マネックスメール
第5861号 2023年7月6日(木)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「【名古屋開催】2023年7月22日(土)マネックス全国投資セミナー」をご案内します。マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。今年度第二弾となる7月22日(土)は、名古屋で開催いたします。2023年の相場展望や投資戦略など、幅広い内容でお届けいたします。なお、会場型セミナー(対面型)と同時にオンラインでもご視聴いただけるハイブリッド開催で行います。マネックス証券に口座をお持ちのお客様であれば、どなたでもご参加可能です。ぜひご参加ください。

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本日の日経平均は大幅に3日続落となりました。280円安の33,058円で寄り付いた日経平均は取引開始から10分弱で480円安の32,857円まで下落した後切り返すと9時40分過ぎに274円安の33,064円まで戻しました。しかし、節目の33,000円を超えたところでは上値が重く再び下げ幅を広げると後場に入り一段安となり、13時10分前に700円安の32,637円まで下落しました。その後、日経平均は下げ渋りましたが、引き続き軟調に推移すると結局565円安の32,773円で取引を終えています。こうしたなか新興株も安く東証マザーズ指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【名古屋開催】2023年7月22日(土)マネックス全国投資セミナー
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 清明祐子のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は大幅に3日続落 後場に一段安となり565円安
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は565円安となりました。中国と欧州の経済指標の悪化を受け、世界景気の先行きを警戒した売りが出て昨日の米国市場が反落となったことから続落となりました。前場は25日移動平均線(32,909円)をサポートに下げ渋りました。しかし、後場に入って一段安になると25日移動平均線を明確に割り込んで取引を終えました。そのため調整局面入りを警戒する見方も出てきそうですが、その一方で3日間で1,000円近く下げたうえ、120%を超えていた東証プライム市場の騰落レシオも本日の下げで120%を下回ってきたことから明日以降の自律反発を期待する見方も出てきそうです。なお、小売り企業を中心とした2月決算銘柄の第1四半期決算発表が本格化しています。本日も引け後にはヨンドシーホールディングス(8008)やオンワードホールディングス(8016)などが決算を発表する予定です。また、日本時間の21時15分には6月のADP全米雇用リポートが発表されるほか、21時30分には5月の米貿易収支と米新規失業保険申請件数が、そして23時には6月の米ISM非製造業景況感指数が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 32,773.02 - 565.68(-1.70%)
日経225先物 32,730 - 590(-1.77%)
TOPIX 2,277.08 - 28.95(-1.26%)
JPX日経400 20,637.32 - 280.75(-1.34%)
単純平均(プライム) 2,623.76 - 34.49
東証プライム市場指数 1,171.81 - 14.92(-1.26%)
東証スタンダード市場指数 1,111.16 - 11.72(-1.04%)
東証グロース市場指数 1,000.80 - 29.62(-2.87%)
東証マザーズ指数 785.87 - 24.87(-3.07%)
東証プライム
値上がり銘柄数 318銘柄
値下がり銘柄数 1,477銘柄
変わらず 40銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 117.55%(-7.20%)
売買高 15億0018万株(概算)
売買代金 3兆5698億0300万円(概算)
時価総額 806兆4626億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 143.71-72円
ユーロ/円 155.99-03円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
神戸製鋼所(5406) 1,377 +32(+2.37%)
堅調 配当性向上げ検討 今期、年60円超の見通し 日経報道。
レオパレス21(8848) 301 +22(+7.88%)
大幅高 5000万株・100億円を上限に自社株買い 割合は15.2%。
