マネックスメール
第6347号 2025年7月2日(水)
マネックス証券 ログイン 口座開設

【重要】ログイン時の多要素認証を必須化します

いつもマネックスメールをご愛読いただきましてありがとうございます。

本日のマネックスメールでは、「マネックス・アクティビスト・ファンド運用報告セミナー」についてご案内します。2025年7月3日(木)19:00から四半期に一度のマネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来、通称:MAF「まふ」)運用報告セミナーを開催いたします。松本 大をはじめ、運用の最前線のメンバーが出演予定です。すでにマネックス・アクティビスト・ファンドを保有されているお客様も、購入を検討されているお客様も、ぜひこの機会にご視聴ください。

正しく表示されない場合は、バックナンバーからお読みください。

日経平均は355円安の39,631円と続落で寄付きました。トランプ米大統領が日米関税交渉の合意に懐疑的な見方を示し、対日関税の引き上げを示唆したことで、輸出関連銘柄に売りが先行し、寄付き早々の9時5分に541円安の39,444円をつけて本日の安値を更新しました。その後は下げ渋り、前場の中頃には232円安の39,754円まで下げ幅を縮めたものの、再び伸び悩み、392円安の39,593円で前引けとなりました。

後場に入ると、徐々に下げ幅を縮小する展開となりました。海外短期筋による株価指数先物の買戻しが入ったとの観測から、14時ごろには39,900円を超え、前日終値に迫る場面も見られました。しかし後場の後半から再び下げ幅を拡大し、最終的には223円安の39,762円で大引けとなりました。

