マネックスメール
第6248号 2025年2月5日(水)
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いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「テスタ氏・桐谷氏ご出演!3月15日(土)開催 お客様感謝Day2025」についてご案内します。3月15日(土)に「お客様感謝Day2025」を対面&オンラインのハイブリッド型で開催いたします(一部のプログラムは対面のみの開催となりますこと予めご了承ください)。
著名トレーダーのテスタ氏、株主優待で有名な元プロ棋士の桐谷広人氏、テレビでもお馴染みの元プロ卓球選手の水谷隼氏に加え、エコノミスト・グローバルストラテジストのエミン・ユルマズ氏、第一生命研究所経済調査部 首席エコノミスト 永濱利廣氏、昨年に引き続き経済アナリスト 馬渕磨理子氏、ピクテジャパン シニアフェロー 大槻奈那氏がご出演予定です。出演者は随時更新してまいります。
現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、豪華ゲストとマネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。マネックス証券に口座をお持ちのお客様であれば、どなたでもご参加可能です。(オンラインは当日参加可)ぜひ、ご来場・ご視聴ください。

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前日の米国市場において、主要3指数が揃って上昇したことを受けて日経平均は180円高の38,979円で寄り付きました。早々に節目の39,000円台まで上げると、9時15分には320円高の39,118円をつけ本日の高値を更新しました。その後はドル円相場が円高方向に推移したことも重荷となり、上げ幅を縮小しました。11時ごろから下げに転じ、前場は71円安の38,727円で取引を終えました。後場も安値圏で一進一退に推移するも、13時半頃に発表となったトヨタ自動車(7203)の決算を波乱なく通過したことが、投資家心理の改善につながりその後持ち直すと、最終的には33円高の38,831円と小幅に続伸し大引けとなりました。新興市場では、東証グロース250指数が続伸、1.1%高となりました。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 テスタ氏・桐谷氏ご出演!3月15日(土)開催 お客様感謝Day2025
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 大槻奈那のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は小幅に続伸 今晩は米ADP雇用統計に注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
トヨタ自動車の決算が堅調なもので、市場にも安心感が広がった印象です。本日大引け後も決算発表が控えており、日本ではダイキン工業(6367)、KDDI(9433)、フジ・メディア・ホールディングス(4676)など、米国ではフォード・モーター[F]ウォルト・ディズニー[DIS]、クアルコム[QCOM]などの発表が予定されています。 注目は週末の米雇用統計の先行指標とされる2025年1月の米ADP雇用統計で、民間部門雇用者数の市場予想は前月比15万3,000人増とされています。前月から伸びの加速が見込まれている中で、労働需給の状況に注目です。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 38,831.48 + 33.11(+0.09%)
日経225先物 38,740 - 30(-0.07%)
TOPIX 2,745.41 + 7.39(+0.27%)
JPX日経400 24,787.00 + 46.24(+0.19%)
単純平均(プライム) 2,683.01 + 8.65
東証プライム市場指数 1,413.08 + 3.81(+0.27%)
東証スタンダード市場指数 1,274.37 + 6.99(+0.55%)
東証グロース市場指数 841.18 + 8.02(+0.96%)
東証グロース市場250指数 654.88 + 7.08(+1.09%)
東証プライム
値上がり銘柄数 940銘柄
値下がり銘柄数 645銘柄
変わらず 55銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 100.41%(+0.80%)
売買高 21億9328万株(概算)
売買代金 4兆7836億6600万円(概算)
時価総額 943兆5219億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 153.28-29円
ユーロ/円 159.28-32円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
トヨタ(7203) 2,963 +90(+3.13%)
大幅高 通期最終益を上方修正 営業利益はコンセンサスに届かず。
バンダイナム(7832) 4,389 +530(+13.73%)
大幅高 通期営業益を上方修正 増配と自社株買いも発表。
パナソニックH(6752) 1,738.5 +209(+13.66%)
大幅高 3Q累計営業益は9%増 グループ再編方針も発表。
郵 船(9101) 5,066 +199(+4.08%)
大幅高 通期最終益を上方修正 3Q累計は2.6倍 増配も発表。
プロトコーポ(4298) 1,580 +300(+23.43%)
大幅高 MBOで上場廃止 TOB価格は1株2100円。
GA TECH(3491) 1,222 -258(-17.43%)
大幅安 海外公募で56億円調達 将来のM&A資金などに充てる。
イビデン(4062) 3,800 -700(-15.55%)
大幅安 通期最終益を上方修正 3Q累計は10%減。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(2月4日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 44,556.04 + 134.13(+0.30%)
S&P500 6,037.88 + 43.31(+0.72%)
NASDAQ 19,654.02 + 262.06(+1.35%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
シェブロン(CVX) 153.22 +3.88(+2.60%)
アップル(AAPL) 232.80 +4.79(+2.10%)
アマゾン・ドットコム(AMZN) 242.06 +4.64(+1.95%)
エヌビディア(NVDA) 118.65 +1.99(+1.71%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 344.14 +4.90(+1.44%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
メルク(MRK) 90.74 -9.05(-9.07%)
コカ・コーラ(KO) 62.67 -0.68(-1.07%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 113.30 -0.70(-0.61%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 545.45 -2.73(-0.50%)
ベライゾン・コミュニケーション(VZ) 39.81 -0.17(-0.43%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
ボストン・サイエンティフィック(BSX) 4Q
ウォルト・ディズニー(DIS) 1Q
エマーソン・エレクトリック(EMR) 1Q
ハーレーダビッドソン(HOG) 4Q
ジョンソン・コントロールズ(JCI) 1Q
上記を含む38銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
株主優待取得のつなぎ売りは逆日歩なしの短期信用で!2月銘柄ご紹介
株主優待の権利は取得したいけれど、株価の下落リスクが気になる・・・。そんな悩みを解決するのが信用取引を使ったつなぎ売りです。現物で保有している同じ銘柄を信用取引で売建てすることで、損益が相殺されて株価下落のリスクを抑えながら、株主優待の権利を手に入れることができます。
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4 テスタ氏・桐谷氏ご出演!3月15日(土)開催 お客様感謝Day2025
テスタ氏・桐谷氏ご出演!3月15日(土)開催 お客様感謝Day2025
今年度も開催決定!3月15日(土)に「お客様感謝Day2025」を対面&オンラインのハイブリッド型で開催いたします(一部のプログラムは対面のみの開催となりますこと予めご了承ください)。現在のマーケット動向、そして今後の投資戦略について、豪華ゲストとマネックス証券の社員一同でお伝えしてまいります。マネックス証券に口座をお持ちのお客様であれば、どなたでもご参加可能です。(オンラインは当日参加可)ぜひ、ご来場・ご視聴ください。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】「貿易戦争」と金利、米ドル/円の関係
吉田 恒 2025年2月5日
投資のヒント
住友商事などが通期の業績予想を上方修正
金山 敏之 2025年2月5日
日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説
【日本】2024年12月毎月勤労統計 ボーナスが寄与し前年同月比0.6%増
マネックス証券 2025年2月5日
市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質
【日本株】急務を要するインフラ設備老朽化対策、重要な役割を担う企業は?
長谷部 翔太郎 2025年2月5日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
【日本株】「一難去ってまた一難」の東京市場、もち合いを維持するか要注目
福永 博之 2025年2月5日
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社フライヤー(323A)
2月7日(金)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 大槻奈那のつぶやき
大槻奈那
メガバンク決算・株価好調の陰で泣く地銀株に熱視線