テレビ東京HD(9413) 3,415 +145(+4.43%)
大幅高 東海東京が目標株価引き上げ 人気アニメIPによる成長が続く。
エンビプロ(5698) 536 -18(-3.24%)
大幅安 丸三が投資判断引き下げ 鉄スクラップ需要低迷など勘案。
ANYCOLOR(5032) 7,130 -660(-8.47%)
大幅安 ソシオネクスト売れず、個人投資家人気株に換金売りか。
東京エレクトロン(8035) 20,480 -835(-3.91%)
大幅安 SOX指数2.2%安 米利上げ長期化の懸念強まる。
ソシオネクスト(6526) 16,950 -5,000(-22.77%)
大幅安 1262万4800株の海外売り出し 日本政策投資銀行らが放出。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(7月5日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 34,288.64 - 129.83(-0.37%)
S&P500 4,446.82 - 8.77(-0.19%)
NASDAQ 13,791.65 - 25.12(-0.18%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ボーイング(BA) 213.31 +2.39(+1.13%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 213.82 +2.17(+1.03%)
ウォルグリーン・ブーツ・アライアンス(WBA) 29.26 +0.24(+0.83%)
コカ・コーラ(KO) 61.03 +0.45(+0.74%)
マクドナルド(MCD) 296.90 +2.06(+0.70%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
インテル(INTC) 32.51 -1.11(-3.30%)
スリーエム(MMM) 98.63 -2.51(-2.48%)
ゴールドマン・サックス(GS) 320.05 -6.56(-2.01%)
ナイキ クラスB(NKE) 107.10 -2.01(-1.84%)
ダウ(DOW) 52.84 -0.94(-1.75%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
リーバイ・ストラウス クラスA(LEVI) 2Q
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
3年・5年リターン1位のON COMPASSボーナスキャンペーン
金融庁公表調査において3年・5年リターンで1位を獲得したおまかせ運用ON COMPASSのキャンペーンを実施中です。キャンペーン期間中に、ON COMPASSで1回につき10万円以上買付された方の中から抽選で、マネックスポイント最大5万ポイントをプレゼントいたします。すでにON COMPASSをご利用の方も、ご検討中の方も、奮ってご参加ください。
日本もカラダも元気に!MAF3周年記念キャンペーン
「明るい日本の未来を創る」というコンセプトを掲げるマネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来、通称:MAF「まふ」、以下「MAF」)が3周年を迎えるにあたって、キャンペーンを実施中です。今回は、日本を元気にしようと働きかけるMAFに関するクイズに正解し、アンケートに回答した方の中から抽選で200名様にMAFオリジナルジョッキとオロナミンCドリンク(税込:130円)・ポカリスエット(300ml)(税込:119円)5本ずつを1セットにしてプレゼントいたします。どしどしご応募ください!
4 【名古屋開催】2023年7月22日(土)マネックス全国投資セミナー
【名古屋開催】2023年7月22日(土)マネックス全国投資セミナー
マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。今年度第二弾となる7月22日(土)は、名古屋で開催いたします。2023年の相場展望や投資戦略など、幅広い内容でお届けいたします。なお、会場型セミナー(対面型)と同時にオンラインでもご視聴いただけるハイブリッド開催で行います。
5 本日の注目コラム
和島英樹の発掘!注目株
【日本株】実用化へ動き出す全固体電池に関連する注目銘柄
和島 英樹 2023年7月6日
投資のヒント
ゼンショーホールディングスは11年ぶりに最高益を更新
金山 敏之 2023年7月6日
吉田恒の為替デイリー
【為替】メキシコ「利下げ」の可能性を考える
吉田 恒 2023年7月6日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社ナレルグループ(9163)
2023年07月11日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

