市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は大幅反落 ダウ平均は上昇して始まるも午後に下げ幅拡大 日本市場は昨日の上昇を吐き出す展開か

NYダウ: 16151.41  ▼364.81 (1/13)
NASDAQ: 4526.07  ▼159.85 (1/13)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は大幅反落となりました。昨年12月の中国の貿易統計を受けて中国景気に対する過度の不安が後退したことや、原油価格の反発を好感し上昇して始まったダウ平均ですが、週間の石油在庫統計で在庫が増加したことを嫌気して原油価格が弱含むとマイナスに転じ午後には大きく下げ幅を広げる展開となりました。取引終盤に390ドル安余りまで売られる場面もあったダウ平均は結局364ドル安の16,151ドルと安値圏で取引を終えています。また、S&P500株価指数も48ポイント安の1,890ポイントとなり、昨年9月29日以来の1,900ポイント割れとなっています。さらにハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は159ポイント安の4,526ポイントとなっています。

2.経済指標等
FRBが発表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)では経済活動が9つの地区で前回報告から拡大したとの判断が示されました。また、昨年12月の米財政収支は144億4400万ドルの赤字で3カ月連続の赤字となっています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は10業種全てが下げました。なかでも一般消費財・サービスが3%を超える下落となったほか、ヘルスケアも3%近く下げました。また、情報技術や金融、資本財・サービス、素材も2%以上の下落となっています。

4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄はエクソンモービル(XOM)を除く29銘柄が下げました。なかでもホームデポ(HD)とゴールドマン・サックス(GS)が4%以上の下落となったほか、デュポン(DD)やシスコシステムズ(CSCO)、ウォルト・ディズニー(DIS)、ボーイング(BA)なども3%前後の下げとなっています。ダウ平均構成銘柄以外ではTDK(6762)と合弁会社を設立すると発表した半導体大手のクアルコム(QCOM)が下げています。朝方は買いが優勢だったものの、軟調な地合いに引きずられ下げて終わっています。さらにエネルギー関連企業の財務悪化に対する懸念が強まるなか天然ガスのウィリアムズ・カンパニーズ(WMB)や鉱業のフリーポート・マクモラン(FCX)が大きく下げています。一方で米国のリテール部門のスピンオフ計画を発表した生命保険大手のメットライフ(MET)が上昇し、業績見通しを上方修正したゼネラル・モーターズ(GM)が堅調となりました。

5.為替・金利等
長期金利は米国株安を受けて安全資産の債券が買われ前日比0.01%低い2.09%となりました。ドル円は米国株安でリスクオフとなるなか円高に振れ117円台後半での推移となっています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
米国市場の大幅下落に加えて、ドル円も117円台を付け円高となっていることから本日の日本市場は反落でのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均は下げ幅を広げる展開となりそうで、昨日の上昇分を吐き出すような展開となるかがポイントとなりそうです。また、昨日に節目の3,000ポイントを割り込んだ上海総合指数の動向が注目されます。

(マネックス証券 シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。