米国の消費関連指標に注目

今週の注目レポート・重要ニュース

【1.米国】

先週の米国株式市場はダウ平均が週間で161 ドル安となるなど、主要3 指数が揃って続落しました。週前半は堅調に推移しましたが、米国やドイツの長期金利が大きく上昇したこと、また雇用統計の結果が市場予想を上回り利上げの早期化が意識されたことから週後半にかけて売られました。ダウ平均は5 月7 日以来約1 ヶ月ぶりに節目の1 万8000 ドルを割り込みました。

1-1.ISM 製造業景況感指数

6 月1 日に発表された5 月のISM 製造業景況感指数は、52.8 と前月の51.5 から改善し、市場予想を上回りました。昨年12 月から今年3 月まで4 ヵ月連続で悪化した後、4 月は横ばいでしたが5 月分でようやく改善に転じた格好となりました。指数のヘッドラインを構成する内訳を見ても好内容で、「新規受注」・「生産」・「在庫」・「雇用」・「入荷遅延」のうち5 月は「生産」を除く4 項目が揃って前月から改善、中でも「新規受注」が53.5→55.8 と2.3 ポイント、「雇用」が48.3→51.7 で3.4 ポイントと前月から大きな改善を見せました。

1-2.ISM 非製造業景況感指数

3日に発表された5 月のISM 非製造業指数は55.7 と前月から2.1 ポイント悪化し、市場予想も下回りました。冬場に製造業の景況感が大きく悪化する中でも、非製造業の景況感は高水準を保ってきましたが、製造業がようやく改善に転じたタイミングで非製造業が悪化となりました。指数の内訳を見ても、ヘッドラインを構成する「新規受注」「入荷遅延」「雇用」「業況」の4 項目がいずれも悪化しています。

1-3.米国雇用統計

5 日に発表された5 月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月差28 万人増と市場予想の22.6万人増を上回って前月から伸びが加速しました。4 月分は22.3 万人増から22.1 万人増へ小幅に下方修正、3 月分は8.5 万人増から11.9 万人増に上方修正されました。労働参加率は62.9％と前月から0.1 ポイント改善しました。職探しを再開したことにより失業者にカウントされるようになった人が増加したことにより、失業率は前月の5.4％から5.5％に0.1 ポイント悪化しました。平均時給は前年同月比2.3％の上昇と2009 年11 月以来の高い伸びを記録しました。米国労働市場の回復加速を印象づける内容で、利上げが早ければ9 月にも行なわれるのではないかとの観測を強める結果となりました。

1-4.小売売上高

11 日に5 月の小売売上高が発表されます。市場予想では変動の大きい自動車・ガソリンを除く売上高は前月比＋0.5％増と堅調な伸びを示すと予想されています。小売売上高は1 月・2 月と悪天候の影響等から2 ヵ月連続で前月比マイナスと冬場に落ち込みを見せましたが、足下では底打ちの兆しが見られます。5 月分が市場予想程度かそれを上回れば米経済の落ち込みは一時的であり、今後力強さを取り戻すという期待が高まりそうです。

1-5.ミシガン大学消費者信頼感指数

5 日に発表された5 月の雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月差28 万人増と市場予想の22.6万人増を上回って前月から伸びが加速しました。4 月分は22.3 万人増から22.1 万人増へ小幅に下方修正、3 月分は8.5 万人増から11.9 万人増に上方修正されました。労働参加率は62.9％と前月から0.1 ポイント改善しました。職探しを再開したことにより失業者にカウントされるようになった人が増加したことにより、失業率は前月の5.4％から5.5％に0.1 ポイント悪化しました。平均時給は前年同月比2.3％の上昇と2009 年11 月以来の高い伸びを記録しました。米国労働市場の回復加速を印象づける内容で、利上げが早ければ9 月にも行なわれるのではないかとの観測を強める結果となりました。

