マネックスメール
第6250号 2025年2月7日(金)
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本日のマネックスメールでは、「【米国の主要機関をハッチが訪問】米国出張振返り」についてご案内します。トランプ大統領就任直前の米国の首都ワシントンD.C.を、当社チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎(ハッチ)が訪問してきました。ホワイトハウスなどの主要な場所から、現地の状況や米国の主要機関に関する情報をお届けいたします。

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為替相場での円高ドル安進行を受け、輸出関連株が売られて始まったことから日経平均は158円安の38,907円と反落で始まりました。朝方は下げ幅を拡大し、9時27分に313円安の38,753円をつけ本日の安値を更新しました。
その後は持ち直し、急速に下げ幅を縮め10時9分には58円安の39,007円をつけ高値を更新するなど、前半は荒い値動きとなりました。その後は緩やかに下落し前場は172円安の38,893円で取引を終えました。
後場は今晩の米雇用統計の発表を控え売買が控えられ、38,800円から38,900円のレンジで一進一退に推移しました。最終的には279円安の38,787円で4日ぶりに反落となりました。新興市場では、東証グロース250指数が4日続伸、0.3%高となりました。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 【米国の主要機関をハッチが訪問】米国出張振返り
5 本日の注目コラム
6 1月の投信月間売れ筋ランキング
7 松本大のつぶやき
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1 相場概況
日経平均は4日ぶりに反落 米雇用統計に注目
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
日経平均は週間で2.0%安となりました。決算を発表した銘柄の反応はまちまちであるも、下値では買いが入る印象です。来週に向けて、今晩の米雇用統計に注目が集まります。 非農業部門雇用者数は前月比17.2万人増が市場予想となっており、前月から伸びの鈍化が予想されています。労働市場の緩和が示唆されれば当局のタカ派スタンスも和らぐと考えられることから、予想通りの鈍化が見られるかに注目です。 決算発表は、日本では引け後にディー・エヌ・エー(2432)、太陽誘電(6976)、三菱地所(8802)、SUMCO(3436)が予定されています。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 38,787.02 - 279.51(-0.72%)
日経225先物 38,840 - 250(-0.63%)
TOPIX 2,737.23 - 14.97(-0.54%)
JPX日経400 24,725.17 - 127.54(-0.51%)
単純平均(プライム) 2,702.31 - 2.08
東証プライム市場指数 1,408.87 - 7.70(-0.54%)
東証スタンダード市場指数 1,285.31 - 1.14(-0.09%)
東証グロース市場指数 861.07 + 2.60(+0.30%)
東証グロース市場250指数 672.12 + 1.99(+0.30%)
東証プライム
値上がり銘柄数 751銘柄
値下がり銘柄数 827銘柄
変わらず 62銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 93.65%(-5.76%)
売買高 21億6458万株(概算)
売買代金 4兆5765億8200万円(概算)
時価総額 940兆9810億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 151.64-65円
ユーロ/円 157.34-38円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
日本製鉄(5401) 3,358 +130(+4.02%)
大幅高 3Q累計最終益18%減もコンセンサス上回る。
花 王(4452) 6,396 +231(+3.74%)
大幅高 今期営業益9%増見込む 前期は2.4倍。
SUBARU(7270) 2,910 +245.5(+9.21%)
大幅高 通期最終益を上方修正 配当方針変更と増配も発表。
ルネサス(6723) 2,466.5 +161(+6.98%)
大幅高 MSMUFGが目標株価引き上げ 業績回復局面へ。
IHI(7013) 8,915 -798(-8.21%)
大幅安 通期最終益を上方修正 コンセンサス下回る 3Q累計は黒字転換。
NTTデータG(9613) 3,060 -134(-4.19%)
大幅安 3Q累計最終益15%増もコンセンサス下回る。
東エレク(8035) 25,500 -1,080(-4.06%)
大幅安 3Q累計営業益65%増も材料出尽くし。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(2月6日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 44,747.63 - 125.65(-0.28%)
S&P500 6,083.57 + 22.09(+0.36%)
NASDAQ 19,791.99 + 99.66(+0.50%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
