投資情報

マネックス証券 フィナンシャル・インテリジェンス部世界経済のトレンド丸解り!今週の注目レポート

このコーナーでは、フィナンシャル・インテリジェンス部に配属された新人のルミが「世界経済の今・そしてこれから」を掴むために是非読んでおきたい、今週の重要レポート・ニュース記事を紹介します。(原則月曜日更新)

2015年04月06日

日本では小売業を中心とした2 月期決算銘柄の決算発表が本格化

「部長、おはようございます!」
「槙原君、おはよう。今週のポイントは?」
「雇用統計(非農業部門雇用者数)が市場予想を大幅に下回ったことで米国の株式市場等がどのように反応するかがポイントとなりそうです。米では3月の FOMCの議事要旨が発表されます。また、先週に引き続き小売業を中心とした2 月期決算銘柄の決算発表が本格化するので、注目しておきたいですね。」

詳細は以下をご覧ください。

今週の注目レポート・重要ニュース

【1.米国

先週の米国株式市場はダウ平均が週間で50ドル高と小幅に反発した一方、ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は続落とまちまちでした。利上げの先送り 期待や大型のM&Aの発表などから週初は大きく上昇して始まったものの、ADP雇用統計やISM製造業景況感指数が相次いで冴えない内容となった ことを受け伸び悩みました。なお、雇用統計の発表された3日金曜日は聖金曜日のため株式市場は休場でした。

1-1.ISM製造業景況感指数

1日に発表された3月のISM製造業景況感指数は51.5と4ヵ月連続で前月から悪化し、市場予想を下回りました。指数の内訳を見るとヘッドラインを構成 する5項目のうち「生産」が0.1ポイント上昇した他は、総じて前月から悪化しました。改善と悪化の境目となる50はかろうじて上回っているものの米国企 業の景況感は鈍化を続けています。

1-2.新車販売台数

2日に発表された3月の新車販売台数は年率換算1715万台と昨年11月以来の1700万台超えで、4ヶ月ぶりに増加に転じました。冴えない経済指標の発表が続く中で、久々に個人消費関連の重要指標が改善に転じたことは数少ない好材料として捉えられそうです。

1-3.雇用統計

3日に発表された3月の雇用統計は非農業部門雇用者数が前月差12.6万人増と2014年2月以来1年1ヶ月ぶりに前月差20万人増を割り込み、市場予想 の22.5万人増を大幅に下回りました。失業率は前月から横ばいの5.5%となっています。米国の経済指標は雇用関連を除いて軟調な内容が目立っていまし たが、ここへきて雇用についても冴えない内容となったことで米国経済の停滞が懸念される事態に発展する可能性がありそうです。

1-4.ISM非製造業景況感指数

6日にISM非製造業景況感指数が発表されます。製造業指数が悪化を続けている一方で、非製造業指数は足元まで2ヵ月連続で上昇しています。市場予想では56.5と前月の56.9から小幅ながら悪化が予想されています。

1-5.FOMC議事要旨

8日に3月のFOMC(連邦公開市場委員会)議事要旨が発表されます。3月のFOMCで発表された参加者の金利見通しやイエレン議長の記者会見はハト派的 で、結果的に6月の利上げ観測が大きく後退する結果となりました。参加者たちが具体的にどのような議論を行っていたのか注目を集めます。

【2.欧州

先週の欧州の主要な株価指数は反発しました。前週に11週ぶりに週間で下落したドイツのDAX指数は、週初から大きく反発し一時は1万2000ポイントの節目を回復しました。

2-1.ユーロ圏消費者物価指数

3月31日に発表された3月のユーロ圏消費者物価指数は前年同月比―0.1%と前月の―0.3%から下落率は改善したものの、以前マイナスとなり、市場予想と一致しました。

2-2.ユーロ圏小売売上高

8日に2月のユーロ圏小売売上高が発表されます。市場予想では前年同月比2.8%増と高い伸びが予測されています。

【3.日本

先週の日本株式市場は日経平均が週間で150円近く値上がりしました。週初から反発して始まった日経平均ですが、1日に発表された日銀短観が市場予想を下 回ったことなどから一時は売りに押される場面が見られましたが、値ごろ感が出たこともあって週末にかけて再び上昇しました。