【2.欧州】

先週の欧州株式市場は、ドイツのDAX 指数が週間で2％近く下落するなど前週から続落しました。米国やドイツの長期金利が大きく上昇したことや、ギリシャの債務問題で国際債権団が最後通告となる合意文書の起草を開始したと報じられたことで、改めてギリシャ問題への懸念が高まったことで株は売られました。ユーロ/ドルは週前半に発表された消費者物価指数が市場予想比上振れたことを受けユーロ圏のデフレ長期化リスクが後退、ドイツの長期金利上昇と共にユーロは上昇傾向となりました。さらにECB のドラギ総裁が金利上昇やユーロ高を放置する発言をしたことでドイツの長期金利上昇が加速し、ユーロは一時1.138 ドルまで上昇しました。ただし5 日に発表された米国雇用統計が市場予想を上回りドルが買われたことを受け、ユーロは一時1.1050 ドルまで反落しました。

2-1.ECB理事会

ドラギ総裁は理事会後の会見で、「市場はボラティリティ上昇局面に慣れるべき」「ボラティリティ に応じて金融政策スタンスを変更する予定はない」などの発言を行い、足下の金利上昇やユーロ高を 是正する方針がないことを示しました。

【3.日本】

先週の日本株式市場は日経平均が週間で102 円安と4 週ぶりに反落しました。6月1日まで続いた日経平均12 連騰の記録が途絶え利益確定売りが出やすいセンチメントだったところに、欧米の株安が重なり売り優勢となりました。日経平均は5 営業日とも株価の騰落幅が2 桁以下と小動きとなっています。ドル/円は前週のドル高基調が続き2 日に一時125 円台をつけました。その後はドルの利食い売りが出やすかったことなどから124 円台前半を中心とした横ばい傾向が続きました。もっとも、5 日に発表された米国雇用統計が市場予想を上回ったことでドル買いが進み、ドル/円は再び125 円を突破し一時125 円86 銭の高値をつけました。

3-1.四半期実質国内総生産（GDP、改定値）

8日に発表された1－3月期の実質国内総生産は前期比年率換算で3.9％増と市場予想の2.8％増を大きく上回りました。

【4.中国】

先週の中国株式市場は上海総合指数が週間で411 ポイント高と上昇し、2008年1月以来約7 年半ぶりに5,000 ポイントの節目を回復しました。4日には一部の証券会社が小型株の信用取引を停止するなどの処置を発表したことを受け、指数が一時前日比5％超の大幅下落となる局面もありましたが徐々に落ち着きを取り戻し、結局プラスに転じて引けました。

グローバル・マクロ・ビュー（世界経済の基本観）

1. 日本（前回から変更なし）
   日銀は2％のインフレ目標達成時期を16年度前半へ後ずれさせつつも、景気やインフレに関する強気姿勢を維持しており、目先の追加緩和を示唆していません。本邦1-3 月期のGDP 成長率の上方修正や、最近の円安や株高の進行も、日銀の追加緩和の必要性を後退させています。
2. 米国（前回からやや上方修正）
   ここ2 週間で新築住宅着工や耐久財受注など、ようやく春以降の立ち直りを示す指標がみられてきているほか、先週金曜の雇用統計も予想を上回る雇用創出ペースと平均時給上昇率となったことから、9月利上げ開始期待が高まっています。但し、引き続き利上げ開始時期を巡っては今後の経済指標発表を受けて織り込みの調整が続きそうです。
3. 欧州（前回からの変更なし）
   6月末には現行の金融支援の枠組みの期限が到来します。それまでの動向には注意を払う必要がありそうです。ECBは国債を中心とする資産購入を当初の予定通り2016年9月まで継続、必要であれば購入を継続する姿勢を強調していますが、今のところ金利の急騰やユーロ高に対する強い懸念は示されていません。インフレ率もプラスに転じてきており、デフレ長期化懸念が後退しています。
4. 新興国（景気減速感が強まり、追加緩和期待が強まる）
   5月PMIは、製造業が小幅改善の一方、非製造業が小幅悪化など、中国としては低調な成長モメンタムが続いているようです。今週発表の貿易統計、CPI やその他主要経済指標が注目されます。

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