新興市場では東証グロース250指数が続落、2.7%安で取引を終えています。
1 相場概況
2 米国相場概況
3 マネックス証券からのお知らせ
4 7月3日開催!マネックス・アクティビスト・ファンド運用報告セミナー
5 本日の注目コラム
6 IPO需要申告受付中
7 大塚雄介のつぶやき
特定商取引法に基づく表示はこちら
システムメンテナンスのご案内はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
1 相場概況
日経平均は223円安で続落 トランプ米大統領の発言も重荷に 明日は参院選の公示
(マネクリに移動します)
VIEW POINT:明日への視点
日経平均は223円安で続落となりました。先週に急騰していた反動に加え、米トランプ大統領が日本との関税交渉に懐疑的な見方を示したことも売り材料となりました。明日の材料としては、米国で発表される6月のADP雇用統計のほか、日本では参院選の公示が行われます。参院選に向けて日本市場では政治リスクが意識され、自民党の求心力低下が明らかになれば、円相場や株式市場の重石になると考えられます。
国内相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
日経平均 39,762.48 - 223.85(-0.56%)
日経225先物 39,790 - 100(-0.25%)
TOPIX 2,826.04 - 6.03(-0.21%)
JPX日経400 25,611.56 - 72.74(-0.28%)
単純平均(プライム) 2,739.73 - 7.89
東証プライム市場指数 1,454.34 - 3.11(-0.21%)
東証スタンダード市場指数 1,372.60 - 4.47(-0.32%)
東証グロース市場指数 920.51 - 24.11(-2.55%)
東証グロース市場250指数 714.01 - 19.64(-2.68%)
東証プライム
値上がり銘柄数 834銘柄
値下がり銘柄数 728銘柄
変わらず 65銘柄
比較できず 0銘柄
騰落レシオ(25日間) 109.52%(+0.43%)
売買高 19億2338万株(概算)
売買代金 4兆8488億7200万円(概算)
時価総額 963兆1096億円(概算)
為替レート(15時)
米ドル/円 143.67-68円
ユーロ/円 169.37-41円
個別銘柄
銘柄名(銘柄コード) 終値 前日比(%)
オリコ(8585) 1,047 +71(+7.27%)
大幅高 ストラテジックキャピタルが大株主に浮上 保有割合は5.23%。
Syns(290A) 1,100 +90(+8.91%)
大幅高 ヒューリックの保有割合10%弱に ジャフコが市場外売却。
タマホーム(1419) 3,440 +145(+4.40%)
大幅高 前期営業益を上方修正 利益率の想定上振れなど寄与。
霞ヶ関キャ(3498) 14,590 +590(+4.21%)
大幅高 SMBC日興が新規「1」 成長力にはまだ驚く余地がある。
アークランズ(9842) 1,684 -57(-3.27%)
大幅安 1Q営業益15%減 各種コスト増が響く。
ACSL(6232) 1,187 -300(-20.17%)
大幅安 特別調査委を設置 元代表による不適切取引が判明。
アドバンテ(6857) 10,425 -340(-3.15%)
大幅安 トランプ氏が対日関税引き上げを示唆 米ハイテク株安も嫌気。
提供:(株)DZHフィナンシャルリサーチ
東証プライム値上がり・値下がり・売買代金ランキング
2 米国相場概況(7月1日米国東部標準日付)
米国相場概況
主要指数 終値 前日比(%)
NYダウ平均 44,494.94 + 400.17(+0.90%)
S&P500 6,198.01 - 6.94(-0.11%)
NASDAQ 20,202.89 - 166.84(-0.81%)
NYダウ採用銘柄の値上がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
ユナイテッドヘルス・グループ(UNH) 326.14 +14.17(+4.54%)
アムジェン(AMGN) 290.52 +11.31(+4.05%)
シャーウィンウィリアムズ(SHW) 355.30 +11.94(+3.48%)
メルク(MRK) 81.81 +2.65(+3.35%)
ナイキ クラスB(NKE) 73.41 +2.37(+3.34%)
NYダウ採用銘柄の値下がり銘柄
銘柄名(ティッカー) 終値 前日比(%)
エヌビディア(NVDA) 153.30 -4.69(-2.97%)
アイビーエム(IBM) 291.20 -3.58(-1.21%)
マイクロソフト(MSFT) 492.05 -5.36(-1.08%)
ウォルト・ディズニー(DIS) 123.49 -0.52(-0.42%)
シスコシステムズ(CSCO) 69.10 -0.28(-0.40%)
米国株式決算カレンダー
・あくまで決算発表予定であり、変更となる場合がございます。
・米国株式決算カレンダーは日本市場の営業日18:30頃に更新いたします。
(米国市場の前営業日分に発表されたものが含まれます。)
3 マネックス証券からのお知らせ
スキマ時間でチャレンジ!米国株短期売買と銘柄ランキングのご紹介
2日から数週間の期間で値動きを捉えて利益を狙う「スイングトレード」は、毎日が忙しく取引に使える時間が限られている方でも取り組みやすい短期的な売買戦略のひとつです。実際に2025年6月上旬の2週間で短期売買が活発だった米国株銘柄のランキングと、スイングトレードで参考となるチャート分析の基本をご紹介します。
7月3日開催!毎月恒例 米雇用統計セミナー
毎月恒例の米雇用統計セミナー。チーフ・FXコンサルタントの吉田恒が市況概況から今後の投資戦略までわかりやすくお届けします。
配信日時:2025年7月3日(木)20:30〜21:40
4 7月3日開催!マネックス・アクティビスト・ファンド運用報告セミナー
7月3日開催!マネックス・アクティビスト・ファンド運用報告セミナー
2025年7月3日(木)19:00から四半期に一度のマネックス・アクティビスト・ファンド(愛称:日本の未来、通称:MAF「まふ」)運用報告セミナーを開催いたします。松本 大をはじめ、運用の最前線のメンバーが出演予定です。すでにマネックス・アクティビスト・ファンドを保有されているお客様も、購入を検討されているお客様も、ぜひこの機会にご視聴ください。
5 本日の注目コラム
ストックボイス
「米ドル資産」離れの兆し
塚本 憲弘 2025年7月1日
吉田恒の為替デイリー
【為替】139円で円高トレンドは終わったのか
吉田 恒 2025年7月2日
日本とアメリカの重要な経済指標を分かりやすく解説
【米国】ISM製造業景気指数、6月は49.0を記録し市場予想と前回結果を上振れ、ただし4ヶ月連続で景気縮小圏
岡 功祐 2025年7月2日
福永博之のいまさら聞けないテクニカル分析講座
【日本株】4万円台を回復するための上昇トレンド維持の条件とは?
福永 博之 2025年7月2日
【市場のテーマを再訪する。アナリストが読み解くテーマの本質】【日本株】グロース市場改革の流れを読む 投資妙味のある銘柄は?
6 IPO需要申告受付中

