マネックスメール
第5804号 2023年4月13日(木)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「銘柄スカウターの業績データをタイムリーに反映をご案内します。2017年10月に提供を開始してからすでに21回進化した、日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」が22回目の進化を遂げました。これまで18時頃に反映していた企業の決算発表データが、発表後数分以内(※)に反映するようになりました。より便利になった銘柄スカウターをぜひご活用ください。原則として数分以内に反映しますが、決算発表集中期などは反映に時間がかかる場合があります。

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本日の日経平均は小幅に5日続伸となりました。130円安の27,952円でスタートした日経平均ですが、寄り付きをほぼ安値に持ち直すと10時50分過ぎにプラスに転じ25円高の28,108円で前場を終えました。40円高の28,122円でスタートした後場の日経平均は14時10分に81円高の28,163円まで上昇し高値を付けると結局74円高の28,156円で取引を終えています。こうしたなか新興株も高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 銘柄スカウターの業績データをタイムリーに反映
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は小幅に5日続伸 売りが先行するも持ち直し74円高
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は74円高となりました。米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で金融システム不安の高まりが経済に悪影響を及ばす可能性が指摘されたことで景気減速リスクが意識され昨日の米国市場が下落となったことや、3月の米消費者物価指数(CPI)の伸びが前月から鈍化し市場予想も下回ったことで米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続観測が後退しドル円が円高に振れたことから売りが先行しました。しかし、28,000円を割り込んだところで押し目買いが入り持ち直すとプラスに転じ28,000円を上回って取引を終えました。そのため28,000円を下回ったところでの底堅さが意識されそうですが、28,000円を上回ってくると押し戻される展開が続いているだけに明日以降も28,000円を維持し28,000円で下値を固めることができるかがポイントとなりそうです。なお、小売り企業の決算発表が続いています。本日も引け後にはローソン(2651)や良品計画(7453)、ファーストリテイリング(9983)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の21時30分には米新規失業保険申請件数や3月の米卸売物価指数(PPI)が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 28,156.97 + 74.27(+0.26%)
日経225先物 28,190 + 100(+0.35%)
TOPIX 2,007.93 + 1.01(+0.05%)
JPX日経400 18,105.45 + 14.97(+0.08%)
単純平均(プライム) 2,414.37 + 6.73
東証プライム市場指数 1,033.19 + 0.53(+0.05%)
東証スタンダード市場指数 1,053.34 + 3.82(+0.36%)
東証グロース市場指数 957.12 + 5.18(+0.54%)
東証マザーズ指数 750.77 + 5.41(+0.73%)
東証プライム
値上がり銘柄数 943銘柄
値下がり銘柄数 786銘柄
変わらず 106銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 106.08%(-2.70%)
売買高 9億7229万株(概算)
売買代金 2兆4060億2100万円(概算)
時価総額 715兆1673億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 133.30-31円
ユーロ/円 146.39-43円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
イオン(8267) 2,664 +70(+2.69%)
堅調 今期最終益17%増見込む 前期は3.3倍。
トレファク(3093) 1,643 +300(+22.33%)
大幅高 今期営業益11%増見込む 前期は計画上回り最高益。
ABCマート(2670) 7,410 +380(+5.40%)
大幅高 今期営業益4%増見込む 前期は54%増。
コメダHD(3543) 2,685 +282(+11.73%)
大幅高 今期営業益8%増見込む 自社株買いも発表。
エスケーエレク(6677) 1,817 +77(+4.42%)
大幅高 東海東京が新規「Outperform」 高精細フォトマスク需要堅調。
出前館(2484) 396 -21(-5.03%)
大幅安 通期営業損益を上方修正 売上高は下方修正。
ベルシステム24(6183) 1,374 -49(-3.44%)
大幅安 今期営業益8%減見込む 前期は13%増。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(4月12日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,646.50 - 38.29(-0.11%)
S&P500 4,091.95 - 16.99(-0.41%)
NASDAQ 11,929.34 - 102.54(-0.85%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ダウ(DOW) 56.89 +0.70(+1.25%)
メルク(MRK) 113.75 +1.26(+1.12%)
ゴールドマン・サックス(GS) 330.24 +2.87(+0.88%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 190.32 +1.43(+0.76%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 193.23 +1.04(+0.54%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 97.94 -2.48(-2.47%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 35.69 -0.62(-1.71%)
アメリカン・エキスプレス(AXP) 159.29 -2.54(-1.57%)
アイビーエム(IBM) 128.54 -1.88(-1.44%)
ホームデポ(HD) 290.44 -3.33(-1.13%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
デルタ航空(DAL) 1Q
ファスナル(FAST) 1Q
プログレッシブ(PGR) 1Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
【月1開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。米国個人投資家の取引動向の解説や、特別ゲストによる米国株にまつわる対談コーナーなど、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。
インド株に投資!待望の低コストインデックスファンドが登場!
米国に次ぐ、新たな投資先として注目を集めているインド。人口世界第1位への浮上が目前に迫り、強い内需で成長を続けています。近年では大手IT企業の進出や大規模なインフラ投資等の追い風を受け、その勢いは止まるところを知りません。高成長が続くインド株に低コストで投資できるインデックスファンドが遂に国内初登場(※)です。※公募投資信託(ETF除く)では国内初
4 銘柄スカウターの業績データをタイムリーに反映
銘柄スカウターの業績データをタイムリーに反映
日本株分析ツール「マネックス銘柄スカウター」が22回目の進化を遂げました。これまで18時頃に反映していた企業の決算発表データが、発表後数分以内に反映するようになりました。より便利になった銘柄スカウターをぜひご活用ください。
5 本日の注目コラム
J-REIT投資の考え方
価格反発の余地が増すJ-REIT、狙い目の投資用途とは
関 大介 2023年4月13日
吉田恒の為替デイリー
【為替】豪ドル/円の短中期シナリオの検証
吉田 恒 2023年4月13日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

