雇用統計と決算発表に注目

今週の注目レポート・重要ニュース

【1.米国】

先週の米国市場は、ダウ平均が週間で121ドル高と反発しました。ダウ平均は27日まで5日続落と冴えない値動きが続きましたが、1万7500ドルの節目を割り込んだことで値ごろ感が出て28日に反発し、29日に発表されたFOMC後の声明に明確に9月利上げを示唆するような文言が盛り込まれなかったことが好感されて、続伸しました。

1-1.米耐久財受注

6月の耐久財受注は、前月比3.4％の増加と3ヶ月ぶりに前月比プラスに転じました。また、輸送用機器除く指数が前月比0.8％増と市場予想を上回って改善し、昨年8月以来の高い増加率となりました。

1-2.FOMC

28日から29日にかけて開催された連邦公開市場委員会（FOMC）では、事前の予想通り金融政策の変更は行なわれず、次回9月開催での利上げを明確に示唆するような文言は盛り込まれませんでした。ただ、利上げを行う際に整うべき条件ついて、前回6月のFOMCでは、「労働市場の改善がさらに見られた際に（when it has seen further improvement in the labor market）」だったのが、今月のFOMCでは「労働市場の改善がさらにいくぶん見られた際に（when it has seen some further improvement in the labor market）」という表現に修正されました。利上げが行なわれるための条件が引き下げられたと見られており、今後発表される労働関連指標にいっそうの注目が集まることになりそうです。

1-3.米GDP

4－6月期の米国のGDPは前期比年率2.3％増加しましたが、市場予想の2.5％増は下回りました。また、1－3月期は0.2％減から0.6％増とプラス成長に上方修正されました。4－6月期の前期比の内訳を見ると、個人消費が2.9％増、輸出が5.3％増、輸入が3.5％増、住宅投資が6.5％増、政府支出が0.8％増などとなりました。

1-4.ISM製造業景況指数

3日に7月のISM製造業景況感指数が発表されます。同指数は冬場から春先にかけて落ち込んだあと、足下まで2ヶ月連続で上昇しており、底打ち傾向が見られています。市場予想では7月は53.5と前月から横ばいと予測されています。

1-5.ISM非製造業景況指数

5日に7月のISM非製造業景況感指数が発表されます。市場予想では56.2と前月の56.0から小幅に改善すると予測されています。

1-6.雇用統計

7日に7月分の雇用統計が発表されます。FOMCで利上げに向けた労働市場の改善のハードルが引き下げられ、労働関連指標のなかでも雇用統計が最も重視されるとみられることから、いつも以上に雇用統計の結果に注目が集まりそうです。市場予想では、非農業部門雇用者数が22.5万人で前月から増加ペースがやや拡大し、失業率は5.3％で横ばいと見られています。また、6月分で伸びが鈍った平均時給の伸びも改めて注目されます。市場予想では前年比2.3％の上昇と見られています。

【2.欧州】

先週の欧州の主要株価指数は、ドイツのDAX指数が週間で51ポイント高となるなど、概ね上昇しました。日米同様、欧州でも企業の決算発表シーズンをむかえており、ドイツのシーメンスやフィンランドのノキアなどの企業の決算内容が好感されて買い先行となりました。
ユーロ/ドルは、週初に中国株価の大幅下落を受けて米利回りが大きく低下すると、ドル安に押し上げられ1.1129ドルの高値をつけました。もっとも、その後は米FOMCや米2QGDPの好調な結果を受けてドルが反発基調となり、30日にかけて1.0893ドルへ下落しました。ユーロ/円もユーロ/ドルと同様の動きとなり、週初は中国株安を受けたユーロ高から、136円丁度近辺から137.10円へ上昇しましたが、米FOMC後のユーロ安が円安よりも大きかったことから再び136円丁度近辺へ反落、更に米2QGDP結果を受けたユーロ安で135.54円へ下落しました。

2-1.独IFO企業景況感指数

6月のIFO企業景況感指数は108.0と市場予想の107.2を上回りました。前月分は107.4から107.5に上方修正されました。じりじりとではあるものの、ドイツの景況感の改善基調が続いていることが明らかとなりました。

