マネックスメール
第5933号 2023年10月20日(金)
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本日のマネックスメールでは、「マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料」をご案内します。マネックス証券は、2024年から開始される新NISAでのすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料を無料(※)とします!また、当社で新NISA口座をご開設いただいたお客様には、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を利用した投信積立のポイント還元率(取引代金に対するポイント還元率)を1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムを実施しています。「マネックスの全力NISAシリーズ」は今後さらにお得な企画を追加発表する予定です。お得なマネックス証券の新NISAにぜひご期待ください。

新NISAで取引可能な日本株、米国株、中国株は現物取引です。また、米国株(国内取引手数料)、中国株の売買手数料はキャッシュバック形式です。IFAサービス(マネックスPBを含む)をお申込みのお客様は手数料体系が異なります。詳細はIFA担当者へお問合せください。

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本日の日経平均は米国株安を受けて続落となりました。265円安の31,164円で寄り付いた日経平均は取引開始から15分弱で336円安の31,093円まで下落しましたが、朝方の売り一巡後に下げ渋ると後場に入り13時30分過ぎには1円安の31,428円まで持ち直しました。しかし、戻し切れないと下げ幅を広げ結局171円安の31,259円で取引を終えています。こうしたなか新興株も安く東証マザーズ指数が昨日に続いて年初来安値を更新しています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料
5 本日の注目コラム
6 PO需要申告受付中
7 大橋ひろこのつぶやき
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1 相場概況
日経平均は米国株安を受けて続落 一時330円以上下落するも下げ渋り171円安
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は171円安となりました。米国のインフレ率は依然として高すぎるなどといったパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長の発言を受けて米長期金利が上昇したことで昨日の米国市場が続落となったことから売りが優勢となりました。一時は330円以上下げましたが、節目の31,000円近くまで下落したことや10月6日と10日に空けた窓(31,160円-31,314円)を埋めたこともあり売り一巡感が出て下げ幅を縮め、一時は1円安まで戻す場面もありました。そのため31,000円近辺での底堅さがやや意識されそうで、来週は本格化する決算発表を支えに戻りを試せるかがポイントとなりそうです。なお、米国では一足早く決算発表が始まっています。20日もアメリカン・エキスプレス[AXP]などが決算発表を予定しています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 31,259.36 - 171.26(-0.54%)
日経225先物 31,220 - 180(-0.57%)
TOPIX 2,255.65 - 8.51(-0.38%)
JPX日経400 20,306.95 - 70.97(-0.35%)
単純平均(プライム) 2,688.83 + 165.48
東証プライム市場指数 1,160.85 - 4.39(-0.38%)
東証スタンダード市場指数 1,105.09 - 2.75(-0.25%)
東証グロース市場指数 841.12 - 3.95(-0.47%)
東証マザーズ指数 657.30 - 2.21(-0.34%)
東証プライム
値上がり銘柄数 659銘柄
値下がり銘柄数 944銘柄
変わらず 56銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 81.49%(+0.21%)
売買高 12億5762万株(概算)
売買代金 3兆2818億5700万円(概算)
時価総額 796兆7341億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 149.85-86円
ユーロ/円 158.39-43円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
第一三共(4568) 4,095 +516(+14.41%)
大幅高 米Merck、米RahwayとDXd-ADC3製品の商業化契約 最大220億ドル受領。
西松屋チェーン(7545) 1,863 +238(+14.64%)
大幅高 エフィッシモが大株主に浮上 保有割合は5.63%。
ispace(9348) 847 +68(+8.72%)
大幅高  西村経産相「同社に120億円支援」。
INPEX(1605) 2,230 +48(+2.19%)
堅調 WTI原油先物が一時90ドル台 原油株に買い。
昭文社HD(9475) 346 +24(+7.45%)
大幅高 通期最終益を上方修正 制作本部の土地建物を譲渡。
POPER(5134) 600 -35(-5.51%)
大幅安 今期営業損益を下方修正 一部案件の期ずれが影響。
ディスコ(6146) 28,000 -405(-1.42%)
軟調 3Q累計営業益7%減見込む 上期は18%減。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(10月19日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 33,414.17 - 250.91(-0.74%)
S&P500 4,278.00 - 36.60(-0.84%)
NASDAQ 13,186.18 - 128.13(-0.96%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 31.58 +0.53(+1.71%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 208.32 +3.49(+1.70%)
マクドナルド(MCD) 258.38 +2.35(+0.92%)
コカ・コーラ(KO) 54.35 +0.30(+0.56%)
マイクロソフト(MSFT) 331.32 +1.21(+0.37%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
トラベラーズ・カンパニーズ(TRV) 163.94 -4.17(-2.48%)
キャタピラー(CAT) 252.89 -6.33(-2.44%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 83.25 -1.43(-1.69%)
ボーイング(BA) 182.79 -2.90(-1.56%)
ビザ クラスA(V) 233.81 -3.66(-1.54%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
リジョンズ・フィナンシャル(RF) 3Q
アメリカン・エキスプレス(AXP) 3Q
コメリカ(CMA) 3Q
ハンチントン・バンクシェアーズ(HBAN) 3Q
シュルンベルジェ(SLB) 3Q
上記を含む7銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
ご家族・ご友人紹介プログラム
マネックス証券の紹介プログラムを利用すると、1名のご紹介につき株式(現物)取引手数料(税込)を最大10,000円キャッシュバック!ご紹介いただくのは、ご家族でも、ご友人でもOKです。
マネックス全国投資セミナー | マネックス証券
マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。2023年11月18日(土)は福岡で開催です!会場でぜひお会いしましょう!
広木隆のMonday Night Live 2023年10月23日
広木隆がマーケットのトピックや見通しなどを語ります。またセミナー時間中に皆様からのご質問にお答えします(ご質問はチャットで受付いたします)。