メガバンクの3Q決算は、そろって大幅増益となりました。増益の勢いをみるため、10-12月の3ヶ月の連結純利益を前年と比べると三菱UFJFGが前年同期比+32%、みずほFGが+28%、三井住友FGは+54%の大幅増。過去最高水準に置いていた通期当期利益計画を3Qまででほぼ達成しています。背景は、国内金利の上昇に加え、手数料利益の拡大、円安による海外収益の膨張等が全行に広がっています。

金利が上昇しつつもまだ低位という今の国内の事業環境は銀行にとって最高です。このバランスが崩れると、貸出が伸びなくなったり、与信費用が増加したり、海外収益の円建て収益が縮小するといったマイナス影響が出てきます。実際、メガバンクの国内貸出の伸びは、政府向け等を除くと、+1-3%程度と名目GDP成長率を下回っています。

念願のPBR1倍もメガバンクはおおむね達成しました。三菱UFJFGは現在1.1倍で、三井住友FGとみずほFGも1倍前後となっています。前回、3グループそろってPBR1倍を上回ったのは10年以上前のことです。

それでも国際的にはまだ低い、という意見も多くみられますが、それは米大手銀行との比較の話。米銀のPBRは、JPモルガンやモルガンスタンレーで2.3倍と高く見えますが、商業銀行は1倍強程度です。欧州大手行にいたっては軒並み1倍を割っています。PERで見ても、日本のメガバンクの12倍前後という水準は、米銀の13~14倍程度と比べて1割程度は割安ですが、以前ほどの乖離はありません。

では、地銀はどうでしょうか。現在の日本の上場地銀の平均PBRは0.4倍です。地元の金利環境等が異なる中での比較は必ずしも適切ではないものの、上場地銀のPBRの平均は米国で1.3倍、欧州でPBRは1.0倍程度となっています。

つまり、日米欧の銀行セクターでPBRを比較すると、日本の大手行は相応の水準まで回復してきたものの、日本の地銀はまだ突出して低い状況です。前回の利上げ局面の2005~2006年頃にはPBRが1倍を超える地銀も多くみられました。資本規制が厳しくなったこと、住宅ローンの競争が激化していること、少子高齢化が一層深刻になっていることなどの問題はあるものの、さすがに相対的に安いのでは、という印象です。

金利がある世界から、「金利が上がる世界」に日本が変貌を遂げた今、地銀セクターにもう一度目を向けてみてはと思います。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大槻 奈那氏
ピクテ・ジャパン株式会社 シニアフェロー
内外の金融機関、格付機関にて金融に関する調査研究に従事。Institutional Investors誌によるグローバル・アナリストランキングの銀行部門にて2014年第一位を始め上位。政府のデジタル臨時行政調査会、財政制度等審議会委員、規制改革推進会議議長、中小企業庁金融小委員会委員、ロンドン証券取引所グループ(LSEG)のアドバイザー等を勤める。日本経済新聞「十字路」、日経ヴェリタス「プロの羅針盤」、ロイター為替フォーラム等で連載。日経Think!エキスパート・コメンテーター、テレビ東京「モーニングサテライト」で解説。名古屋商科大学大学院 マネジメント研究科教授 東京大学文学部卒、ロンドンビジネススクールMBA、一橋大学博士(経営学)
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
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