マネックスメール
第5758号 2023年2月6日(月)
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本日のマネックスメールでは、「毎日1万円を投信積立していたら?<2022年積立成績>」をご案内します。2022年に1年間「毎日つみたて」をしていたらどうなったのか?今回は2022年の年初から1年継続して、マネックス証券で取扱いの米国インデックスファンドに毎日投資をした場合のシミュレーションをご紹介します。毎日つみたてにおすすめの米国インデックスファンドもご紹介しますので、ご参考にご覧ください。

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本日の日経平均は円安を受けて4日続伸となりました。255円高の27,764円で寄り付いた日経平均は9時40分前に175円高の27,684円まで上げ幅を縮めましたが、持ち直すと11時20分過ぎに311円高の27,821円まで上昇し292円高の27,801円で前場を終えました。253円高の27,762円でスタートした後場の日経平均は伸び悩み14時30分過ぎに147円高の27,656円まで上げ幅を縮めましたが、引けにかけてやや戻すと結局184円高の27,693円で取引を終えています。一方で新興株は安く東証マザーズ指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 毎日1万円を投信積立していたら?<2022年積立成績>
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は円安を受けて4日続伸 後場に伸び悩むも一日を通して堅調に推移し184円高
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VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は184円高となりました。強い米雇用統計を受けて米連邦準備理事会(FRB)が早期に利上げを停止するとの期待が後退し先週末の米長期金利が上昇したことに加え、政府が日銀の雨宮正佳副総裁に次期総裁への就任を打診したと伝わったことで大規模な金融緩和策が早期に修正されるとの思惑が後退したことで、一時132円台半ば近くまで円安が進んだことから買いが優勢となりました。後場に入って伸び悩みましたが、節目の27,500円を回復した翌営業日に続伸となったことで先高期待がさらに高まりそうで、一段と本格化する決算発表を支えにどこまで戻りを試せるかが今週もポイントとなりそうです。