新規公開株(IPO)

株式会社みのや(386A)
7月8日(火)11:00までブックビルディング(需要申告)期間です。

7 大塚雄介のつぶやき
大塚雄介
「自分が好きなこと」に従うのではく、「自分が得意なこと」に従う

多くの人が子どもに対して、「自分の好きなことをやろう」とアドバイスします。確かに、好きなことに取り組むと熱中できるので、一見すると理にかなっているように思えます。

しかし私は、この言葉に以前から違和感を抱いていました。なぜなら、「好きなこと」は時間とともに変化するからです。子どもの頃に夢中だったことが、大人になると興味を失ってしまうように、「好き」は決して普遍的な軸ではありません。

そんな折、あるスピーチに出会いました。米国のベンチャーキャピタリスト、ベン・ホロウィッツ氏がコロンビア大学で行った講演をYouTubeで見たのです。

彼はこう語っていました。

 「自分の好きなことに従うのではなく、自分の得意なことに従え。得意なことで成果が出れば、それを好きになる。『好きなこと』は自分視点だが、『得意なこと』で結果を出せば、それは社会の役に立つ」

この言葉を聞いて、まさにその通りだと深く納得しました。

「自分の好き」ではなく、「自分の得意」から始めてみる。それが結果につながり、結果がまた自信と熱意を生み出す。そんな循環こそが、持続的なキャリアや人生の軸になるのではないでしょうか。



過去の「マネックスみんなのつぶやき」はこちら(マネクリへ移動します。)
大塚 雄介
コインチェック株式会社 執行役員CBDO
早稲田大学大学院修了、物理学修士号取得。株式会社ネクスウェイでB2B向けITソリューションの営業・事業戦略・開発設計を担当。レジュプレス株式会社に参画(2017年4月よりコインチェック株式会社に社名変更)。2014年2月に取締役に就任。2018年4月にコインチェック株式会社がマネックスグループ株式会社の子会社となると同時に執行役員に就任し、マーケティング・事業開発などを統括。2021年4月執行役員を経て、2023年9月より執行役員web3Cloud事業本部長。組込型の暗号資産購入サービス「Coincheck OnRamp」をはじめとするweb3Cloud事業を管掌。2024年9月より執行役員CBDOに就任。 *CBDO(Chief Business Development Officer):最高事業開発責任者
リスクおよび手数料等の説明

各商品の取引手数料や諸費用は、取引ツールやチャネル、執行条件等により異なる場合があります。また、ツールやチャネルによってはご利用いただけない商品・取引がございます。また、商品毎に投資のリスクは異なりますので詳しくは当社ウェブサイトにて「契約締結前交付書面」、「上場有価証券等書面」、「目論見書」等を十分にお読みください。

