市況概況 - 朝 -

マネックス証券オリジナル市況概況 (毎営業日、朝夕2回更新。)

  • 朝(8時30分ごろ) NY概況および東京市場見通し
  • 夕(17時30分ごろ) 東京市場概況および個別銘柄概況

執筆者:マネックス証券 プロダクト部

米国市場は中国株高や原油価格の上昇を好感し大幅反発 日本市場は円安もあり反発か

NYダウ: 16379.05  △227.64 (1/14)
NASDAQ: 4615.00  △88.94 (1/14)

【米国株式市場】
<ニューヨーク市場>

1.概況
米国市場は中国株高や原油価格の上昇、JPモルガン・チェース(JPM)の好決算などを好感し大幅反発となりました。朝方に80ドル安近くまで下げる場面もあったダウ平均ですが、直ぐに切り返すとその後は上げ幅を広げる展開となりました。午前中に240ドル高余りまで買われたダウ平均は一旦伸び悩む場面も有りましたが、午後に一段高となると取引終盤には330ドル高まで買われました。決算発表の本格化を控え様子見となり引けにかけてやや弱含んだダウ平均ですが結局227ドル高の16,379ドルと大幅高で取引を終えています。また、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数も88ポイント高の4,615ポイントとなっています。

2.経済指標等
週間の新規失業保険申請件数は前週比7千人増の28万4千人で市場予想を上回って悪化しました。また、昨年12月の輸入物価指数は前月比1.2%低下し6カ月連続のマイナスとなりましたが、市場予想は上回っています。

3.業種別動向
業種別S&P500株価指数は10業種全てが上げました。なかでもエネルギーが4%を超える上昇となったほか、ヘルスケアと情報技術も2%以上の上げとなっています。

4.個別銘柄動向
ダウ平均構成銘柄はホームデポ(HD)とナイキ(NKE)を除く28銘柄が上げました。なかでも原油価格の上昇を受けてシェブロン(CVX)が5%高となり、エクソンモービル(XOM)も4%を超える上昇となりました。また、ゼネラル・エレクトリック(GE)やマイクロソフト(MSFT)なども3%近く上げたほか、決算が市場予想を上回ったJPモルガン・チェースが2%近く上昇し、人員削減が伝わったゴールドマン・サックス(GS)も堅調でした。ダウ平均構成銘柄以外ではカナダの金融大手とクレジットカード発行の契約を結んだと発表したマスターカード(MA)がカナダでの事業拡大を見込んだ買いが入り上昇しています。一方で年末商戦の販売が前年同期に比べて減少した家電量販店大手のベストバイ(BBY)や、2015年10-12月期の販売が振るわなかった小型カメラのゴープロ(GPRO)が急落しています。なお、取引終了後に決算を発表した半導体最大手のインテル(INTC)は1株利益が市場予想を上回ったものの、利益率の悪化が嫌気され時間外で売られています。

5.為替・金利等
長期金利は前日比変わらずの2.09%となりました。ドル円は米国株高や原油価格の上昇を受けてリスク回避姿勢がやや和らぎ円安となりました。朝方は118円10銭台での推移となっています。

【VIEW POINT: 今日の視点】
米国株高に加え、ドル円も118円台を付け円安となっていることから本日の日本市場は反発でのスタートが予想されます。こうしたなか日経平均が節目の17,500円を回復し、5日移動平均線(昨日時点で17,528円)を上回るような展開となるかがポイントとなりそうです。

(マネックス証券 シニア・マーケットアナリスト 金山 敏之)

バックナンバー


マネックスレポート一覧

当社の口座開設・維持費は無料です。口座開設にあたっては、「契約締結前交付書面」で内容をよくご確認ください。
当社は、本書の内容につき、その正確性や完全性について意見を表明し、また保証するものではございません。記載した情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時現在のものであり、今後予告なしに変更または削除されることがございます。当社は本書の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようお願いいたします。本書の内容に関する一切の権利は当社にありますので、当社の事前の書面による了解なしに転用・複製・配布することはできません。内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。

利益相反に関する開示事項

当社は、契約に基づき、オリジナルレポートの提供を継続的に行うことに対する対価を契約先金融機関より包括的に得ておりますが、本レポートに対して個別に対価を得ているものではありません。レポート対象企業の選定は当社が独自の判断に基づき行っているものであり、契約先金融機関を含む第三者からの指定は一切受けておりません。レポート執筆者、ならびに当社と本レポートの対象会社との間には、利益相反の関係はありません。