【3.日本】

先週の日本市場は日経平均が週間で40円高と小幅に上昇しました。日経平均は週初は中国株安などを嫌気して売り先行でのスタートとなり、週の半ばには値がさ株で日経平均への寄与度が高いファナック（6954）や東京エレクトロン（8035）が業績予想の下方修正を行って大きく売られたことで、日経平均も下落しました。ただ、企業の決算発表が概ね好調に推移していることなどを受け、週末にかけては買戻されました。
ドル/円は、週初27日は中国株安を受けてリスク回避傾向が高まり米利回りが低下したことから下落して、123.01円の安値をつけました。その後中国株価が翌日に下落が一服するとドル/円は反発に向かい、米FOMCおよび米2QGDPに向けてドル買いが続き、30日には一時124.58円の高値をつけました。ただ、31日には、ドル利食いが優勢となる中日本のコアCPIが市場予想を若干上回ったこともあり、124円を割り込みました。

3-1. 消費者物価指数（CPI）

6月の全国消費者物価指数は前年比0.4％の上昇と、市場予想の0.3％増を上回りました。除く生鮮食品は0.1％の上昇、除く食料エネルギーは0.6％の上昇とそれぞれ市場予想を上回りました。

3-2.決算発表

いよいよ今週は日本企業の決算発表がピークをむかえます。連日100社以上の企業の決算発表が予定されており、7日には500社を超える発表が予定されています。

3-3.日銀金融政策決定会合

7日に日銀の金融政策決定会合の結果発表が行なわれます。今月も金融政策の変更はないと見られています。

【4.中国】

先週の上海市場は、上海総合指数が週間で10%下落し、3,663ポイントとなりました。国有ファンドが株式を売却するといった噂によるパニック売りが先行するなか、週半ばには反発する場面もみられたものの、投資家心理が依然として弱気に傾いたままで買いが続かず、結局週間では大幅安となりました。

4-1. 中国製造業PMI

7月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）は50.0と、市場予想の50.1を下回り、前月から小幅に悪化しましたが、5か月連続で好不況の判断の節目となる50を上回りました。

グローバル・マクロ・ビュー（世界経済・政策の基本観）

1. 日本（前回から変更なし）
   日銀は7月の中間評価で成長率、インフレ率の見通しを小幅下方修正しましたが、景気やインフレに関する強気姿勢および2016年度前半という2％のインフレ目標達成時期を維持しており、目先の追加緩和を示唆していません。また、7月金融経済月報ではインフレ指標としてCPI除く生鮮食品・エネルギーが前年比+0.7％へ上昇していることも示し始め、インフレ判断が原油価格に左右されにくい体制を構築しつつあるように見受けられます。更に、黒田総裁が6月10日にこれ以上の円安は考えにくいと発言したことで、円安をもたらす追加緩和を計画していないことも示唆されています。
2. 米国（赤字が前回からの変更点）
   7月28-29日に開催されたFOMCでは、労働力の活用不測の度合いについて「いくらか」という表現を削除して単に「縮小した」としたほか、引き締め時期についても、前回声明文では労働市場が「さらに改善する」と確信した場合としていたのを、「さらに幾分改善する」としたことから、9月利上げ開始に更に近づいたと捉えられました。但し確約は与えられておらず、今後の経済指標発表を受けて思惑が振れる状況は続きそうです。
3. 欧州（前回からの変更なし）
   7月23日、ギリシャ議会は第3次支援協議開始の条件とされた追加的な改革案の法制化についても可決し、８月後半とみられる第3次支援合意に向けて進展がみられており、ギリシャは市場の焦点からはずれつつあります。ユーロ圏ファンダメンタルズに大きな変化が見られない中、ECBは2016年9月まで予定通り、現在の資産購入プログラムを継続するとみられます。
4. 新興国（事実上の人民元安誘導を通じた輸出促進の可能性）
   中国では、株価が依然として不安定な推移を続けているのに加え、7月24日発表の財新製造業PMIが市場予想比で大幅に悪化し景気減速懸念が再び高まる中、中国人民銀行は人民元の変動幅の拡大方針を発表しました。景気下支えのため、今後数か月間に許容変動幅が拡大され、人民元安へ誘導される可能性が高まっています。

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