市況概況 - まとめ -

日本株式市場

欧日の金融緩和期待高まり、日経平均941円の大幅反発　1万7000円に迫る場面も

1.概況
本日の日経平均は941円高と大幅に反発しました。TOPIXやJPX日経400、新興市場のマザーズ指数など主要指数は総じて上昇しました。中でもマザーズ指数は6.5％の大幅高となっています。昨日、欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が3月にも追加金融緩和を実施する姿勢を示したことで欧米株が上昇し、リスク回避姿勢がやわらいだことを受け、日経平均は319円高と大幅に反発して寄り付きました。本日の日経新聞朝刊で、日銀も来週の金融政策決定会合での追加金融緩和実施を検討し始めたと報じられたことも好材料になったとみられます。寄り付き後に500円超まで上げ幅を広げた日経平均は、前場は概ね500円台の上げ幅で推移し、前引けは575円高となりました。日経平均は後場に入ってもしばらくは同水準での推移となりましたが、13時半頃から急速に上げ幅を拡大するとその後はほぼ一本調子での上昇となりました。日経平均は大引け直前には976円高の1万6993円と1万7000円回復目前まで迫る場面があり、そのまま本日の高値圏での大引けとなりました。東証1部の値上がり銘柄数は1,920、値下がり銘柄数はわずか8と全体の99％以上が上昇しました。

2.個別銘柄等
値下がり銘柄が8しかないとあって、東証1部の売買代金上位銘柄は100位まで全て上昇しました。売買代金トップのトヨタ（7203）が6.7％高、2位のソフトバンクグループ（9984）が7.9％高、メガバンク3行も揃って4％台の大幅反発となっています。その他にもファーストリテイリング（9983）や村田製作所（6981）が8％前後の上昇、住友不動産（8830）が10.5％高などそれぞれ大きく上昇しました。材料が出たところでは、昨日の大引け後に今期の業績予想と配当予想を上方修正したミクシィ（2121）は8.8％高と大きく上昇しました。同じく昨日の大引け後に10－12月期の決算発表を行った日本電産（6594）は終値では2％高となったものの、一時は3％近く下落するなど伸び悩みました。業績が市場予想に届かなかったことが要因と考えられます。

【VIEW POINT: 明日への視点】
東証1部の値上がり銘柄数はわずか8と稀にみる全面高となりました。日本株は昨日大底をつけたと期待したいところですが、原油価格が底打ちしたかどうかなどいまだ不透明なことから、警戒すべき局面は続くのではないかと考えています。来週は、日本企業の決算発表が本格化することに加え、27日に米国で連邦公開市場委員会（FOMC）、29日に日銀の金融政策決定会合と重要イベントの発表が続きます。FOMCでは金融政策の現状維持が予想されており、焦点は声明文がどの程度ハト派的な内容となるかです。経済成長やマーケット環境に配慮したハト派的な声明文となれば、マーケットは今後の利上げペース鈍化を見込んで好感するとみられます。一方、ハト派色の薄い内容となれば、リスク回避姿勢がさらに強まる可能性があります。また、日銀の金融政策決定会合では追加金融緩和の有無に注目が集まります。これら米日のハト派的な発表を予想する向きが強まれば、それを織り込む動きが出て週の前半は堅調な値動きとなるというシナリオも考えられそうです。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　益嶋 裕）

中国株式市場

上海総合指数は反発

1.概況
本日の上海総合指数は前日比36ポイント高（1.3％）の2,916ポイントと反発し節目の2,900ポイントを回復しました（年初来で17.6％安の水準）。また、中国の創業板指数（日本のマザーズ市場に相当）は37ポイント高（1.8％）の2,149ポイントと反発しました。更に、香港のハンセン指数は日本時間16時時点で539ポイント高の1万9081ポイントと大幅に反発し、節目の1万9,000ポイントを回復しています。

中国市場では、昨日に李首相が石炭と鉄鋼産業についての改革を明言したことを受けて、上海総合指数が節目の2,900ポイントを回復して寄り付きました。その後、一時40ポイント高超まで上昇する場面もありましたが、中国証券監督管理委員会（証監会、CSRC）の副主席が「株式市場の高いボラティリティー（変動率）は新常態（ニューノーマル）」との認識を示したと伝わり、政府系資金による買い支えに対する期待が後退したことから上げ幅を縮めマイナスに転じました。しかし、2,851ポイントまで下落し昨年8月の安値水準まで売られたことから押し目買いが入り切り返すと、後場は上げ幅を広げる展開となり50ポイント高まで買われ本日の高値を付けました。結局、上海総合指数は節目の2,900ポイントを回復して取引を終えています。

香港市場では、昨日に欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁が3月にも追加緩和に踏み切る可能性を示唆したことや、米国株と原油価格の上昇などが好感され、ハンセン指数は節目の1万9000ポイントを回復してスタートしました。その後、本土市場の反落が嫌気され再び1万9000ポイントを割り込む場面がありましたが、午後に入ると時間外の原油価格が30ドル台まで回復したことを受けて買い戻しが入り、ハンセン指数は上げ幅を徐々に広げる展開となっています。日本時間16時時点で商工業株指数や金融事業株指数、公益事業株指数、不動産株指数などが上昇し、なかでも商工業株指数は3％超の上げとなっています。

2.個別銘柄動向等（香港マーケット、日本時間16時時点まで）
香港市場はほぼ全面高となっています。リスクオフムードが後退するなか、保険の中国平安保険（ピンアン・インシュアランス、2318）が3％超上昇しているほか、不動産の中国海外発展（チャイナ・オーバーシ－ズランド、0688）も4％超上げるなど、金融株及び不動産株が軒並み賑わっています。また、カジノの金沙中国（サンズ・チャイナ、1928）が買いを集め10％超上げています。更に、原油の反発が好感され中国海洋石油（CNOOC、0883）や中国石油天然気（ペトロチャイナ、0857）などのエネルギー関連株が大きく買われ、相場全体を押し上げています。

一方、昨日大きく上昇した国泰航空（キャセイ・パシフィック・エアウェイ、0293）が原油価格の持ち直しを受け1％余り下落しています。

【VIEW POINT: 明日への視点】
欧州中央銀行（ECB）のドラギ総裁のハト派的な発言を受けてセンチメントが好転していることから、上海総合指数とハンセン指数の回復は来週も続くことになりそうです。こうしたなか上海総合指数は節目の3,000ポイントを、そしてハンセン指数は節目の2万ポイントを回復できるかが引き続きポイントとなりそうです。

（マネックス証券　フィナンシャル・インテリジェンス部　林 宇川）