マネックスメール
第6082号 2024年6月3日(月)
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本日のマネックスメールでは、「【6月29日(土)開催!】全国投資セミナーin札幌」をご案内します。マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。2024年6月29日(土)は札幌で開催です!現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、マネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。ぜひご応募ください!

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本日の日経平均は大幅続伸となりました。247円高の38,734円で寄り付いた日経平均は取引開始から30分余りで544円高の39,032円まで上昇しましたが、節目の39,000円を小幅に上回ったところで伸び悩むと361円高の38,849円で前場を終えました。344円高の38,832円でスタートした後場の日経平均は14時20分過ぎに499円高の38,987円まで上昇した後伸び悩みましたが、引き続き38,900円を上回って推移すると結局435円高の38,923円で取引を終えています。一方で新興市場は安く東証グロース市場250指数が下落となっています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【6月29日(土)開催!】全国投資セミナーin札幌
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 塚本憲弘のつぶやき
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システムメンテナンスのご案内はこちら
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1 相場概況
日経平均は大幅続伸 一時540円以上上げ節目の39,000円を回復する場面も
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
本日の日経平均は435円高となりました。4月の米個人消費支出(PCE)物価指数がおおむね市場の想定に沿った内容となったことでインフレへの懸念が和らぎ先週末の米国市場でダウ平均が570ドルを超す上昇となったことから買いが優勢となりました。一時は540円以上上げ節目の39,000円を回復する場面もありましたが、39,000円を小幅に上回ったところで伸び悩むと75日移動平均線(38,968円)を小幅に下回って取引を終えました。そのため75日移動平均線が上値抵抗線として意識されそうです。なお、日本時間の23時には5月の米ISM製造業景況感指数が発表される予定です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 38,923.03 + 435.13(+1.13%)
日経225先物 38,940 + 450(+1.16%)
TOPIX 2,798.07 + 25.58(+0.92%)
JPX日経400 25,558.56 + 271.74(+1.07%)
単純平均(プライム) 2,976.52 + 14.36
東証プライム市場指数 1,440.32 + 13.16(+0.92%)
東証スタンダード市場指数 1,244.59 + 10.03(+0.81%)
東証グロース市場指数 795.59 - 0.64(-0.08%)
東証グロース市場250指数 616.66 - 1.83(-0.30%)
東証プライム
値上がり銘柄数 1,025銘柄
値下がり銘柄数 563銘柄
変わらず 58銘柄
比較できず 1銘柄
騰落レシオ(25日間) 100.92%(-1.68%)
売買高 16億7604万株(概算)
売買代金 4兆1313億4700万円(概算)
時価総額 967兆4180億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 157.40-41円
ユーロ/円 170.80-84円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
データSEC(3905) 1,978 +400(+25.34%)
大幅高 シャープ、KDDIらと堺にAI向けデータセンター 日経報道。
ヤマザキ(6147) 402 +80(+24.84%)
大幅高 各種工作機械の製造販売など行うナガセインテグレックスと業務提携。
グリッド(5582) 2,865 +500(+21.14%)
大幅高 北海道電力向けAIエンジンの開発が完了。
SOMPOHD(8630) 3,429 +104(+3.12%)
大幅高 野村が目標株価を引き上げ 業績ボトムアウトが次の論点。
IGS(4265) 456 +80(+21.27%)
大幅高 非認知能力可視化ツールが内田洋行の学習eポータルと連携。
GEI(9212) 472 +28(+6.30%)
大幅高 バイオ生産のスケールアップ検討期間を従来の約6分の1へ短縮。
トリケミカル(4369) 3,885 -485(-11.09%)
大幅安 1Q営業益24%減 原材料価格高騰などが響く。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(5月31日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 38,686.32 + 574.84(+1.50%)
S&P500 5,277.51 + 42.03(+0.80%)
NASDAQ 16,735.02 - 2.06(-0.01%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 234.44 +16.43(+7.54%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 495.37 +13.72(+2.85%)
ボーイング(BA) 177.61 +4.86(+2.81%)
マクドナルド(MCD) 258.89 +6.82(+2.71%)
シェブロン(CVX) 162.30 +4.04(+2.55%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
アマゾン・ドットコム(AMZN) 176.44 -2.88(-1.61%)
キャタピラー(CAT) 338.52 -0.73(-0.22%)
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
日経225マイクロ先物 取引手数料0円キャンペーン
キャンペーン期間中の日経225マイクロ先物の取引手数料を0円に引下げいたします。
【6/20(木)名古屋開催】ゼロからはじめる米国株基礎セミナー参加募集中!
TKPガーデンシティPREMIUM名駅西口(名古屋)にて、マネックス・ユニバーシティ主催の米国株基礎セミナーを実施いたします。これから米国株投資を始めようとしている方向けのセミナーです。ぜひご参加ください!
4 【6月29日(土)開催!】全国投資セミナーin札幌
マネックス全国投資セミナー | マネックス証券
マネックス証券の講師陣がお届けする「マネックス全国投資セミナー」。2024年6月29日(土)は札幌で開催です!現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、マネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。ぜひご応募ください!
5 本日の注目コラム
今週のマーケット展望
日経平均の今週の予想レンジは3万7800円~3万9200円
広木 隆 2024年6月3日
岡元兵八郎の米国株マスターへの道
【米国株】第2四半期予想で上方修正 サマーラリーにも期待
岡元 兵八郎 2024年6月3日
吉田恒の為替ウイークリー
【為替】6月の米ドル/円を予想する
吉田 恒 2024年6月3日
吉田恒の為替デイリー
【為替】過去最大規模で展開する投機円売り
吉田 恒 2024年6月3日
投資のヒント
6月の配当利回りランキング
金山 敏之 2024年6月3日
【日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説】【日本】2024年1−3月期法人企業統計、設備投資は前年同期比+6.8%
【新潮流】生成AI
【ゴールドマーケット解説】ニューヨーク金先物価格手掛かり材料待ちの日柄整理
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社ライスカレー(195A)
6月7日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 塚本憲弘のつぶやき
塚本憲弘
新時代