日時:10月23日(月) 21:00開始 21:30終了 ★当日参加可能★
※都合により中止、または日時が変更となる場合がございます。ご了承のほどお願い申し上げます。
4 マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料
マネックス証券の新NISA取引は売買手数料がすべて無料
マネックス証券は、2024年から開始される新NISAでのすべての取引(日本株・米国株・中国株・投資信託)の売買手数料を無料とします!また、当社で新NISA口座をご開設いただいたお客様には、「マネックスの全力NISAシリーズ第1弾」として、「マネックスカード」を利用した投信積立のポイント還元率(取引代金に対するポイント還元率)を1.1%から最大2倍の2.2%に引き上げるプログラムを実施しています。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】米金利上昇と米ドル高のかい離の理由
吉田 恒 2023年10月20日
投資のヒント
ヨンドシーの上期の営業利益は65%を超す増益に
金山 敏之 2023年10月20日
ビットコイン(BTC)最新動向と相場予想
BTC(ビットコイン)は金利見通しの思惑に左右されながらも方向感に乏しい展開を予想
松嶋 真倫 2023年10月20日
大橋ひろこのなるほど!わかる!初めてのFX
【為替】膠着上昇の米ドル/円相場、憶測飛び交う10月の日銀金融政策
大橋 ひろこ 2023年10月20日
節税しながら、資産形成しよう
現行NISAの残り枠を使いきる方法は?
頼藤 太希 2023年10月20日
【いま、注目のテーマ 】【米国株:銘柄発掘】半導体セクター: ファブレスのエヌビディア[NVDA]が躍進、生成AI関連の需要拡大が成長の糧
6 PO需要申告受付中

公募・売出(PO)

株式会社NATTY SWANKYホールディングス(76741)
ブックビルディング(需要申告)期間です。

7 大橋ひろこのつぶやき
大橋ひろこ
GOLD上昇、有事の金買いには注意

ハマスのイスラエル奇襲攻撃前は、上昇を続ける米長期金利を嫌気して売り込まれていたGOLDですが、有事勃発で大きく買い戻されています。有事、資金の受け皿となる安全資産には米国債、スイスフラン、GOLD、日本円などが挙げられますが、円はこのポジションから陥落して久しいですね。スイスフランはドルに対しても円に対しても上昇しており、有事には避難通貨として資金の受け皿となることが改めて確認できます。

問題は米国債。今回の中東リスクを受け、長期金利は10月6日の4.88%台から4.5%台へと急低下。やはり世界一の安全資産は米国債であることが示されたか、と見ていたのですが、あっという間に切り返されて10月19日現在4.98%まで上昇しています。つまり、この有事でも米国債は売られている。その背景を探ればいくらでも文字数を埋められますが今回の主題ではないので割愛。注目はGOLDです。

米金利上昇に怯むことなく上昇している背景は、まさしく「有事の金買い」に見えます。ただし、投資家動向を注意深く確認するとGOLD ETF市場に資金流入が見られるわけではなく、有事勃発前に金先物市場で売り込まれていたポジションの買い戻しが主体のようです。昨今、世界の中央銀行が金準備高を積みます動きが加速しており、安値ではそうした金需要もあると見られますが、中央銀行は高値を追う買い手ではありません。

過去の有事を丹念に調べていくと「有事の金買い」は短命に終わる傾向が強く、むしろ有事前の不穏なムードで買われ、有事勃発で吹き上がったところは絶好の売り場とされてきました。現在はイスラエル地上軍のガザ地区侵攻懸念がGOLDを押し上げているものと考えられますが、有事に急上昇した高値は利食うものだ、というのがGOLDトレーダーの常識です。足元では米金利上昇に怯まぬ強さを見せていますが、ここからの急変動時には急落のリスクもあることに留意しておきたいですね。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大橋 ひろこ氏
フリーアナウンサー
フリーアナウンサー/ナレーター/個人投資家。福島県出身。アナウンサーとして経済番組を担当したことをきっかけに自身も投資を始め、現在では個別株、インデックス投資、投資信託、FX、商品先物と幅広く投資している。個人投資家目線のインタビューに定評があり、経済講演会ではモデレーターとして活躍する。自身のトレードの記録はブログで赤裸々に公表しておりSNSでの情報発信も人気。一時期は海外映画やドラマの吹き替えなど声優としても活動していたが、現在は経済番組に専念。現在ラジオNIKKEIなどで経済番組レギュラーを多数抱え、キャスターとしても多忙な日々を送っている。 マネックス証券オウンドメディア「マネクリ」にて、連載中。
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

NISA口座、ジュニアNISA口座の開設およびお取引に関するご留意事項

口座開設および金融機関変更に関して

・NISA口座、ジュニアNISA口座(未成年者口座)および課税未成年者口座は、同一年(1月〜12月)において、1人1口座(1金融機関)までの開設となります。NISA口座は金融機関変更が可能ですが、ジュニアNISA口座および課税未成年者口座は不可となります。その年の買付けが既に行われている場合、金融機関変更はできません。また、NISA口座の残高を他金融機関へ移管することはできません。・NISA、つみたてNISAは選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。・ジュニアNISA口座および課税未成年者口座の開設には、親権者(法定代理人。口座開設者本人が成人している場合を除く)および口座開設者本人の証券総合取引口座の開設が必要です。マネックス証券では、当該親権者のみがジュニアNISA口座および課税未成年者口座における運用管理者となることが可能です。

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  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大計1.2%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率2.586%(税込:2.709%)程度を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「SPAN(R)に基づき当社が計算する証拠金額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がSPAN(R)により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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