3-1.日銀短観

4月1日に発表された日銀短観は大企業製造業の業況判断が12と前回調査から横ばいで、先行きは10と悪化を見込んでおり、大企業製造業が慎重な見通しを 保っていることが明らかとなりました。一方、非製造業大企業の業況判断は19と前回調査の17から改善したものの、こちらも先行きは17と慎重な見通しと なりました。

3-2.決算発表

先週に引き続き、ファーストリテイリング(9983)や良品計画(7453)、ABCマート(2670)、コスモス薬品(3349)など小売業を中心とし た2月期決算銘柄の決算発表が本格化します。前期の業績動向に加えて、今期の業績予想をどの程度強気に出してくるかが注目を集めそうです。

3-3.金融政策決定会合

7日から8日かけて日銀の金融政策決定会合が行なわれます。市場予想では今回の会合で金融政策の変更はないと見られていますが、10月にもそうした状況下でサプライズ追加緩和が行なわれただけに、今回も注目を集めそうです。

【4.中国

先週の中国株式市場は上海総合指数が週間で172ポイント高と4週連続で値上がり、2008年3月以来約7年ぶりに3,800ポイントの節目を回復しました。中国製造業PMIが50を上回ったことなどが投資家心理を改善させました。

4-1. 中国製造業PMI

1日に政府系機関が発表した3月の中国製造業PMIは50.1と前月から0.2ポイント改善し、市場予想を上回りました。改善と悪化の境目となる50を上回ったのは昨年12月以来3ヶ月ぶりとなりました。

グローバル・マクロ・ビュー(世界経済の基本観)

  1. 日本(前回からの変更なし)
    日本銀行は現行の大規模金融緩和の継続を決定。物価の上昇率についての表現はやや下方修正、今後の日銀の姿勢に要注目。
  2. 米国(赤字が前回からの変更点)
    非農業部門雇用者数の下振れで6 月利上げ開始の可能性はいったん低下。減益予想の1―3 月期の企業の決算発表に注目。
  3. 欧州(前回からの変更なし)
    ECB の量的金融緩和、国債購入を開始。ドラギECB 総裁は利回りがマイナス0.2%以上の債券を購入することや当初の購入期限である2016 年9 月以降も物価上昇率次第では購入を継続する意向を発表。
  4. 新興国(前回からの変更なし)
    中国の全人代で今年のGDP 成長率目標が7.0%と昨年の7.5%から引き下げられ、成長を追うよりも国有企業改革や金融市場の自由化など構造改革を優先する方針が鮮明に。

マネックスレポート一覧

マネックス証券に口座をお持ちでない方はこちら

  • 口座開設・資料請求はこちら(無料)

ご留意いただきたい事項

マネックス証券(以下当社)は、本レポートの内容につきその正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。当社が有価証券の価格の上昇又は下落について断定的判断を提供することはありません。
本レポートに掲載される内容は、コメント執筆時における筆者の見解・予測であり、当社の意見や予測をあらわすものではありません。また、提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更又は削除されることがございます。
当画面でご案内している内容は、当社でお取扱している商品・サービス等に関連する場合がありますが、投資判断の参考となる情報の提供を目的としており、投資勧誘を目的として作成したものではございません。
当社は本レポートの内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。
本レポートの内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。

当社でお取引いただく際は、所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動・金利の変動・為替の変動等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。信用取引、先物・オプション取引、外国為替証拠金取引をご利用いただく場合は、所定の保証金・証拠金をあらかじめいただく場合がございます。これらの取引には差し入れた保証金・証拠金(当初元本)を上回る損失が生じるおそれがあります。

なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。

なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。

なお、各商品毎の手数料等およびリスクなどの重要事項については、「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」をよくお読みいただき、銘柄の選択、投資の最終決定は、ご自身のご判断で行ってください。