レオス・キャピタルワークス株式会社(7330)
4月14日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
アメリカの既得権益層

普段アメリカに来ると、「アメリカはいいなぁ」と思うことが多いのですが、今回は逆に感じることがいくつかありました。

ひとつめは映画。もちろんハリウッド映画は一杯お金を掛けて贅沢に作られていて、観ていて楽しいのですが、未だに銃をふんだんに使ったアクションものも多くあります。内容は、日本で云うとかつての太陽にほえろ!や大都会のようなものを発展させた感じと云えなくもありません。日本では子供などに悪影響があるとあの手のドラマは減りましたが、アメリカ映画では未だに健在で、それはもしかして少なからず銃の乱射事件などに繋がっていないか気になりました。銃販売の既得権益が強く作用しているのでしょうか?

もうひとつは、ニューヨークの街中でも、うるさくて排気ガスを出しまくっている旧来ながらのトラックが走っています。あぁ云うのも例えば東京ではずいぶん前になくなったなぁ。こう考えると、日本に住んでいると既得権益者のふるまいに問題を感じることがありますが、アメリカではそれはもっと大きいものかも知れないと感じます。ま、なべて云えることは、日本は世界的に見てとっても文明的な国だと云うことです。引き続き観察します!



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

個別投資信託のご留意事項

<ファンドの概要(投資対象)>
名称:iFreeNEXT インド株インデックス
投資対象:マザーファンドを通じて実質的にインドの株式に投資し、Nifty50指数(配当込み、円ベース)の動きに連動させることをめざして運用を行ないます。

<購入/換金時に直接的にかかる費用>
申込手数料率(税込):0%(ノーロード)
解約手数料率(税込):なし
信託財産留保額:なし
IFAによる媒介の申込手数料率(税込):0%(ノーロード)

<保有時に間接的にかかる費用>
信託報酬率(年率・税込):純資産総額に対して0.781%

上記の他にもファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用がありますが、手数料等(費用)の合計額については、申込金額、保有期間、運用状況等により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
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  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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