なお、本日も引け後にはJFEホールディングス(5411)やオリックス(8591)、ヤマトホールディングス(9064)などが決算を発表する予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 27,693.65 + 184.19(+0.67%)
日経225先物 27,680 + 190(+0.69%)
TOPIX 1,979.22 + 8.96(+0.45%)
JPX日経400 17,874.28 + 93.39(+0.53%)
単純平均(プライム) 2,460.51 + 8.82
東証プライム市場指数 1,018.50 + 4.59(+0.45%)
東証スタンダード市場指数 1,022.88 + 0.01(+0.00%)
東証グロース市場指数 985.35 - 8.26(-0.83%)
東証マザーズ指数 776.37 - 7.38(-0.94%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,223銘柄
値下がり銘柄数 540銘柄
変わらず 73銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 118.24%(+4.07%)
売買高 13億1554万株(概算)
売買代金 3兆0174億9700万円(概算)
時価総額 706兆7179億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 131.71-72円
ユーロ/円 142.19-23円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
三菱商事(8058) 4,635 +337(+7.84%)
大幅高 通期最終益と期末配当を上方修正 自社株買いも発表。
豊田通商(8015) 5,610 +210(+3.88%)
大幅高 3Q累計最終益31%増 自動車販売の増加が寄与。
マツダ(7261) 1,066 +36(+3.49%)
大幅高 ドル円132円台まで円安進行 自動車全般に買い。
カルビー(2229) 2,965 +145(+5.14%)
大幅高 3Q累計営業益14%減 進ちょくは82%。
三菱UFJ(8306) 909 -19.5(-2.10%)
軟調 日銀次期総裁、雨宮副総裁に打診 政府・与党が最終調整 日経報道。
ウシオ電機(6925) 1,548 -164(-9.57%)
大幅安 通期営業益を下方修正 半導体市況悪化など響く。
TIS(3626) 3,495 -190(-5.15%)
大幅安 通期最終益を上方修正 営業益は見通し据え置き。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(2月3日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,926.01 - 127.93(-0.37%)
S&P500 4,136.48 - 43.28(-1.03%)
NASDAQ 12,006.96 - 193.86(-1.58%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 178.86 +5.73(+3.31%)
アップル(AAPL) 154.50 +3.68(+2.44%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 141.09 +2.15(+1.55%)
キャタピラー(CAT) 247.76 +2.86(+1.17%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 182.76 +1.01(+0.56%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ホームデポ(HD) 331.50 -8.29(-2.44%)
マイクロソフト(MSFT) 258.35 -6.25(-2.36%)
スリーエム(MMM) 117.49 -2.80(-2.33%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 202.69 -4.69(-2.26%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 110.71 -2.50(-2.21%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ロウズ(L) 4Q
アフィリエーテッド・マネジャーズ・グループ(AMG) 4Q
アイデックス・ラボラトリーズ(IDXX) 4Q
タイソン・フーズ クラスA(TSN) 1Q
カミンズ(CMI) 4Q
上記を含む19銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
300名様にNEXT FUNDSオリジナルグッズをプレゼント
アンケートに回答いただいた方の中から抽選で300名様にNEXT FUNDSオリジナルグッズ(スマホスタンド、ワイヤレス充電器、電子メモパッドのいずれか)をプレゼントいたします。
2月優待は「イオン」「スギホールディングス」他
2月は大手スーパーや百貨店、そして各種専門店など小売り企業の決算が集中する月で、株主優待制度を導入しているところも少なくありません。そのため2月の株主優待には身近なお店で便利に利用できる買物券や割引券といった魅力的なものが数多くあります。そこで今回は2月の株主優待のなかから買物に役立つ株主優待にスポットを当てて銘柄をピックアップしてみました。
例えばJ.フロント リテイリング(3086)や高島屋(8233)、松屋(8237)といった百貨店では割引カードを優待制度として発行しているほか、大手スーパーのイオン(8267)ではキャッシュバックを優待として実施しています。また、全国に店舗を展開する婦人衣料のしまむら(8227)では店舗で利用できる買物券がもらえます。
4 毎日1万円を投信積立していたら?<2022年積立成績>
毎日1万円を投信積立していたら?<2022年積立成績>
2022年に1年間「毎日つみたて」をしていたらどうなったのか?今回は2022年の年初から1年継続して、マネックス証券で取扱いの米国インデックスファンドに毎日投資をした場合のシミュレーションをご紹介します。毎日つみたてにおすすめの米国インデックスファンドもご紹介しますので、ご参考にご覧ください。
5 本日の注目コラム
田嶋智太郎の外国為替攻略法
【為替】米雇用統計で強まった米ドル高は一時的なものか?
田嶋 智太郎 2023年2月6日
吉田恒の為替デイリー
【為替】値動きで考える米ドル底打ちの可能性
吉田 恒 2023年2月6日
今週のマーケット展望
日経平均の今週の予想レンジは2万7300円 ~2万8000円
広木 隆 2023年2月6日
投資のヒント
日立やソニーの株価は決算発表を受けて大幅高に
金山 敏之 2023年2月6日
【岡元兵八郎の米国株マスターへの道】キャシー・ウッド氏がテスラ株、ズーム株の上昇を見込む理由【前編】
【岡元兵八郎の米国株マスターへの道】キャシー・ウッド氏注目のヘルスケア関連銘柄、成長株を選ぶポイント【中編】
【岡元兵八郎の米国株マスターへの道】キャシー・ウッド氏の最新ポートフォリオ戦略、ビットコインに再注目する理由【後編】
【吉田恒の為替ウイークリー】【為替】日銀人事次第で波乱含みの円相場
6 松本大のつぶやき
松本大
アクティビスト

土曜日に催したマネックス・アクティビスト・フォーラムは、とても熱気のあるものでした。内容が日本株、かつ株価を上げるためには?、にフォーカスしたものでしたし、ゲストも豪華、そして議論がかなり歯に衣着せぬ感じでストレートだったので、そうなったのでしょうか。いや、恐らく原因と結果が逆で、集まられた個人投資家の皆さまの熱気が凄かったので、目的が明らかでストレートな議論になったのでしょう。

私はトレーディングや運用が好きです。エンゲージメントも好きです。Be ACTIVIST!私は資本市場の人間なので、投資家の皆さまのためにリターンを出すことと、資本市場の切り口から我が国の企業セクターの生産性の向上を実現していくことに、強くしっかりとコミットしていかねばならないと、熱いお客さまを前に、再度決意したのでした。

秋葉原会場にいらしたお客さまも、オンラインで参加されたお客さまも、ありがとうございました!



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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
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    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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