エヌビディア(NVDA) 128.68 +3.85(+3.08%)
ジェイピー・モルガン・チェース(JPM) 276.90 +6.47(+2.39%)
ゴールドマン・サックス(GS) 658.22 +12.77(+1.98%)
マクドナルド(MCD) 294.36 +5.53(+1.91%)
キャタピラー(CAT) 365.45 +6.60(+1.84%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ハネウェル・インターナショナル(HON) 209.82 -12.53(-5.64%)
セールスフォース・ドットコム(CRM) 330.81 -17.12(-4.92%)
ナイキ クラスB(NKE) 71.74 -2.83(-3.80%)
アイビーエム(IBM) 253.44 -9.86(-3.74%)
アムジェン(AMGN) 297.78 -10.03(-3.26%)
本日決算発表予定の主要米国企業
銘柄名(ティッカー) 決算種別
プロト・ラブズ(PRLB) 4Q
シービーオーイー・マーケッツ(CBOE) 4Q
キャノピー・グロース(CGC) 3Q
グラフテック・インターナショナル(EAF) 4Q
フラワーズ・フーズ(FLO) 4Q
上記を含む7銘柄
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
【オンデマンド配信中!】日本株5夜連続セミナー
2025年1月27日(月)〜1月31日(金)に開催した、5夜連続セミナーをオンデマンドで配信中です。日本株に投資する方なら必見の豪華講師陣が登壇し、2025年の相場展望を解説しています。本セミナーを銘柄選び、投資タイミングのご参考にぜひご視聴ください。
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日時:2月10日(月) 21:00開始 21:30終了 当日参加可能
※都合により中止、または日時が変更となる場合がございます。ご了承のほどお願い申し上げます。
4 【米国の主要機関をハッチが訪問】米国出張振返り
【米国の主要機関をハッチが訪問】米国出張振返り
トランプ大統領就任直前の米国の首都ワシントンD.C.を、当社チーフ・外国株コンサルタント 岡元 兵八郎(ハッチ)が訪問してきました。ホワイトハウスなどの主要な場所から、現地の状況や米国の主要機関に関する情報をお届けいたします。
5 本日の注目コラム
吉田恒の為替デイリー
【為替】米金利の低下と米ドル安への回帰
吉田 恒 2025年2月7日
投資のヒント
スズキなどが通期の業績予想を上方修正
金山 敏之 2025年2月7日
ビットコイン(BTC)最新動向と相場予想
BTC(ビットコイン)はトランプ政策の不透明感により売りへの警戒が強まるか
松嶋 真倫 2025年2月7日
日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説
【日本】2024年12月家計調査 緩やかながら消費の拡大見られる
マネックス証券 2025年2月7日
第440回  < 2025年1月の日本銀行利上げと今後の金利政策について >
コラム執筆:白木信一郎 
あいざわアセットマネジメント株式会社 代表取締役社長
※あいざわアセットマネジメント株式会社のウェブサイトに移動します。
6 1月の投信月間売れ筋ランキング
1月の投資信託ランキング
1. 楽天日本株4.3倍ブル
2. eMAXIS Slim 米国株式(S&P500)
3. 日経225ノーロードオープン
4. SBI 日本株4.3ブル
5. eMAXIS Slim 全世界株式(オール・カントリー)
6位以下のランキングはこちらから
※マネックス証券における2025/1/1〜2025/1/31の月間売れ筋ランキングです。(MRF、公社債投信、外国籍投資信託、私募ファンド、およびNISA口座/投資一任口座/iDeCo/金融商品仲介(IFAの媒介を含む)によるお取引は含まれません。)
7 松本大のつぶやき
松本大
大雪

明日から一週間ニューヨークに行きます。来週のニューヨークは毎日氷点下、そしてほぼ連日雪のようです。2月のアメリカ北東部、雪が降る時は色々と大変です。

思い起こせば11年前の2月、東京では45年ぶりの大雪が降り、ニューヨークに行くために成田に向かう時、多くの交通が麻痺し、そんな中で私は奇跡的に電車の接続や改札口をうまく選び、なんとかぎりぎり成田についてニューヨークに飛んだのでした。するとアメリカでも記録的な大雪に見舞われて、国内便が数千便運休になるなどあり、これまた奇跡的に飛ぶ便を選ぶなどで、とにかく大変な道中であったけれども、多くのことが起きた・出来たことも思い出します。

今回はどうなることやら。ニューヨークの人は大雪には慣れてはいますが、インフラはとても弱いです。日本とは全然違うので、常にその先を考えて行動しないと、路上、空港、様々な所で何時間もスタックすることが簡単に起こり得ます。ニューヨークではやらねばならないことが多くあり、そのために行くのですが、久し振りの大雪のニューヨークを、楽しむことはきっと出来ないけれども、正しく取り組んで、色々と成就してきたいと思います。


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  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
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    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
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