リスク・手数料その他費用等について

  • 当社の口座開設・維持費は無料です。
  • 国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国内株式等」)の売買では、株価等の価格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金の30%以上かつ30万円以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。レバレッジ型商品等の一部の銘柄の場合や市場区分、市場の状況等により、30%を上回る委託保証金が必要な場合があります。国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額3,000万円以下のときは、最大921円(税込:1,013円)、約定金額3,000万円超のときは、973円(税込:1,070円)かかります。ただし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が50万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大180円(税込:198円)が、約定金額50万円超のときは、成行・指値の区分なく最大350円(税込:385円)がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円ごとに最大2,500円(税込:2,750円)かかります。約定金額は現物取引と信用取引を合算します。(非課税口座では「取引毎手数料」のみ選択可能ですのでご注意ください。)単元未満株のインターネット売買手数料は、買付時は無料です。売付時は約定金額に対し0.5%(税込:0.55%)(最低手数料48円(税込:52円))を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引の売買手数料は、1注文の約定金額により異なり、2億円超の約定金額のとき最大手数料345,000円(税込:379,500円)かかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「IFAコースの手数料」をご確認ください。信用取引では、約定したお取引に対し当社が定める手数料がかかる他、信用金利等がかかります。
  • 国外株式および国外ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等(以下「国外株式等」)の売買では、株価等の価格の変動、外国為替相場の変動等、または発行者等の信用状況の悪化等により、元本損失が生じるおそれがあります。国外ETF等の売買では、裏付けとなっている資産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等(これらの指数を含む。)や評価額の変動により、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等の場合には、その国の政治的・経済的・社会的な環境の変化のために、元本損失が生じるおそれがあります。国外株式等は、国内金融商品取引所に上場されている場合や国内で公募・売出しが行われた場合等を除き、日本の法令に基づく企業内容等の開示が行われておりませんので、取引を行うにあたっては十分にご留意ください。外国為替相場の変動により、外貨お預り金の円換算価値が下がり、円ベースでの元本損失が生じるおそれがあります。中国株式等の売買では、約定金額に対し0.25%(税込:0.275%)(最低手数料45香港ドル(税込:49.5香港ドル)、上限手数料450香港ドル(税込:495香港ドル))の売買手数料がかかります。また、中国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。米国株式等の委託取引では、約定金額に対し0.45%(税込:0.495%)(上限20米ドル(税込:22米ドル))の国内取引手数料がかかります。IFAを媒介した取引の取引手数料は、1注文の約定金額により異なり、最大14,000米ドル(税込:15,400米ドル)かかります。取引手数料のほか売却時のみ現地取引費用がかかります。現地取引費用は、市場状況、現地情勢等に応じて決定されますので、その金額等および手数料等の合計額等をあらかじめ表示することはできません。店頭取引では取引手数料はかかりませんが、取引価格は当社が直近の米国金融商品取引所の終値等をベースとして合理的に算出した基準となる価格に、概ね1.5%(最大5.0%)のスプレッドを加減して決定し、IFAを媒介した取引の場合は、概ね2.2%(最大5.7%)のスプレッドを加減して決定いたします。米国ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬その他手数料がかかることがあります。円貨お預り金と外貨お預り金の交換時に所定の為替手数料がかかります。米国株式等の信用取引では、売買代金の50%以上かつ30万円を下回らない範囲で当社が定める米ドル額以上の保証金が必要です。信用取引では、元本(保証金)に比べ、取引額が最大2倍程度となる可能性があるため、価格、上記各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。信用取引では、売買代金に対し0.3%(税込:0.33%)(上限15米ドル(税込:16.5米ドル))の国内取引手数料の他、信用金利、現地取引費用(返済時のみ)がかかります。詳細につきましては当社ウェブサイトの「手数料・費用」をご確認ください。
  • 債券の価格は、金利水準の変動により上下しますので、償還前に売却する場合には、元本損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化およびそれらに対する外部評価の変化等により、元本損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、為替相場の変動等により、元本損失が生じるおそれがあります。債券のお取引の際には、購入対価をお支払いただきますが、取引手数料はかかりません。外貨建て債券を日本円で購入される場合や償還金等を日本円で受取りされる場合など、所定の為替手数料がかかります(為替レートは実勢レートに基づき当社が決定します。詳細は、当社ウェブサイト「債券」ページの「為替手数料一覧」をご覧ください。)。当社では、米国納税義務があるお客様は、債券をご購入いただけません。債券が、募集・売出し等の届出が行われていない場合は、金融商品取引法に基づく企業内容等の開示が行われておりませんのでご注意ください。