株式会社トライト(9164)
2023年07月11日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 清明祐子のつぶやき
清明祐子
#顔が見えるマネックス

木曜日のつぶやきを担当することとなりました清明です。私は現在、マネックスグループ代表執行役社長CEOとマネックス証券代表取締役社長を務めております。ここでは、当社グループのこと、普段考えていること、プライベートのことなどをつぶやいていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

私がマネックス証券の社長に就任したのは2019年4月ですが、その直後からSNSを通じたコミュニケーションを積極的に図るようになり、2020年頃からは、「#顔が見えるマネックス」をテーマに、多様な社員の顔も見えるようにしてきました。金融業界はインフラ的な要素が多く、また、オンライン証券は顔が見えないので不安だというお声もあるように感じていたので、できるだけ「中の人」の様子や雰囲気を伝えたいと思ったのです。そして、私たちのことをより知っていただき、何かの際には、気軽にご意見やご要望をいただけるようにしていきたいと考えました。

2023年は、マネックスグループ創業25年目の年です。

その節目の年に「マネックスグループの一歩先の未来」と題して、動画コンテンツをいくつか作成しました。グループの様々な「顔」が見える動画となっていると思います。もしよろしければ、ご覧ください。

「マネックスグループの一歩先の未来」動画

これからも、#顔が見えるマネックス をどうぞよろしくお願いいたします。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
清明 祐子
マネックスグループ 代表執行役社長CEO
2001年4月株式会社三和銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行、2006年12月に株式会社MKSパートナーズに転じ、2009年2月にマネックス・ハンブレクト株式会社(2017年マネックス証券と統合)入社。2011年6月マネックス・ハンブレクト株式会社代表取締役社長を経て、2019年4月マネックス証券株式会社代表取締役社長に就任。2020年1月マネックスグループ株式会社代表執行役COO、2021年1月よりCFO兼務。2022年4月より取締役兼代表執行役 Co-CEO兼CFO。2023年6月、マネックスグループ代表執行役社長CEOに就任。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

マネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来)の取引に関する重要事項

<リスク>

当ファンドは、主に値動きのある国内の株式を実質的な投資対象としています。当ファンドの基準価額は、組み入れた有価証券の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。当ファンドは、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

当ファンドをご購入の際の申込手数料はかかりません(IFAの媒介により購入する場合は、申込金額に対して最大3.30%(税込)を乗じた額の申込手数料がかかります)が、換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に0.3%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、当ファンドの保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して年率2.2%(税込)を乗じた額の基本報酬に、運用実績に応じた成功報酬(ハイ・ウォーター・マーク超過分の22%(税込)。詳細は交付目論見書をご参照ください。)を加えた信託報酬や、その他費用がかかります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。

<その他>

投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。投資信託の収益分配金に関しては、以下をご確認ください。
投資信託の収益分配金に関するご説明
当ファンドご購入の際には、当社ウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書(交付目論見書)」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

「マネックス・アクティビスト・ファンド」にかかるご留意事項

当ファンドは、マネックス・アセットマネジメント株式会社が投資信託委託会社であり、カタリスト投資顧問株式会社より投資助言を受けます。
マネックス・アセットマネジメント株式会社およびカタリスト投資顧問株式会社は、当社の親会社であるマネックスグループ株式会社の子会社であり、金融商品取引法上の親金融機関等および親法人等に該当します。
当ファンドにかかる詳細は、交付目論見書をご確認ください。

ON COMPASSに関する重要事項

<リスク>

投資一任契約に基づき買付対象となる投資信託は、主に値動きのある有価証券等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。

<手数料・費用等>

  • 投資一任契約に基づき買付けされた投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。
  • 当該投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率0.925%(税込:1.0075%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。
  • 投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、以上の投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。
  • 投資一任口座の口座開設・維持費は無料です。

<その他>

  • マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をマネックス・アセットマネジメントから委託され、投資一任契約締結に係る勧誘や内容説明等を行います。マネックス証券は、媒介業務に係る報酬をマネックス・アセットマネジメントから受け取りますが、お客様から直接報酬を頂くことはありません。マネックス証券は、投資一任契約締結の媒介業務をIFAへ委託しており、「ON COMPASS+」というサービス名にて提供しています。このサービスにおいてお客様にご負担いただく費用として、純資産総額に対して実質年率1.525%(税込:1.6575%)程度(概算値)を乗じた額の信託報酬(調整後投資一任報酬を含む)およびその他費用がかかります。
  • マネックス証券およびマネックス・アセットマネジメントは、マネックスグループの子会社となります。
  • お取引の際は、契約締結前交付書面や交付目論見書等を必ずご確認ください。

(会社の概要)

商号等 マネックス証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会

商号等 マネックス・アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第2882号
加入協会 一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 投資信託協会

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、日経225マイクロは1枚あたり15円(税込:16.5円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.20%(税込:0.22%)(ただし最低手数料20円(税込:22円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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