信託の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 当社の破産・民事再生・会社更生等に関するリスク
    当社が倒産手続の対象となった場合においても、お客様の信託財産が当社の固有財産または他のお客様等の財産と適切に分別して管理されていれば、倒産の影響を受けません。このような取扱いがなされなかった場合には、信託財産が当社の破産財団または更生会社の財産その他当社の固有財産に帰属するリスクがあります。
  • 商品設計に関するリスク
    上記リスクとしては、値動きのある上場株式等を信託財産とするため、信託元本に損失が生じる可能性があること(信託株式等の株価変動リスク)、本サービスの信託の受益権は譲渡できず流動性がないため、受益権の評価額の減価要因となること(流動性リスク)、本サービスは、信託約款に定めるほかは、信託契約期間中、お客様からの申出により終了できないこと(解除権行使の制限等のリスク)が挙げられます。

その他の重要事項

  • 交付書面
    本サービスのお申込みにあたっては、当社ウェブサイトに掲載の交付書面をご確認ください。
  • ADR
    マネックスSP信託は、指定紛争解決機関である一般社団法人信託協会(連絡先:信託相談所、電話番号:0120-817-335(通話料無料)|03-6206-3988(携帯電話からはこちら。通話料有料))との間で、苦情処理手続および紛争解決手続に係る業務ならびにこれに付随する業務について、手続実施基本契約を締結しております。
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