マネックスメール
第5834号 2023年5月30日(火)
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本日のマネックスメールでは、「投資の神様も注目!世界のアクティビストが日本企業に投資するワケ」をご案内します。近年、日本企業が世界のアクティビストから注目を集めています。2020年にはソフトバンクグループや任天堂にアクティビストが投資を開始するなど、様々なアクティビストが日本の名だたる企業に積極的に投資をしています。そして2023年4月には「投資の神様」と謳われるウォーレン・バフェット氏が、日本株を買い増しすることを発表しました。このことを受けて、今後さらに日本株への注目が高まることが予想されます。本記事では、なぜ日本企業がアクティビストから注目をされているのかについてお伝えいたします。

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本日の日経平均は4日続伸となりました。37円安の31,196円で寄り付いた日経平均は直ぐにプラスに転じると取引開始から10分余りで141円高の31,374円まで上昇しましたが、伸び悩むと再び売りが優勢となり11時過ぎに169円安の31,064円まで下落しました。しかし、下げ渋ると後場に入って買いが優勢となりました。14時20分前に141円高の31,374円と朝方に付けた高値とほぼ同水準まで再び上昇した日経平均は結局94円高の31,328円で取引を終え、昨日に続いて年初来高値を更新しています。一方でTOPIXは小幅に下落となりましたが、新興株は高く東証マザーズ指数が上昇となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 投資の神様も注目!世界のアクティビストが日本企業に投資するワケ
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は4日続伸 94円高で昨日に続いてバブル崩壊後の高値を更新
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VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は94円高となりました。昨日の米国市場が休場で新たな買い材料に乏しいなか25日移動平均線との乖離率が5%超まで広がっていたこともあり利益確定の売りが出て一時は170円近く下落する場面もありました。しかし、下げ渋り底堅さをみせると買いが優勢となり昨日に続いてバブル崩壊後の高値を更新しました。そのため小幅な上昇に止まったものの地合いの堅調さが改めて意識されそうです。なお、日本時間の23時には5月の米コンファレンスボード消費者信頼感指数が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 31,328.16 + 94.62(+0.30%)
日経225先物 31,380 + 80(+0.25%)
TOPIX 2,159.22 - 1.43(-0.07%)
JPX日経400 19,585.09 - 9.23(-0.05%)
単純平均(プライム) 2,529.11 - 4.61
東証プライム市場指数 1,111.13 - 0.73(-0.07%)
東証スタンダード市場指数 1,071.68 - 2.35(-0.22%)
東証グロース市場指数 951.38 + 17.37(+1.86%)
東証マザーズ指数 747.61 + 14.15(+1.93%)
東証プライム
値上がり銘柄数 574銘柄
値下がり銘柄数 1,197銘柄
変わらず 63銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ(25日間) 104.41%(-4.6%)
売買高 11億1540万株(概算)
売買代金 3兆0194億8900万円(概算)
時価総額 764兆6072億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 140.67-68円
ユーロ/円 150.31-35円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
神戸製鋼所(5406) 1,144 +62(+5.73%)
大幅高 みずほが「買い」に引き上げ 07.3期以来の利益水準 神戸鋼復活と評価。
熊谷組(1861) 3,060 +151(+5.19%)
大幅高 オアシスマネジメントが大株主に浮上 保有割合は7.07%。
鉱研工業(6297) 482 +41(+9.29%)
大幅高 中計目標値を上方修正 子会社追加を踏まえる。
古河機械金属(5715) 1,435 +47(+3.38%)
大幅高 今期最終益を上方修正 固定資産売却益130億円計上見込む。
セキュアヴェイル(3042) 279 +25(+9.84%)
大幅高 「LogStare Collector」がAWS FTRを通過し認定取得。
日東紡(3110) 2,300 +131(+6.03%)
大幅高 東海東京が目標株価引き上げ スペシャルガラスに回復の兆し。
フジ日本精糖(2114) 652 +100(+18.11%)
大幅高 今期最終益を上方修正 年間配当予想を増額修正。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(5月29日米国東部標準日付)
※米国市場はメモリアルデー(戦没者追悼記念日)の祝日のため、休場でした。
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
キャノピー・グロース(CGC) 4Q
ツァコス エナジー ナビゲーション(TNP) 1Q
アンバレラ(AMBA) 1Q
ボックス クラスA(BOX) 1Q
ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(HPE) 2Q
上記を含む6銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
元自衛官に学ぶ 介護を乗り切る【戦術的思考】セミナー
元陸上自衛隊心理教官が「戦術的思考」と題して、介護による心身の負担を軽減する具体的な方法を解説します。仕事と介護の両立に奔走するビジネスケアラーとそのご家族、そして未来のビジネスケアラーの皆さま、一緒に介護を乗り切る秘訣を学びましょう!
【現物手数料30%オフ!】米国株手数料割引キャンペーン
2023年4月24日(月)から2023年6月23日(金)※まで米国株の現物取引手数料(売買とも)を通常の約定代金の0.45%(税込:0.495%)から30%割引し、0.315%(税込:0.3465%)といたします。 ※現地約定日ベース
4 投資の神様も注目!世界のアクティビストが日本企業に投資するワケ
投資の神様も注目!世界のアクティビストが日本企業に投資するワケ
近年、日本企業が世界のアクティビストから注目を集めています。2020年にはソフトバンクグループや任天堂にアクティビストが投資を開始するなど、様々なアクティビストが日本の名だたる企業に積極的に投資をしています。そして2023年4月には「投資の神様」と謳われるウォーレン・バフェット氏が、日本株を買い増しすることを発表しました。このことを受けて、今後さらに日本株への注目が高まることが予想されます。本記事では、なぜ日本企業がアクティビストから注目をされているのかについてお伝えいたします。
5 本日の注目コラム
相場一点喜怒哀楽
プライム市場は上昇のリズム延長か
東野 幸利 2023年5月30日
投資のヒント
マツダの営業利益は36%余の増益に
金山 敏之 2023年5月30日
吉田恒の為替デイリー
【為替】続・米金利で考える米ドル/円の行方
吉田 恒 2023年5月30日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社ABEJA(5574)
6月1日(木)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社Globee(5575)
6月5日(月)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 松本大のつぶやき
松本大
前傾姿勢

私は「自然な前傾姿勢」が好きです。これは物理的な姿勢ではなく、精神の姿勢のことです。このつぶやきは、今日で5834号、概算で350万字の文章を書き綴ってきたのですが、検索をすると昨日までに前傾姿勢という熟語は23回使っています。350万字でたったの23回じゃないかと思われるかも知れませんが、衝突を検索すると9回、恋愛を検索すると7回しか使ってないので、実は23回はかなりの頻度で前傾姿勢について書いているということなのです。

前傾姿勢でないと在るものも見えない、チャンスもリスクも見逃す、先へ進むのが遅くなる。私にとってはいいことがありません。そして前傾姿勢になるためには、適度にバランスを崩さないといけないのです。ちょっと落ち着いて物事を俯瞰しようとすると、勢い姿勢が良くなり過ぎて、後傾気味、少なくとも前傾でなくなることがあります。それはイケません。私なりの姿勢を意識して、これからも進みたいと思います。



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リスクおよび手数料等の説明

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マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

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<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
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当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
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リスク・手数料その他費用等について

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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、日経225マイクロは1枚あたり15円(税込:16.5円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.20%(税込:0.22%)(ただし最低手数料20円(税込:22円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)-ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
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  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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