マネックスメール
第5820号 2023年5月10日(水)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「5月優待(銚子丸、コスモス薬品等)」をご案内します。こちらでは、5月に権利確定となる銘柄の中から、魅力的な株主優待を実施予定の銘柄をご紹介します。5月末日に権利確定する銘柄の場合、権利付最終日の5月29日(月)までに購入・保有いただくと、株主としての権利を獲得することができます。ぜひご覧ください。

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本日の日経平均は反落となりました。53円安の29,189円でスタートした日経平均は寄り付きをほぼ高値に下げ幅を広げると11時10分過ぎに158円安の29,084円まで下落し129円安の29,113円で前場を終えました。117円安の29,124円でスタートした後場の日経平均は13時前に172円安の29,070円まで下落し安値を付けました。しかし、その後下げ渋りやや持ち直すと結局120円安の29,122円で取引を終えています。こうしたなか新興株も安く東証マザーズ指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 5月優待は「銚子丸」「コスモス薬品」他
5 本日の注目コラム
6 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は利益確定の売りが出て反落 今晩発表の米消費者物価指数に注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は120円安となりました。昨日の米国市場が小幅に下落となったことから下落して始まると、年初来高値を更新した翌日で利益確定の売りが出やすかったこともあり下げ幅を三桁に広げました。しかし、東証プライム市場の騰落レシオが昨日時点で143%となり買われ過ぎといわれる120%を大きく上回っていたことからすると必要な上昇一服だったともいえます。なお、決算発表が佳境を迎えていますが、本日も引け後には富士フイルムホールディングス(4901)や住友金属鉱山(5713)、パナソニック ホールディングス(6752)、三井不動産(8801)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の21時30分には4月の米消費者物価指数(CPI)が発表される予定です。今後の金融政策を占ううえで関心の高い経済指標だけにマーケットの反応が注目されます。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 29,122.18 - 120.64(-0.41%)
日経225先物 29,140 - 100(-0.34%)
TOPIX 2,085.91 - 11.64(-0.55%)
JPX日経400 18,781.63 - 112.45(-0.60%)
単純平均(プライム) 2,493.73 - 13.65
東証プライム市場指数 1,073.25 - 5.98(-0.55%)
東証スタンダード市場指数 1,079.54 - 3.16(-0.29%)
東証グロース市場指数 956.93 - 9.58(-0.99%)
東証マザーズ指数 752.42 - 8.22(-1.08%)
東証プライム
値上がり銘柄数 436銘柄
値下がり銘柄数 1,341銘柄
変わらず 57銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 132.21%(-10.99%)
売買高 13億1532万株(概算)
売買代金 3兆1877億9000万円(概算)
時価総額 739兆8855億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 135.33-34円
ユーロ/円 148.41-45円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
三菱商事(8058) 5,342 +192(+3.72%)
大幅高 今期最終益22%減見込む 年間配当予想は20円増配 自社株買いも発表。
三菱重工業(7011) 5,508 +315(+6.06%)
大幅高 今期最終益46%増見込む 年間30円増配へ。
ニトリHD(9843) 18,240 +800(+4.58%)
大幅高 今期営業益1451億円見込む 市場コンセンサス上回る。
丸井G(8252) 2,496 +330(+15.23%)
大幅高 今期営業益17%増見込む 自社株買いも発表。
塩野義製薬(4507) 6,044 -251(-3.98%)
大幅安 今期営業益1%増見込む 市場コンセンサス下回る。
日本製鉄(5401) 2,825 -269(-8.69%)
大幅安 今期最終益47%減見込む 年間配当予想は40円減配へ。
三菱自動車(7211) 477 -52(-9.82%)
大幅安 今期営業益21%減見込む 前期は2.2倍。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(5月9日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,561.81 - 56.88(-0.16%)
S&P500 4,119.17 - 18.95(-0.45%)
NASDAQ 12,179.55 - 77.37(-0.63%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 201.88 +4.62(+2.34%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 201.18 +3.28(+1.66%)