先週金曜日に経済産業省から半導体・デジタル産業戦略検討会議の内容が出ていました。同産業の成長性や日本の取り組みがわかる資料なのですが、生成AIの需要は2030年にかけて年平均47%、世界では同53%増加見通しと、経済のけん引役として大きなテーマの一つです。

我々は今エヌビディア株の驚異的な伸びを見ていますが、期待を反映するバリュエーションよりもAI普及の実態を反映する業績主導での株価上昇という点がまた驚きです。実際に私も生成AIは公私で活用していますし、もはや生活の一部といえます。AIがどのような形態で普及してどのようにマネタイズされていくのか、取り組む各社の今後の株価カタリストでしょうが、中長期的にはその流れは想像に難くないでしょう。

ところで次の景気後退が来るときAIはどのように景気サイクルを助けてくれるのでしょうか。これまでも景気サイクルは山高ければ谷深しとも言われてきました。あらゆる企業がAI投資を検討する今、それが巻き戻るときの世の中の姿とは?

先進国の仕事の30%はAIにとって代わられると言われます。好況時は雇用もAI投資も伸びるでしょうが、不況時に企業は人員を削減するでしょうし、その代わりをAIは担うことができます。その点でAIの進歩は頼もしいようで恐ろしくも感じられます。次の就職先を困難にする存在にもなるAIは、消費主導の経済にとって次の不況を助長する存在になるかもしれません。Crisis Amplifier?(危機を助長するもの?)、週末に示されたIMFスタッフによるスピーチでも触れられていました。

新時代の到来。メタモルフォーゼとは?官民挙げてAIに関して管理、適応を検討と言われますが具体的にどうすればよいのか。我々も技術進化を見ているだけではなく、自身も進化してAIと共存する使命を負っているのですね。



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塚本 憲弘
マネックス証券 インベストメント・ストラテジーズ兼マネックス・ユニバーシティ シニアフェロー
一橋大学 経済学部卒。専門分野は投資戦略全般。
国内信託銀行で経済分析、投資戦略の策定、ファンドマネージャーを歴任。その後プライベートバンクにて経済分析や幅広い資産クラスによる投資戦略、ポートフォリオ分析に従事。2021年より現職。
リスクおよび手数料等の説明

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リスク・手数料その他費用等について

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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
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