マネックスメール
第6074号 2024年5月22日(水)
マネックス証券 ログイン 口座開設

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「ファースト・トラスト米国ETFキャッシュバックキャンペーン」についてご案内します。キャンペーン期間中にエントリーされた方の、ファースト・トラスト社の米国ETF(全43銘柄)の現物取引買付手数料(税抜)を全額キャッシュバックいたします。

正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

本日の日経平均は、続落で取引を終えました。123円安の38,823円で寄り付いた日経平均は、序盤は一進一退の展開が続きますが、段々と水準を切り下げ38,600円台で推移するもみ合いの後持ち直し、227円安の38,719円で前場の取引を終えました。後場に入ると持ち高調整の動きが活発となり軟調に推移し、14時過ぎに本日の安値である38,592円をつけました。取引時間中に長期金利が11年ぶりの1%台に到達するなどしたことからその後も軟調に推移し、最終的には329円安(マイナス0.9%)の38,617円で取引を終えました。TOPIXは、マイナス0.8%、東証グロース250指数はマイナス1.4%と3指数そろって続落となりました。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 ファースト・トラスト米国ETFキャッシュバックキャンペーン
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 大槻奈那のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は続落 エヌビディア決算前に持ち高調整
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は、明日未明のエヌビディア[NVDA]の決算発表を前に動きづらく、日本の半導体関連株を中心に持ち高の調整がみられました。エヌビディアの決算は、高水準であることが予想されますが、注目度が高いだけに小さなサプライズでも市場インパクトは大きくなる可能性があるでしょう。また、明日の未明(23日3:00)頃に前回のFOMC(米連邦公開市場委員会)議事録(4月30日-5月1日開催分)が公表されます。FED高官が供給サイドの状況にどのような判断、見通しをしていたかに注目が集まります。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 38,617.10 - 329.83(-0.85%)
日経225先物 38,620 - 320(-0.82%)
TOPIX 2,737.36 - 22.36(-0.81%)
JPX日経400 24,987.93 - 212.02(-0.84%)
単純平均(プライム) 2,938.92 - 26.30
東証プライム市場指数 1,408.93 - 11.50(-0.81%)
東証スタンダード市場指数 1,240.84 - 6.41(-0.51%)
東証グロース市場指数 803.75 - 10.51(-1.29%)
東証グロース市場250指数 624.66 - 8.75(-1.38%)
東証プライム
値上がり銘柄数 390銘柄
値下がり銘柄数 1,214銘柄
変わらず 45銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 92.94%(-5.19%)
売買高 15億4459万株(概算)
売買代金 3兆8359億7800万円(概算)
時価総額 949兆6255億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 156.29-30円
ユーロ/円 169.68-72円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
ニデック(6594) 7,626 +334(+4.58%)
大幅高 大和が目標株価引き上げ EV→AIへのポートフォリオ転換を評価。
YE DIGIT(2354) 756 +100(+15.24%)
大幅高 豊田自動織機と業務提携。
ゼビオHD(8281) 1,057 +107(+11.26%)
大幅高 300万株・40億円を上限に自社株買い 割合は6.79%。
Kudan(4425) 3,110 +504(+19.33%)
大幅高 米国ロボ企業がKudanSLAM搭載製品を発売へ。
ウエストHD(1407) 2,733 -238(-8.01%)
大幅安 MSMUFGが目標株価引き下げ 上期業績の予想下振れを踏まえる。
東エレク(8035) 36,180 -450(-1.22%)
軟調 エヌビディア決算控え警戒売り SOX指数は下落。
千代建(6366) 306 -42(-12.06%)
大幅安 同社とLNG工事の米国プラント大手が経営破綻 日経報道。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(5月21日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 39,872.99 + 66.22(+0.16%)
S&P500 5,321.41 + 13.28(+0.25%)
NASDAQ 16,832.62 + 37.75(+0.22%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アイビーエム(IBM) 173.47 +3.55(+2.09%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 199.52 +3.94(+2.01%)
ゴールドマン・サックス(GS) 470.41 +7.47(+1.61%)
ウォルマート(WMT) 65.15 +0.97(+1.51%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 523.55 +6.32(+1.22%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
スリーエム(MMM) 103.14 -2.07(-1.97%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 39.62 -0.50(-1.25%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 283.76 -3.31(-1.15%)
インテル(INTC) 31.74 -0.36(-1.12%)
キャタピラー(CAT) 359.07 -3.68(-1.01%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
アナログ・デバイシズ(ADI) 2Q
Petco ヘルスアンドウェルネスカンパニー A(WOOF) 1Q
ターゲット(TGT) 1Q
アメリカン・イーグル・アウトフィッターズ(AEO) 1Q
ティージェイエックス・カンパニーズ(TJX) 1Q
上記を含む12銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
マネックス全国投資セミナー | マネックス証券
マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。2024年6月29日(土)は札幌で開催です!現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、マネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。ぜひご応募ください!
4 ファースト・トラスト米国ETFキャッシュバックキャンペーン
【おトクに買付】ファースト・トラスト米国ETFキャッシュバックキャンペーン
キャンペーン期間中にエントリーされた方の、ファースト・トラスト社の米国ETF(全43銘柄)の現物取引買付手数料(税抜)を全額キャッシュバックいたします。
5 本日の注目コラム
ストックボイス
【為替】止まらない円売り相場の瀬戸際
吉田 恒 2024年5月21日
吉田恒の為替デイリー
【為替】2007年との類似点が多い米ドル/円周辺
吉田 恒 2024年5月22日
日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説
【日本】2024年3月のコア機械受注は前月比+2.9%の結果に
マネックス証券 2024年5月22日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
【日本株】株価の戻りが続く中、日経平均が本格上昇するための2つのポイント
福永 博之 2024年5月22日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社アストロスケールホールディングス(186A)
5月24日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 大槻奈那のつぶやき
大槻奈那
長期金利が11年ぶりの1%超え…金利を見れば投資はうまくいく!