ホームデポ(HD) 290.58 +2.65(+0.92%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 183.75 +1.18(+0.65%)
ビザ クラスA(V) 233.26 +1.03(+0.44%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
インテル(INTC) 30.10 -0.67(-2.18%)
アイビーエム(IBM) 121.17 -2.23(-1.81%)
スリーエム(MMM) 100.80 -1.54(-1.50%)
ナイキ クラスB(NKE) 125.10 -1.78(-1.40%)
プロクター・アンド・ギャンブル(PG) 153.71 -1.59(-1.02%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ヘクラ・マイニング(HL) 1Q
シルバーゲート キャピタル A(SI) 1Q
トレード・デスク クラスA(TTD) 1Q
ブリンクス(BCO) 1Q
アイベリック・バイオ(ISEE) 1Q
上記を含む43銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
現金5,000円が当たる!iFree投信つみたてキャンペーン
キャンペーン期間中に対象ファンドを1ヶ月あたり合計1万円以上、新規または増額の積立買付をしていただいたお客様の中から抽選で200名様に現金5,000円をプレゼントいたします。
金融庁公表調査で「ON COMPASS」が3年・5年リターンで1位を獲得
2023年4月21日に金融庁より公表された「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標(KPI)の測定と国内公募投信についての諸論点に関する分析」において、「ファンドラップ(SMAを含む)の『費用控除後』平均パフォーマンス」で、おまかせ運用ON COMPASSが3年リターン、5年リターンにおいて1位を獲得しました。1位獲得の詳細と、ON COMPASSとはどのようなサービスかをご紹介します。
【月1開催】ハッチの米国株マーケットセミナー
毎月、チーフ・外国株コンサルタントの岡元兵八郎(ハッチ)が、米国株情報を分かりやすく解説するオンラインセミナーを開催しています。米国個人投資家の取引動向の解説や、特別ゲストによる米国株にまつわる対談コーナーなど、米国株投資に役立つ情報が盛りだくさん!米国株初心者から中上級者の方までご満足いただける内容です。
4 5月優待は「銚子丸」「コスモス薬品」他
5月優待は「銚子丸」「コスモス薬品」他
5月に本決算を迎える5月決算企業や中間期となる11月決算企業の数は限られます。それでも5月もいろいろな株主優待をみつけることができます。株主優待の定番であるクオカードやお米券、優待券、選べるギフトなどだけでなく、りんごジュースやぶどうといった優待なども揃っています。そしてこうした優待制度のなかでも5月は大手ドラッグストアの店舗で利用できる優待が多いのが特徴です。クリエイトSDホールディングス(3148)やコスモス薬品(3349)、ツルハホールディングス(3391)、さらにクスリのアオキホールディングス(3549)などが優待を実施しています。
なお、銘柄によって権利付き最終売買日が異なるので注意が必要です。5月15日が権利確定日となる銘柄は11日、20日が権利確定日となる銘柄は17日、5月末が権利確定日となる銘柄は29日が権利付き最終売買日となります。
5 本日の注目コラム
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
【日本株】モメンタムが低水準を続ける意味とトレンドの関係について
福永 博之 2023年5月10日
投資のヒント
住友商事は決算発表を受けて年初来高値を更新
金山 敏之 2023年5月10日
吉田恒の為替デイリー
【為替】米利下げ予想は「行き過ぎ」なのか?
吉田 恒 2023年5月10日
6 松本大のつぶやき
松本大
生成AIと人間

私の周辺はChatGPTなどの生成AI(Generative AI=GAI、因みに汎用人工知能はAGI=Artificial General Intelligenceと呼ばれ、GAIとは別物です)の話で持ち切りです。私自身が、GAIのことが気になって仕方ありません。インターネットの出現以来の、そしてインターネット以上の、大事件・大革命ではないでしょうか?

今から24年前に、私はインターネットの登場と普及し始めに居ても立ってもいられなくなり、前職を辞めて、マネックスを創業しました。その時と同じように、このGAIは今、爆発的に「やばい」です。もちろんGAIを最大限に活用していきますし、それ以外の選択肢はないと思うのですが、仕事から離れた一個人としての興味としては、GAIに出来なくて人間に出来ることは何だろう?というクエスチョンです。

対抗する気はありません。殆ど全ての点で、GAIは人間よりも遙かに優秀だと思います。でも、GAIは飲み会は出来ないなぁ。感動で身震いすることも出来ないなぁ、きっと。なので、GAIを目一杯活用しつつ、飲んだり食べたり感動したりを追究していきたいと思います!



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リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込:1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
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  • マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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