  • 投資信託は、主に値動きのある有価証券、商品、不動産等を投資対象としています。投資信託の基準価額は、組み入れた有価証券、商品、不動産等の値動き等(組入商品が外貨建てである場合には為替相場の変動を含む)の影響により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。また、外貨建て投資信託においては、外貨ベースでは投資元本を割り込んでいない場合でも、円換算ベースでは為替相場の変動により投資元本を割り込むおそれがあります。投資信託は、投資元本および分配金の保証された商品ではありません。投資信託ご購入の際の申込手数料はかかりませんが(IFAを媒介した取引を除く)、購入時または換金時に直接ご負担いただく費用として、約定日の基準価額に最大0.75%を乗じた額の信託財産留保額がかかります。また、投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、純資産総額に対して最大年率3.1%(税込:3.41%)を乗じた額の信託報酬のほか、その他の費用がかかります。また、運用成績に応じた成功報酬等がかかる場合があります。その他費用については、運用状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。手数料(費用)の合計額については、申込金額、保有期間等の各条件により異なりますので、事前に料率、上限額等を表示することができません。なお、IFAコースをご利用のお客様について、IFAを媒介した取引から投資信託を購入される際は、申込金額に対して最大3.5%(税込:3.85%)の申込手数料がかかります。詳しくは当社ウェブサイトに掲載の「ファンド詳細」よりご確認ください。投資信託の購入価額によっては、収益分配金の一部ないしすべてが、実質的に元本の一部払い戻しに相当する場合があります。また、通貨選択型投資信託については、投資対象資産の価格変動リスクに加えて複雑な為替変動リスクを伴います。投資信託の収益分配金と、通貨選択型投資信託の収益/損失に関しては、以下をご確認ください。
    投資信託の収益分配金に関するご説明
    通貨選択型投資信託の収益/損失に関するご説明
  • レバレッジ型商品の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。上記の理由から、レバレッジ型商品は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
    レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスクについて
  • 株価指数先物取引および株価指数オプション取引の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下するため、これにより元本損失が生じるおそれがあります。株価指数先物取引では、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、対象とする株価指数の変動等により、差し入れた証拠金の額を上回る損失(元本超過損)が生じるおそれがあります。株価指数オプション取引では、買方が期限までに権利行使または転売を行わない場合、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。他方、売方は、証拠金の額を上回る取引を行うこととなるため、市場価格が予想と反対の方向に変化したときの損失が限定されず、元本超過損を負うおそれがあります。オプションを行使できる期間には制限がありますのでご注意ください。日経225先物取引では1枚あたり250円(税込:275円)、日経225ミニは1枚あたり35円(税込:38.5円)、日経225マイクロは1枚あたり10円(税込:11円)、JPX日経400先物は1枚あたり50円(税込:55円)の取引手数料がかかります。日経225オプション取引では、売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料180円(税込:198円))、日経225ミニオプション取引では売買代金の0.18%(税込:0.198%)(ただし最低手数料18円(税込:19.8円))の取引手数料がかかります。なお、特別清算指数(SQ)で決済される時や日計り取引時にも前記手数料がかかります。株価指数先物取引および株価指数オプション取引(売建て)では、「VaR方式により計算する証拠金の額×当社が定めた掛け目(※)−ネットオプション価値の総額」の証拠金を担保として差入れまたは預託していただきます(※当社は、指数の変動状況などを考慮の上、証拠金額に対する掛け目を任意で設定し、変更することがあります)。また、取引額の当該証拠金に対する比率は、証拠金の額がVaR方式により、先物取引全体の建玉から生じるリスクに応じて計算されることから、常に一定ではありません。
  • FX PLUSでは、取引対象である通貨の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため(具体的な倍率は当社ウェブサイトをよくご確認ください)、取引対象である通貨の価格の変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。さらに、取引対象である通貨の金利の変動により、スワップポイントが受取りから支払いに転じることがあります。FX PLUSは、店頭取引であるため、当社・カバー先の信用状況の悪化等により元本損失が生じるおそれがあります。FX PLUSでは、損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられていますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。
    FX PLUSでは、取引手数料はかかりません。当社は、通貨ペアごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。