『金利を見れば投資はうまくいく』… この表題は、マネックス・アセットマネジメントの堀井正孝さんの書籍のタイトルです。金利にはどんな種類があるのか、金利で何がわかるのか等が非常にわかりやすく解説されています。

金利や債券の市場動向は、株式市場ほどには日々のニュースに顔を出しません。それでも、この市場をみれば投資がうまくいくかもしれないのはなぜでしょうか。

それは、金利・債券市場には、株式市場と違って政策が大きく絡むためです。中央銀行が設立される前は、短期金利も基本的には市場メカニズムに委ねられていました。しかし今では、中央銀行が存在しないパナマや、昨年末に中央銀行廃止論を表明したアルゼンチンのような国は例外中の例外で、ほとんどの国に中央銀行が存在し、短期金利をさまざまな形で誘導しています。

今日は、10年国債利回りが11年ぶりに1%を超えた記念すべき日となりました。今年は更に、金利に関する様々なニュースが飛び交うでしょう。特に、主要諸国の政策金利が大きく動く可能性があります。こういう時には、当局の意図に反して大きな動揺が生じることがあります。例えば米国では、大きな利上げをした後の利下げ局面では、市場にショックが発生することが珍しくありません。リーマンショックの時がその例です。また、過去にもあまりなかったことですが、日本と米国で逆方向に政策金利が動くシナリオもあり得ます。政策金利発表後の為替市場への影響には相当の注意が必要でしょう。

3年前までの世界的超低金利時代には、金利にそこまで注意を払う必要はありませんでしたが、今は状況が全く変わってしまいました。株式や為替で負けないためには、その市場そのものの動きと同じくらいか、あるいはそれ以上に、金利の動きをみることが重要です。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大槻 奈那氏
ピクテ・ジャパン株式会社 シニアフェロー
内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、一橋大学博士(経営学)
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
マネックスメールの解除・変更はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
マネックス証券
公式
マネックス証券
日本株専門
マネックス証券
米国株専門
マネックス証券
公式LINE
マネックス証券 マネックス証券
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本暗号資産取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.