本格化する米企業決算に注目

今週の注目レポート・重要ニュース

【1.米国】

先週の米国市場は、3 日に発表された米雇用統計が大幅に市場予想を下回ったことでFRB による早期の利上げ観測が後退したことや、欧州株高などを好感し大きく上昇しました。ダウ平均は3 月24日以来およそ2 週間半ぶりに節目の18,000 ドル台を回復して取引を終えています。

1-1.ISM 非製造業景況感指数

6 日に発表された3 月の米サプライマネジメント協会（ISM）の非製造景況感指数は前月から小幅に低下し56.5 となり市場予想と一致しました。

1-2.FOMC 議事要旨

8 日に公表された3 月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨では、利上げ時期に対する委員の見方が割れていたことが明らとなりました。参加者の大半はエネルギー安やドル高の影響で年後半まで利上げが適切な状況にならないと指摘する一方で、数人が6 月には利上げが正当化されるとみていることがわかりました。また、参加者の少数は2016 年にずれ込むとの考えを示しています。

1-3.米企業の決算発表

先週からスタートした1-3 月期の決算発表が今週から本格化します。主要企業でみると今回は前年同期比3％近いマイナスと2009 年7-9 月以来およそ5 年半ぶりの減益が予想されていますが、今週は金融大手やインテル（INTC）の決算発表が予定されています。

1-4.米小売売上高

14 日に3 月の米小売売上高が発表されます。2 月は前月比0.6％減とプラスを見込んでいた市場予想を下回って3 カ月連続のマイナスとなりました。今回は4 カ月ぶりのプラスが見込まれています。

1-5.米CPI

17 日に米消費者物価指数（CPI）が発表されます。前月比で小幅な上昇が見込まれていますが、FRBの今後の金融政策を占ううえで注目されます。

【2.欧州】

先週の欧州市場で主要な株価指数はユーロ安による業績拡大期待から上昇しました。ドイツのDAX指数は史上最高値を更新しています。

2-1.ECB 理事会

15 日にECB 理事会が開催されます。今回は金融政策の変更はないとみられています。

【3.日本】

先週の日本市場は、米国株高や円安、追加の緩和期待などから上昇しました。日経平均は週間で2％以上上げ、週末に一時2000 年4 月以来15 年ぶりに20,000 円の大台を回復する場面もみられました。

3-1.金融政策決定会合

日銀の金融政策決定会合が7 日、8 日と開催され、8 日に結果が発表されました。金融政策に変更はありませんでしたが、今月は30 日にも金融政策決定会合が予定されており、昨年10 月に追加金融緩和が発表された際と同様に「経済・物価情勢の展望（展望レポート）」が発表されることからそのタイミングで追加緩和を行うのではないかとの期待が膨らみました。

3-2.景気ウオッチャー調査

8 日に発表された3 月の景気ウオッチャー調査は街角の景気実感を示す現状判断指数が前月比2.1ポイント上昇の52.2 となり4 カ月連続で改善しました。

【4.中国】

先週の上海市場は追加の金融緩和への期待などから大きく上昇しました。上海総合指数は5 週続伸となり、2008 年3 月以来7 年1 カ月ぶりに4,000 ポイントの大台を回復しています。

4-1. 中国GDP

15 日に中国の1-3 月期の国内総生産（GDP）が発表されます。成長率が政府が目標とする7％を上回るかどうかが注目されます。

グローバル・マクロ・ビュー（世界経済の基本観）

1. 日本（前回から変更なし）
   

   日本銀行は現行の大規模金融緩和の継続を決定。物価の上昇率についての表現はやや下方修正、今後の日銀の姿勢に要注目。

2. 米国（赤字が前回からの変更点）
   

   非農業部門雇用者数の下振れで6 月利上げ開始の可能性はいったん低下。減益予想の1－3 月期の企業の決算発表に注目。

3. 欧州（前回からの変更なし）
   

   ECB が量的金融緩和、国債購入を開始。ドラギECB 総裁は利回りがマイナス0.2％以上の債券を購入することや当初の購入期限である2016 年9 月以降も物価上昇率次第では購入を継続する意向を発表。

4. 新興国（前回からの変更なし）
   

   中国の全人代で今年のGDP 成長率目標が7.0％と昨年の7.5％から引き下げられ、成長を追うよりも国有企業改革や金融市場の自由化など構造改革を優先する方針が鮮明に。

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