    FX PLUSでは、取引通貨の為替レートに応じた取引額に対して一定の証拠金率以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。一定の証拠金率とは以下のとおりです。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。
    (個人口座)
    原則4%(一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)
    (法人口座)
    金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号の定める定量的計算モデルにより金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率です。ただし、金融先物取引業協会の算出した為替リスク想定比率が、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率(原則1%、一部の通貨ペアでは8%、詳細は当社ウェブサイトをご確認ください)を下回る場合には、当社が通貨ペアごとに定める最低証拠金率を優先させることとします。
  • 暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDでは、暗号資産の価格変動によって、元本損失が生じるおそれがあります。また、取引金額が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、取引対象である暗号資産の価格変動により、その損失の額が証拠金の額を上回る(元本超過損)おそれがあります。損失が一定比率以上になった場合に自動的に反対売買により決済されるロスカットルールが設けられておりますが、相場の急激な変動により、元本超過損が生じるおそれがあります。加えて、相場の急激な変動により、意図した取引ができない可能性があります。暗号資産CFDでは、取引手数料はかかりませんが、ロールオーバー時に保有している建玉ごとに毎営業日レバレッジ手数料がかかります。レバレッジ手数料は当社が営業日単位で指定する料率が適用されます。なお、その料率は、相場状況によって日々変動するため、固定値として事前にお示しすることができません。また、レバレッジ手数料は消費税等の課税対象です。日々のレバレッジ手数料の詳細は取引ツール内及び当社ホームページよりご確認ください。当社は、取扱い銘柄ごとにオファー価格(ASK)とビッド価格(BID)を同時に提示します。オファー価格とビッド価格には差額(スプレッド)があり、オファー価格はビッド価格よりも高くなっています。流動性の低下、相場の急激な変動により、スプレッドの幅は拡大することがあります。暗号資産CFDでは、取引額に対して一定の証拠金率(50%)以上で当社が定める金額の証拠金(必要証拠金)が必要となります。ただし、相場の急激な変動等の事由が発生した場合には当社判断により変更することがあります。当社は、暗号資産交換業者ではなく、暗号資産取引を提供していません。
  • マネックス・ゴールド取引では、取引対象である金地金等の価格の変動により元本損失が生じるおそれがあります。マネックス・ゴールド取引に際しては、マネックス・ゴールド口座の開設が必要です。1回の注文の上限金額、重量はそれぞれ99億9,999万9千円、100万gです。スポット取引の注文は約定まで、積立取引は当月分の買付について前月25日(休業日の場合は前営業日)15:30まで、変更・取消しが可能です。商品に欠陥がある場合を除き、お客様の購入された金地金等について、返品・交換はお受けできません。販売価格、代金の支払い時期・方法、受渡時期等、特定商取引法に基づき省略されている事項について、マネックス・ゴールド口座をお持ちの方にはログイン後のウェブサイトにて通知いたします。当該口座をお持ちでない方には、請求のあった場合、書面にて遅滞なく通知いたします。(販売価格は、当社が請求を受けた日の9:30時点の価格を通知いたします。)
  • お取引の際には、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「目論見書補完書面」「目論見書」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」等を必ずお読みください。
配信解除、配信先メールアドレスの変更について
マネックスメールの解除・変更はこちら
創刊号からのマネックスメールバックナンバーはこちら
ご意見やご感想、お問い合わせなどはfeedback@monex.co.jpまで
このメールについて
マネックスメール(以下「本メール」)はマネックス証券株式会社(以下「当社」)が発行するメールマガジンです。本メールの著作権は当社に属し当社の事前の許可なく複製・再配信等を行うことはできません。
本メールに掲載された内容は、執筆時における筆者の見解・予測であり、情報の正確性や完全性について保証するものではありません。また過去の実績は将来の結果を保証するものでもありません。
当社以外から提供されたコンテンツに関しては、その提供者が作成・編集したものであり、当社はその内容の正確性や完全性について保証するものではなく、当社は一切責任を負いません。
内容は今後予告なく変更されることがあります。なお、本メールは情報提供のみを目的としており、有価証券の売買、デリバティブ取引、為替取引の勧誘を目的としたものではありません。
当社は有価証券等の価格の上昇または下落について断定的判断を提供することはありません。
当社は本メールの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではありません。投資にあたってはお客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
マネックス証券
公式
マネックス証券
日本株専門
マネックス証券
米国株専門
マネックス証券
公式LINE
マネックス証券 マネックス証券
https://www.monex.co.jp/
〒107-6025 東京都港区赤坂一丁目12番32号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第165号
加入協会:日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、一般社団法人 日本投資顧問業協会
Copyright(C)Monex, Inc. All Rights Reserved.